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物流事業の売却額はどれぐらいか?売却方法や注意点も紹介

物流事業の売却額はどれぐらいか?売却方法や注意点も紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

物流事業の売却方法

物流事業を行っている会社は、慢性的な人材不足の問題を抱えており、ドライバーだけでなくドライバーを管理する管理者も不足しています。また、後継者がいないことを理由に廃業を選択しようとしている会社も多く、物流会社同士のM&Aも増えています。会社売却については、いくつかの方法がありいずれの方法もM&Aに含まれる手法となります。

会社売却そのものは、以前であれば「身売り」などのようなマイナスのイメージがありましたが、最近では会社を売却してその対価を得ることで、老後の資金にするなどの考え方や後継者不足の解消などを理由にして、会社売却は有用性があると認識されるようになり始めています。

会社売却は、経営者や従業員、取引先などに大きな影響を与える一面もあり、実行する時には手続きの方法や注意点をしっかりと認識しておく必要があります。

株式譲渡

株式譲渡は、会社が持つ株式を第三者に譲り渡す方法になります。経営権を行使するためには、株式の過半数を取得する必要があり、単純に経営権だけを得るための株式譲渡であれば、発行株式の過半数を取得すればよいということになります。しかし、会社売却に伴う株式譲渡においては、発行株式の100%を譲り渡す場合が多く、売買価格が上昇する傾向があります。

株式の評価額については、上場していれば一株当たりの金額が明確になりますが、非上場の場合は、類似業種比準価額として計算されることが多く、純資産価額で計算される場合もあります。類似業種比準価額は、同業種の似たような会社で上場している株式の評価額を参考にして非上場の株式の評価額を決める方法になります。

株式譲渡による会社売却は、法務局への変更登記の手続きや各役所への手続きが不必要であるため、比較的簡単に会社売却が可能になります。会社を売却した経営者は、株式を譲り渡した対価を得ることができ、会社を引退した後の生活資金にすることもできますし、新しい事業を始める資金にすることもできます。

株式譲渡によって、会社を買収すると買収した側の会社はすべてを引き継ぐことになるので、簿外債務や不要な契約・資産も引き継いでしまう可能性があります。そのため、買収する側の会社は買収を決定する前にしっかりとしたデューデリジェンスが必要になります。

合併

合併は、2つ以上の会社が1つの会社になる方法を言います。合併には、吸収合併と新設合併の2種類があります。吸収合併は、2つ以上ある会社のうちどちらか一方が母体となりもう一つの会社を吸収して合併します。合併する時は、吸収する会社のすべてを引き継ぐことになり、吸収された方の会社は消滅することになります。

新設合併は、2つ以上の会社が統合して一つの新しい会社になる方法になります。合併の手続きは、吸収合併の方が簡易で、新設合併は手続きが多くコストもかかる方法なので、あまり取り入れられない方法になります。

吸収合併の場合は、従業員の雇用関係や会社の設備、取引先などがそのまま引き継がれることが多く、事業をしていくうえであまり変化がない方法ともいえます。吸収合併によって、変わることは経営者と会社名が変わるという点だけで、事業の運営そのものはあまり変化がない場合が多いようです。新設合併については、経営者や会社名が変わるほかに内部統制が変わったり事業の運営体制が変わったりする場合があります。

事業譲渡

事業譲渡は、会社が運営している事業の一部または全部を譲渡する方法になります。会社の存続を希望しているが、不採算の部門を切り離したい、という場合や会社は廃業してもいいが、存続したい事業がある、などの場合に事業譲渡が行われます。

事業譲渡では会社が運営している事業だけを譲渡するので、事業に関わる従業員や設備、取引先などを譲り渡すことになり、会社の経営そのものを譲渡するわけではありません。そのため、買収する側の会社は買収したい部分だけを譲り受ける形になるので、簿外負債や不必要な設備や資産を引き継ぐことがありません。しかし、株式譲渡よりも手続きが複雑でコストもかかる方法になります。

物流事業の売却額相場

物流事業の売却額の相場は、一概に「いくら」と表すことはできません。しかし、具体的な金額が公表されている事例こそ多くはありませんが、大手物流会社が同業種の会社を買収している事例はいくつもあります。物流事業そのものが赤字経営となっているところも多く、加えてドライバー不足が顕著であるため、それを解消するために大手物流会社間でもM&Aを実施して、人材不足を補おうとする傾向があります。

物流事業の売却額の相場は、会社の規模や従業員数、お得意先の数によって上下することが考えられ、場合によっては数億円から数十億円で売買されることもあります。物流事業に限ったことではありませんが、会社を売却する場合にはディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)や収益還元法によって、企業価値を算出しているので具体的な売却額を知りたい時は、M&A仲介会社に依頼して算出してもらうと良いでしょう。

物流事業を営んでいく中で、ドライバー不足は深刻な問題となっており会社を買収することでドライバーを確保できるなどのメリットも多く、買収したいと望む会社も存在します。物流事業を売却しようとする会社とドライバー不足などを解消するために買収を考えている会社の意向が合致すれば、適切な金額で売買が実施される可能性が高くなります。物流事業間で実施されているM&Aは、増加傾向にあり売買の相場額はやや高くなっていると考えることができます。

その理由には、インターネットショッピングや個人通信販売の普及に伴って、個人顧客への配送が増えているにも関わらず、ドライバーが少ないという現状によって事業を安定して運営していくために、ドライバーの確保や事業運営の安定を図りたい物流会社が多いことが考えられます。そのため、通常よりもやや高い金額で売買することになっても、事業運営の安定や拡大をシナジー効果として物流会社を買収したいと考える会社が増えているようです。その結果、物流事業の売却額は通常よりもやや高い金額が相場となっているのでしょう。

物流事業の売却金額を上げるには?

物流事業を売却しようと考える理由には、後継者がいないということや経営者自身が高齢となり、事業の運営が難しくなってきた、などの理由が考えられます。会社を売却する時は、できるだけ高く買って欲しいと望み、買収をする側の会社はできるだけ安く買いたいと望むのが心情と言えるでしょう。

しかし、それぞれの業種や会社の規模によって、企業価値が算出され会社の売買金額が変わるのも事実です。では、どのようにすれば売却金額を上げることができるのか、具体的な方法はあるのでしょうか?

自社に収益性がある時を狙う

物流事業に関しては、近年のドライバー不足などによって同業種で物流事業を買収したいと考える会社が増加していると言われています。そのため、物流事業の売却については買収先候補の会社が複数社あることが予測できます。物の売り買いには、需要と供給があるように売り手市場であれば高値が付くケースもあり、会社のM&Aにおいても、同様のことが言えます。

物流事業全体が抱える問題において、それを解決するために事業の安定や拡大を狙っている会社が多ければ、売却しようとしている会社をやや高い金額でも買いたいと手をあげる会社があるのです。自社の価値を理解して収益性があると判断できる時に売却を決めると、売却金額を上げられる可能性があります。

自社の強みをアピールする

物流会社で人材不足などを理由に、買収を考える会社があったとしても、会社に何も魅力がなければ、買収する意欲はなくなります。売却しようとしている会社が魅力のあるものであれば、売却金額がやや高くでも買収する意欲を持つでしょう。物流会社が持つ独自の販路や取引先、ドライバーの人数などによって売却金額が変わってくるでしょう。

また、買収しようとしている会社が望むものを持っていれば、買収しようという意欲が高まり、売却金額を上げることも可能となります。ある固定した取引先があり、安定した収入が見込めるというものや技術のあるドライバーが複数いるなどの条件によって、買収しようとする会社は意欲的になるでしょう。その結果、通常よりもやや高い売却金額になったとしても買収する側の会社が必要だと感じれば、買収を決断するはずです。

財務や経営状況を整理する

物流事業全体がドライバー不足や後継者不足を理由に、売却しようとしている会社が多く、また買収しようとしている会社も多い業界だとされていても、将来性や成長性がない会社を買収しようとする会社はほとんどないでしょう。そこで、すでに売上高が多く、利益率が高いと買収する側の会社は買収する意欲を高める可能性があります。

買収する側の会社にとって、会社を買収するのは大きな投資となる場合もあります。買収を検討している段階で、売上高が高く利益率も高い会社であれば、買収しようとする意欲も高まります。そのため、売却を考える会社は財務諸表や決算書を元に不要な不動産があれば、売却して現金化したり、借入金を減らしたりすると売上高が伸び、利益率も高くなる可能性があります。

会社の財務や経営状況を知り、整理することで売上高や利益率が伸びる可能性もあり、経営状態が良好であると判断されれば、買収する側の会社も意欲を高めるでしょう。このようにすれば、やや高い金額でも売却できる可能性が高まります。

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物流事業の売却注意点

物流事業の売却を考えている場合でも、単純に売却できればいいというものではありません。売却するにしても、いくつかの注意点は抑えておいた方が良いでしょう。

情報漏洩には注意する

会社を売却する時には、具体的に内容が決まってから公表する方が良いでしょう。会社売却については経営者自身も「身売りをするようだ」と考える場合もあります。これが従業員の間で広まってしまうと「リストラされるのではないか」「今後、会社はどうなってしまうのか」などの憶測が飛び交うことになり、不必要な不安を与えることになります。

会社を売却するにあたって、経営者が変わっても会社が存続して従業員との雇用関係が変わらないにしても、「会社が売却される」というだけでも、従業員は不安に感じます。また、取引先についても「業績が悪いのか」などの憶測を与えることになり、取引に影響を与える可能性もあります。そのため、会社の売却については具体的に内容が決まるまでは情報が漏れないように注意しなければなりません。

希望条件を明確にしておく

物流事業の売却においては、希望条件を明確にしておく必要があります。具体的にいくらで売却したいのか、従業員との雇用関係はどうするのか、などのように希望する条件を明確にしておく必要があります。会社を売却しようと考えてから実際に売却されるまでには、時間がかかる場合もあります。また、買収する側の会社との交渉で、売買価格についても内容が検討される場合もあります。

このような時に、売却金額を具体的に示せると交渉がスムーズにいきますし、思っていたよりも安く売却してしまった、などの失敗が少ないのです。売却金額については、経営者が希望する金額で交渉がまとまる場合もありますが、希望の金額よりも安い金額を提示されることもあります。また、買収に当たって買収する側の会社が条件を提示することもあり、売却する側の会社の希望通りにいかないこともあります。

このような時に、譲歩できる条件を検討しておくと交渉がスムーズに進み、売買契約も早くできる可能性があります。具体的な売却希望条件を明確にしておくことで、譲歩できる部分とそうでない部分を精査することができ、よりよい会社の売却が可能になるでしょう。

内部統制を整えておく

物流事業の売却によって、経営者が交代することになりますが、会社の内部統制を整えておくことで、会社がこれまで通りの運営を確保できます。経営者が変わったことで、会社の運営状況がガラッと変わってしまうケースもあり、従業員に不安を与えることもあります。しかし、内部統制を図っておくと経営者が変わっても、引き続き同様の事業運営ができるのです。

会社売却によって、これまでの経営者はリタイアして事業を運営していけなくなるので、手放す前にしっかりと内部統制を図って、優秀な人材の流出を防ぎ、経営陣の処遇も確認しておきましょう。

物流事業の売却はM&A仲介会社に相談

物流事業に限ったことではありませんが、会社の売却については経営者が個人で悩みや不安を抱えていることが多くあります。経営者は、会社売却について誰にも相談できずに、ひとりで悩みや不安を抱えたまま過ごしている場合もあるのです。物流事業の売却については、M&A仲介会社に相談して悩みや不安を解消すると良いでしょう。

まずは事前相談

M&A仲介会社は、M&Aを熟知したスタッフや弁護士、会計士、税理士などの士業資格を持っているスタッフが在籍していることも多く、会社の経営の悩みや不安を相談できる場所でもあるのです。

会社売却については、買収する側の会社を見つけなければ売却することができません。買収する側の候補を探してくれるのも、M&A仲介会社の役割でもあります。M&A仲介会社は、会社売却についてM&Aの手法の一つと考えているので、常に買収する側の会社の候補を見つける体制が整っており、会社を売却する手続きについても熟知しています。

M&A仲介会社は、事前相談に応じているところが多く、ほとんどが無料で相談に応じています。会社の売却を考えているのであれば、M&A仲介会社の事前相談を利用すると良いでしょう。

大手と地域密着型


M&A仲介会社には、東証一部に上場を果たし、全国に支店や営業所を持つ大手仲介会社と規模が小さくても地元に密着した形で運営している仲介会社があります。大手M&A仲介会社は、案件やM&Aの成約実績も多く、信頼性が高いといえますが、地域密着型のM&A仲介会社もしっかりとした実績があり、地域性を活かした運営をしている会社があります。どちらの場合も、会社を売却しようとしている経営者に寄り添い、適切なアドバイスやサポートをしてくれます。

まとめ

物流事業においては、慢性的な人材不足が今後も深刻となり、同業種間でのM&Aが盛んになることが予測されます。会社売却については、後継者がいないことや経営者が高齢になり事業に運営が難しくなることが理由となって、増える可能性があります。

しかし、物流事業は今後も個人や法人を対象に荷物の配送が不可欠なことも事実としてあります。そのような中で、会社を売却して会社の存続を望む経営者も増える可能性があるでしょう。会社売却については、M&A仲介会社を介して実施していくことでスムーズに行えるでしょう。

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