2020年8月21日公開会社・事業を売る

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは法律の1つで会社を再建するためには非常に有効な手段となっていますがメリット・デメリットが存在します。今回は民事再生法による詳細な内容と民事再生法の手続きや費用などを解説するとともに実際に民事再生法を利用した事例も3件解説します。

目次
  1. 民事再生法とは?
  2. 民事再生法の条文
  3. 民事再生法の手続き方法
  4. 民事再生法の費用
  5. 民事再生法の手続きをしたスカイマークの事例
  6. 民事再生法の手続きをしたレナウンの事例
  7. 会社更生法の手続きをしたJALの事例
  8. 民事再生のメリット・デメリット
  9. 会社の再生を検討・相談におすすめの仲介会社
  10. まとめ
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民事再生法とは?

民事再生法とは?

民事再生法とは?

出典:https://pixabay.com/ja/

民事再生法とは民事再生を規律する法律のことをいい、民事会社の経営が上手くいかなくなった場合に多くの債権者から同意を得て、そのうえ裁判所が許可した再生計画を定めて事業の再建を行う手続きのことをいいます。

裁判所が関与する再建の手続きは他にも会社更生というものがあります。これらの手続きにおいて会社更生は株式会社のみが対象となりますが、民事再生法での手続きに関しては株式会社のみという制限はなく手続きを行うことができます。

また、民事再生法による手続きの場合は基本的に会社の経営陣に関しては変更せずに会社の再建を行います。

民事再生法とよく似た言葉としては破産がありますが、この2つの最大の差は目的になります。民事再生法による手続きの目的は「会社が残すこと」となりますが、破産の目的は「会社を消滅させること」と目的に大きな差がみられます。

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民事再生法の条文

民事再生法の条文

民事再生法の条文

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民事再生法というのは法律で倒産法の1つとなっており、平成11年法律第225号、1999年(平成11年)12月22日に公布されました。

民事再生法は法律ということもあり、非常に多くの条文から出来ており、その条文数は全部で266条・全15章で出来ています。下記に全15章の内容を記載します。

  1. 総則
  2. 再生手続の開始
  3. 再生手続の機関
  4. 再生債権
  5. 共益債権、一般優先債権及び開始後債権
  6. 再生債務者の財産の調査及び確保
  7. 再生計画
  8. 再生計画認可後の手続
  9. 再生手続の廃止
  10. 住宅資金貸付債権に関する特則
  11. 外国倒産処理手続がある場合の特則
  12. 簡易再生及び同意再生に関する特則
  13. 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
  14. 再生手続と破産手続との間の移行
  15. 罰則

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民事再生法の手続き方法

民事再生法の手続き方法

民事再生法の手続き方法

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民事再生法を行うための手続きは非常に多くあります。今回はそれらの手続きについて1つずつ詳しく解説します。

  1. 民事再生手続を申し立てる条件を満たす
  2. 裁判所に相談する
  3. 民事再生手続開始の申立てを行う
  4. 保全処分の発令される
  5. 監督委員の専任する
  6. 債権者への説明する
  7. 手続開始の決定
  8. 財産目録や報告書などを提出する
  9. 債権者の債権届出
  10. 認否書の提出期限
  11. 一般債権調査期間の開始
  12. 再生計画案を提出する
  13. 監督委員による報告書の提出期限
  14. 債権者集会の招集決定
  15. 書面投票の実行
  16. 債権者集会・認否決定
  17. 認否決定が確定される

1.民事再生手続を申し立てる条件を満たす

1つ目の民事再生法の手続きは申し立てる条件を満たしていることです。

民事再生法での手続きを行うためにはさまざまな条件を満たしている必要があります。さまざまな条件の中で今回は主要のものだけ下記に記載します。

  • 作成した再生計画案が、多くの人から賛成を得ていること
  • 手続きに必要な費用や一定期間の運転資金があること
  • 税金や社会保険料などの滞納額がなかったり少ないこと
  • 債務免除額をまかなうことができるだけの繰越欠損金などがあること

上記の条件に当てはまる会社に関しては民事再生法の手続きを進めることができます。もし、上記の条件に当てはならない場合においては民事再生法による手続きを行うことは難しくなるため、倒産や破産を選択する必要性が出てきます。

2.裁判所に相談する

2つ目の民事再生法の手続きは裁判所に相談することです。

民事再生法による手続きは裁判所の許可が必要です。そのため、事前相談として裁判所に申立てを行う予定の1週間前に相談することが多くなっています。

3.民事再生手続開始の申立てを行う

3つ目の民事再生法の手続きは開始を申立てすることです。

民事再生法による手続きは申立て書類を整えて、裁判所に申立てを行います。なおこの時に予納金を納めるようにします。その際に必要な申立て書類は下記の書類になります。

  • 再生手続開始申立書
  • 弁護士に申立を委任する旨の委任状
  • 定款
  • 再生手続申立に関する取締役会議事録
  • 会社の登記簿謄本
  • 債権者一覧表
  • 決算書類
  • 資金繰実績表(過去1年分くらい)
  • 今後の資金繰予定表(今後6か月分くらい)
  • 今後の事業計画の概要
  • 会社案内
  • 就業規則
もし本社以外に営業所などがある場合はその場所の所在一覧表、支店登記がなされている場合は管轄法務局の一覧表も用意するようにします。

4.保全処分の発令される

4つ目の民事再生法の手続きは保全処分の発令です。

保全処分とは債務者が申立日までに生じた債権について弁済及び担保提供の禁止を指示することです。

もし、債務者などの関係者に民事再生法による手続きという情報が伝わってしまった場合は混乱が生じてしまい場合によっては債権者からの取り立て行為などが行われてしまう可能性があります。

しかし、保全処分の発令が行われることにより債務者は、債権者への支払いや担保の差し入れを基本的に行うことができなくなります。

5.監督委員の選任する

5つ目の民事再生法の手続きは監督委員を選ぶことです。

裁判所へ民事再生法の手続き開始後は、保全処分の発令とともに監督委員の選任が行われます。

裁判所は、債務者と利害関係のない1人から数人の弁護士を監督委員として選任し、その監督委員の同意がなければ再生債務者がすることができない行為を指定します。

6.債権者への説明する

6つ目の民事再生法の手続きは債権者への説明です。

債権所の存在は民事再生法による手続き上では重要になるため、説明会にて今回に至った原因、再生債権をどのように取り扱うのか、今後の段取りなどを説明します。

7.手続開始の決定

7つ目の民事再生法の手続きは手続開始の決定です。

一般的に1週間以内に説明会の中で多くの反対がなければ、再生の手続きが行われます。

もし、説明会において多数から反対が出たりして、再生計画策定が難しい場合においては、申立てが棄却されて破産手続を行う方向になります。

8.財産目録や報告書などを提出する

8つ目の民事再生法の手続きは財産目録や報告書などを提出することです。

裁判所や監督委員に対して、会社の財産状況を知ってもらうために財産が一覧で判別できるようにした表の財産目録を提出します。財産目録以外にも財産状況を知ってもらうために貸借対照表、破産配当率表などを作成します。

また財務状況とは別に報告書を作成します。報告書に関しては以下の内容を記載するようにします。

  • 民事再生法による手続きになってしまった理由
  • 債務者の業務や財産の経過と状況
  • 役員に対する損害賠償請求権や保全処分を必要とする事情の有無

9.債権者の債権届出

9つ目の民事再生法の手続きは債権者の債権届出です。

債権届出とは自らの債権の発生原因・債権の種類・金額などを裁判所に届け出ることをいい、債権届出期間内に行う必要があります。

もし、届出のない債権については、債務者による自認がなされない限り、手続に参加することができず、失権する可能性があるため注意が必要です。

10.認否書の提出期限

10個目の民事再生法の手続きは認否書を提出する時の期限に気を付けることです。

民事再生法による手続きの場合は、債権者から提出された債権届出の内容を認めるかどうか判断し、問題なければ認否書にまとめて8週間以内に裁判所に提出する必要があります。

11.一般債権調査期間の開始

11個目の民事再生法の手続きは一般債権調査期間の開始です。

債権調査には「一般調査」と「特別調査」に分かれます。

一般債権調査は、通常の債権調査の手続きを表しており、債権届出の期間内にちゃんと届出が行われたかを調査・判断します。

12.再生計画案を提出する

12個目の民事再生法の手続きは再生計画案の提出です。

民事再生法による手続きを行う会社は裁判所が決めた期間内に再生計画案を提出する必要があります。

再生計画案の内容に関しては負債の具体的な返却方法や年数、または会社のリストラ計画など具体的な内容を記載する必要があります。

13.監督委員による報告書の提出期限

13個目の民事再生法の手続きは報告書の提出期限に気を付けることです。

報告書は裁判所が判断するために、監督委員が申立日から16週間の間に提出しなければいけません。

そのために、監督委員やその補助を行っている公認会計士などからの質問に対応したり、報告を行う必要があります。

14.債権者集会の招集決定

14個目の民事再生法の手続きは債権者の集会を開催することです。

再生計画案の提出後は、裁判所が主催する債権者集会が招集されます。この債権者集会というのは再生計画案自体の可否について話し合い、内容について話し合う集会ではありません。

15.書面投票の実行

15個目の民事再生法の手続きは書面投票の実行です。

再生計画案の可否に関しては債権者集会の招集だけではなく書面にて投票するか、招集と書面の併用を選択することができますが多くは併用を選択します。

注意点としては書面投票が決定した場合でも、債権額の10分の1以上の債権者が債権者集会の招集を申立てた場合には、債権者集会により決議が行われます。

16.債権者集会・認否決定

16個目の民事再生法の手続きは債権者を集会し、認否決定です。

再生計画案を公認するかは債権者集会で投票した債権者と総債権額の半分以上の賛成によって再生計画案が可決されることになります。

17.認否決定が確定される

17個目は民事再生法の手続き開始の有無が決定されることです。

上記のように再生計画案の認否に関しては債権者集会で投票した債権者と総債権額の半分以上の賛成によって再生計画案が可決され、弁済が行われます。

もし、債権者集会で否決されても、頭数要件・議決権要件のいずれかが満たされている場合か、出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決見学の総額の2分の1以上の同意がある場合に関して、裁判所は債権者集会期日の続行をすることができます。

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民事再生法の費用

民事再生法の費用

民事再生法の費用

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民事再生法による手続きで必要な費用というのは大きく下記の3つになります。

  • 裁判所への予納金
  • 弁護士や会計士への費用
  • 当面の運転資金・リストラ費用

裁判所の予納金は負債の金額によるものの、数百万円から数千万円程度は必要になります。なお、負債総額が5千万円未満なら予納金は200万円が基準となっています。

弁護士費用に関しても弁護士によって大きく費用は変わります。

多くの弁護士に対してはまず、着手金を支払い、民事再生法による手続きが全て終了した後に成功報酬を支払うことが一般的となっているため、さまざまな法律事務所を検索して金額を払うことができるのかを確認しておく必要があります。

民事再生法による手続きを行うということは会社の経営は続けていくことが前提となります。そのため、しばらくの間は取引先などに対して支払いを行う必要がありますが、手形が使えなくなるため現金での支払いが必要になります。

これらのことからも運転資金を2〜3ヶ月分は事前に準備しておく必要があります。

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民事再生法の手続きをしたスカイマークの事例

民事再生法の手続きをしたスカイマークの事例

民事再生法の手続きをしたスカイマークの事例

出典:https://www.skymark.co.jp/ja/

1つ目の民事再生法の手続きをした事例はスカイマークの事例です。

2015年にスカイマークは民事再生法の適用の申請を裁判所に行いました。その際の負債は710億円となっています。

初就航時のスカイマークは大手航空会社に比べ格安の運賃をアピールして売上を計上していました。しかし、近年では複数の国内LCCの台頭で価格競争が激化し、売上が減少してしまい2014年には18億円の赤字となりその後も赤字経営が続いてしまったため民事再生法の手続きを行いました。

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民事再生法の手続きをしたレナウンの事例

民事再生法の手続きをしたレナウンの事例

民事再生法の手続きをしたレナウンの事例

出典:https://www.renown.com/index.html

2つ目の民事再生法の手続きをした事例はレナウンです。

2020年にレナウンは民事再生法による手続きを行いました。その際の負債は138億円となっています。

レナウンは1902年に創業された老舗アパレル会社で、メンズからレディスまで幅広い衣類を扱っており、主に百貨店・総合スーパー・ショッピングセンターでの売上げが中心で会社全体の約8割となっており、ネット販売には注力していませんでした。

そんな中、新型コロナウイルスによる外出規制で百貨店・総合スーパー・ショッピングセンターが休業し、売上が激減してしまい民事再生法の手続きを行う必要が出ました。

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会社更生法の手続きをしたJALの事例

会社更生法の手続きをしたJALの事例

会社更生法の手続きをしたJALの事例

出典:https://www.jal.co.jp/jp/ja/

JALの場合は民事再生法による手続きではなく、会社更生法の手続きを行ったのでその事例を解説します。

2010年にJALは裁判所に会社更生法の適用を申請しました。その際の負債は約2兆3000億円となっており戦後4番目の大型経営破綻となりました。

JALは日本で最も長い国内線と国際線の歴史を持っておりANA、JASの三大航空会社として活躍していました。

しかし、2008年のリーマン・ショックが引き金となり、収益の不足や多額の人件費・企業年金などが原因で債務の支払いが出来なくなり、会社更生法の手続きを行いました。

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民事再生のメリット・デメリット

民事再生のメリット・デメリット

民事再生のメリット・デメリット

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民事再生法の手続きを行うということは多くのメリット・デメリットがあります。今回はその中で主要なメリット・デメリットを解説します。

民事再生のメリット

民事再生法による手続きの主要なメリットは下記の2つになります。

  1. 会社を存続できる
  2. 経営陣を変える必要がない

1.会社を存続できる

1つ目の民事再生法による手続きによるメリットは会社を存続できることです。

民事再生法による手続きは会社を存続させるための有効な手段になります。再計計画を行っていくにあたって、リストラや規模の縮小などは行う必要がありますが、破産のように会社を消滅させることなく事業を行うことができます。

そのため、今まで積み上げてきたブランド価値や取引相手も継続して行うことができます。

2. 経営陣を変える必要がない

2つ目の民事再生法による手続きによるメリットは経営陣を変える必要がないことです。

民事再生法による手続きの場合は監督委員が存在するため、今までと同じように経営を行うということは難しいものの経営陣は引き続き会社の経営を行うことができます。

経営陣が変わると会社自体も大きく変わる可能性があり、従業員もためらいがみられますが、そのような心配することなく働くことができます。

民事再生のデメリット

続いて民事再生法による手続きの主要なデメリットになります。主要なデメリットは下記の2つになります。

  1. 積み重ねてきた信頼やブランドイメージが低下する
  2. 担保として提供している財産を喪失してしまう

1.積み重ねてきた信頼やブランドイメージが低下する

1つ目の民事再生法による手続きによるデメリットは積み重ねてきた信頼やブランドイメージが低下することです。

民事再生法による手続きは会社の経営を継続させるための有効な手段ではありますが、手続きを行ったという情報はすぐに広まってしまい、ネガティブなイメージを持たれやすくなってしまいます。

そうなると今までの会社に対する信頼やブランドイメージが低下してしまいます。メリットとして経営陣を維持できるものの社会的な信頼やブランドイメージを低下させた原因であると思われる可能性があるため注意が必要です。

2.担保として提供している財産を喪失してしまう

2つ目の民事再生法による手続きによるデメリットは担保として提供している財産が喪失してしまうことです。

民事再生法による手続きを行うと通常の債務に関しては弁済が猶予されるものの、担保に関しては提供している財産が取られてしまう可能性があります。

多くの会社は担保として提供している資産は会社の経営に大きく関わるものを資産としていることが多くなっているため担保権者の協力がなければ会社の今後の経営に大きく関わってきてしまいます。

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会社の再生を検討・相談におすすめの仲介会社

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まとめ

まとめ

まとめ

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民事再生法による手続きは会社を再生するためには非常に有効な手段となっています。しかし、民事再生法の手続き方法に関しては非常に細かくなっているため専門家のアドバイスを聞きながら進めていくことが重要になります。

【民事再生法とは】

  • 民事再生法とは民事再生を規律する法律のこと

【民事再生法の条文】
  • 民事再生法は法律のため非常に多くの条文から出来ており、条文数は全部で266条・全15章
【民事再生法の手続き方法】
  1. 民事再生手続を申し立てる条件を満たす
  2. 裁判所に相談する
  3. 民事再生手続開始の申立てを行う
  4. 保全処分の発令される
  5. 監督委員の専任する
  6. 債権者への説明する
  7. 手続開始の決定
  8. 財産目録や報告書などを提出する
  9. 債権者の債権届出
  10. 認否書の提出期限
  11. 一般債権調査期間の開始
  12. 再生計画案を提出する
  13. 監督委員による報告書の提出期限
  14. 債権者集会の招集決定
  15. 書面投票の実行
  16. 債権者集会・認否決定
  17. 認否決定が確定される
【民事再生法の費用】
  • 裁判所への予納金
  • 弁護士や会計士への費用
  • 当面の運転資金・リストラ費用
【民事再生法による手続きのメリット】
  • 会社を存続できる
  • 経営陣を変える必要がない
【民事再生法による手続きのデメリット】
  • 積み重ねてきた信頼やブランドイメージが低下する
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