熱絶縁工事業界の動向とM&Aのメリット！売却・買収事例や流れも解説！

設備や機械の保温や保冷を保つための熱絶縁を行う工事が熱絶縁工事です。

環境問題や気候変動からの省エネ意識の高まりや、老朽化した建物の増加により、近年需要が高まっている業界です。また、技術革新による新しい熱絶縁素材や工法も次々と登場しており、技術力のある会社や人材が求められています。

一方で、熱絶縁工事を含む建設業界全般で競争が激化しており、市場拡大や技術力の強化、人材を確保するためのM&Aが活発に行われています。

熱絶縁工事会社をM&Aで売却することにはどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットについて解説します。

1つ目のメリットは、後継者問題を解決できるという点です。熱絶縁工事会社を含む建設業界全般で、主に中小零細企業の後継者が不足しているという問題があります。

後継者問題を解決できなければ、経営者が高齢化して会社の経営が難しくなったときに廃業するしかありません。

M&Aで経営権を他社に売却することで、社内に後継者がいなくても、会社を存続させることが可能になります。

2つ目のメリットは、売却した利益を獲得できるという点です。もしも会社を廃業することになると、従業員への退職金の支払いや、設備の処分費用などの出費が必要となります。

しかし、M&Aで会社を売却できれば、従業員や設備は買収先へ引き渡すことができるので、これらの費用はかかりません。さらに、売却した利益も得ることができます。

会社の売却で得た利益は、経営者の引退後の生活費や、新規事業や他の主要事業拡大のための資金に充てる事が可能です。

3つ目のメリットは、従業員の雇用が維持できるという点です。

M&Aで会社を売却せずに廃業を選んだ場合、従業員は全員解雇するしかありません。

熱絶縁工事業界を含む建設業界全般で人手不足が深刻なので、資格を持っている人や若くて体力のある人はすぐに次の就職先が見つかるでしょう。

しかし、定年間近の高齢な職人や事務職員は次の就職先が見つかるか分かりません。

M&Aは買収側にとっては即戦力となる会社を傘下に納めることが目的なので、経験のある人材はとても貴重で、ほとんどの場合、従業員ごと引き継ぎます。

M&Aで会社を売却できれば、従業員を路頭に迷わせることなく、雇用を継続することができるのです。

4つ目のメリットは、大手企業の傘下に入ることで、売却先企業のリソースを活用できるようになるという点です。

顧客や資材の調達、自社にはない技術、業務のDX化などのリソースを、M&Aで大手企業のグループに入れば活用できるようになります。

経営の自由度は減少しても、M&Aによって事業をより拡大、成長させられる可能性が高まるでしょう。

5つ目のメリットは、経営者の債務や負担の軽減を図れるという点です。

中小零細企業では、金融機関からの借り入れのために、経営者が担保を設定していたり、経営者が会社の連帯保証人として個人保証を担っている場合がほとんどです。

M&Aで会社を売却すれば、債務も買収側に引き継いでもらえるので、経営者は担保や個人保証から解放されます。

熱絶縁工事会社をM&Aで実際に売却したり買収したりした事例を2つ紹介します。

2021年11月に、スパイダープラス株式会社から同社のエンジニアリング事業を、Armacell Japan株式会社に譲渡するM&Aが発表されました。

スパイダープラスは建設業のDX化をサポートするためのICT事業と、断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を中心としたエンジニアリング事業を展開しています。

ICT事業は大きな成果を見せている一方で、エンジニアリング事業の方は成果が限定的となっており、会社のリソースをICT事業に集中させるために事業譲渡を決断したとのことです。

譲渡先となるArmacell Japanは、最先端の断熱材等を製造販売している会社の日本法人であり、エンジニアリング事業の円滑な譲渡が可能であると判断しました。

参考：スパイダープラス株式会社「事業譲渡に関するお知らせ」

2019年12月に、株式会社中電工からホライズン1株式会社の全株式を取得して子会社化するM&Aが発表されました。このM&Aにより、ホライズンの子会社である株式会社昭和コーポレーションは中電工の孫会社になります。

株式会社中電工は中国電力系の設備工事会社です。

ホライズン1の子会社である昭和コーポレーションは、60年以上にわたり建築設備や化学、薬品、公害対策、電力などの設備の熱絶縁工事等の設計、施工、管理と、断熱配管支持金具等の製造・販売を行ってきました。

ホライズン1と昭和コーポレーションが中電工の傘下に入ることで、中電工の各都市圏での営業活動における連携や保管が可能になるとのことです。

参考：株式会社 中電工「ホライズン１株式会社の株式取得（子会社化）および孫会社の異動に関するお知らせ」

熱絶縁工事会社でM&Aをする流れについてみていきましょう。

熱絶縁工事会社のM&Aを考え始めたら、まずはM&Aの専門家へ相談しましょう。本来であれば、会社の経営に関することは取引のある金融機関の担当者に相談するものですが、金融機関では中小企業のM&Aを扱っていません。

M&Aについての相談はM&Aの専門家に相談した方がいいでしょう。

M&Aの専門家であれば、M&Aについての専門的な知識と経験に基づいて、最も適切な相手とのマッチングや、専門的で複雑な手続きのサポートも丁寧にしてくれます。

M&Aについては、自分一人で進めるのではなく、専門家と一緒に進めるのがおすすめです。

熱絶縁工事業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&Aの専門家に仲介を依頼することを決めたら、まず専門家が行うのは売却先探しです。

会社名などの詳細な情報を明かさないノンネームシートをM&A情報サイトに掲載したり、熱絶縁工事会社の買収に興味のある顧客に声をかけたりして、売却先の候補を探します。

候補企業が見つかったら、専門家が会社の状況などを分析した上で適切な相手を絞り込み、経営者に提案します。提案された企業の中から、条件等を見極めた上で最終的な交渉相手の選択をするのは経営者本人です。

経営者が自分で交渉先を決めたら、次の段階で行うのがトップ面談です。両社の経営者が直接会って、お互いの相性などを見極めて、M&Aを進めるかを決めます。

トップ面談の結果、M&Aを進めることに決まったら、最初の条件交渉に入ります。最初の条件交渉では、M&Aのスキーム、日程や金額の目安、従業員の待遇などの条件といった、M&Aの大枠について決めていきます。

M&Aでは、買収側が売却側の会社が買収相手として適切かどうか、企業価値がどのくらいかを調査する必要があります。そのために、売却側は買収側へ自社の会計資料やノウハウなどの機密情報を開示しなくてはいけません。

開示する機密資料はM&A以外の用途に使われたら、万が一M&Aが破談になったときに売却側にとって大きなダメージとなってしまいます。

そのようなことにならないようにするため、情報を開示する前に秘密保持契約を締結します。秘密保持契約では、開示する資料の利用目的、期限、返却方法などを記載することが一般的です。

最初の交渉がまとまったら基本合意書を締結します。基本合意書に記載された項目は、最終交渉までに内容が変更される可能性も高いので、独占交渉権と秘密保持義務以外には、この段階では法的拘束力をかけないのが一般的です。

法的拘束力をかけないのなら、基本合意書に意味はないと考える人もいるようですが、両社がM&Aの方向性に関して共通認識を持って、この後の段階を進んでいくためのものなので、基本合意書は締結したほうがいいでしょう。

基本合意書の締結後にデューデリジェンスを実施します。デューデリジェンスとは、買収側が売却側のリスクと企業価値を調査するもので、買収監査ともいいます。

M&Aについての知見の高い弁護士や会計士で専門家チームが売却側の会社へ派遣されて、徹底的に調査を行います。

デューデリジェンスで、基本合意書締結時に開示されていなかった重大な問題が発覚した場合には、M&Aの破談や最終交渉での大幅な値引き交渉が行われることもあるようです。

デューデリジェンスの結果に基づいて、買収側がM&Aを進めても大丈夫だと判断したら、最終交渉に入ります。

最終交渉では、基本合意書で合意した内容を詳しく詰めて最終決定します。また、売却側の経営者の個人保証の外し方や、会社が持っている美術品の扱いなどの細かい点も全て決めて、最終契約書に盛り込んでいきます。

最終契約書では全ての項目に法的拘束力がかかります。これ以降の変更は違約金などの罰則が発生するので、サインする前によく内容を確認しましょう。

最終契約書の締結から1ヶ月から1年ほどの期間を置いてクロージング、経営権の引き渡しとなります。

最終契約書を交わしてからすぐにクロージングにしないのは、その間に従業員や取引先にM&Aの実施を発表して、会社の売却についての理解を求める必要があるためです。

また、買収側の会社から役員が派遣されて、経営体制の変更に向けての準備も進められます。

クロージング日になったら、株式など買収側に引き渡すものの名義の書き換えなどを行い、売却側へ対価が支払われて、M&Aが完了します。

熱絶縁工事会社でM&Aを行うときの注意点です。

M&Aの成否は情報漏洩が起こらないかどうかにかかっているとまでいわれることもあります。

会社売却の噂や憶測が従業員や取引先の間に流れてしまうと、不安が広がり離職や取引停止を招く可能性があるので、M&Aについての情報を公開できる段階になるまで、絶対に関係者以外にはM&Aについての情報が漏れないように注意しましょう。

熱絶縁工事業を営むためには建設業許可が必要ですが、M&Aではスキームによって許可が引き継げるかが変わります。

株式譲渡では売却側の建設業許可をそのまま買収側が引き継ぐことができますが、事業譲渡では引き継ぐことができません。

引き継ぐことができない場合には、買収側が新規に取得する必要があります。手続きを早めに行い、クロージング日までに取得できるようにしましょう。

M&Aでは、クロージング日までに一旦全ての案件を完了させることが理想的ですが、大型案件も多い建設業界ではそのようなわけにはいかない場合も多々あります。

現在進行中の案件がクロージング日をまたぐ場合には、事前に顧客とも協議して、スムーズに引き継ぐように準備しましょう。

熱絶縁工事業界でも、後継者不足や人手不足などで会社の将来に不安を感じている経営者の方が多いようです。しかし、M&Aで会社を売却することができれば、会社を存続させて、培ってきた技術やノウハウを後世に伝えていくことができるでしょう。

会社の将来に不安のある経営者の方は、ぜひ一度、M&Aの専門家に相談して、会社売却の可能性について一緒に考えてみてはいかがでしょうか。