相続税免除の条件と方法とは？相続財産引き継ぎにおける納税猶予と基礎控除

相続する遺産が多額である場合、相続税が課される可能性があります。
相続税の負担は重く、数百万円〜数千万円もの現金が手元から出て行く場合もあります。
そのため、幾つかの相続税免除制度が存在します。
この記事では、相続税の免除について解説します。

まず初めに、相続税関する基本知識をお伝えします。

相続税とは、亡くなった方から一定金額以上の遺産を受け継いだ際に課税される税金です。
勘違いされる方が多いですが、全ての方が相続税の納税義務が負う訳ではなく、一定金額以上の相続を行なった場合にのみ相続税が発生します。
相続税が免除されるか課されるかは、基礎控除を基に判断します。

課税財産が1,000万円以下の場合には税率10%と低いものの、6億円を超えると55%にまで税率が上がります。
相続する資産額が大きくなるほど相続税率も高くなる仕組みであり、資産を多く保有する方にとっては不利です。
自身の財産を守る為にも、相続税の免除等は最大限活用する必要があります。
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次に基礎控除と相続税の関係について解説します。
正味相続財産が基礎控除を下回れば、相続税は免除されます。
正味相続財産とは、簡単に言えばプラスの相続財産からマイナスの相続財産(借金等)を差し引いた金額です。
この金額が基礎控除を下回れば相続税は免除され、上回れば相続税が課税されます。
相続税免除の判断基準となる「基礎控除」は、下記計算式により算出します。

• 基礎控除＝3,000万円＋600万円×相続人の数

例えば相続人が5人いる場合には、3,000万円＋600万円×5＝6,000万円が基礎控除となります。
相続人が1人しかいない場合でも、最低3,600万円の基礎控除が発生します。
つまり正味相続財産が3,600万円を下回る場合には、原則相続税は免除となります。
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農地を引き継ぐ際、相続税の納税猶予や免除を受けられる特例が存在します。

農地における相続税の猶予・免除とは、相続もしくは贈与により農地を承継した際に、相続税もしくは贈与税の納税を猶予・免除する制度です。
この制度が設立する前は、相続税の負担を理由に農地を売却せざるを得ない人が後をたちませんでした。
この制度の利用により相続税が納税猶予(免除)されるようになり、引き継いだ農地を活用し農業を続けることが可能になりました。

農地における相続税の納税猶予を受ける為には、相続人と被相続人がそれぞれ条件を満たす必要があります。

農地を受け継ぐ相続人は、主に下記要件のうちいずれかを満たす必要があります。

• 相続税申告の期限までに農地を引き継いで農業を始め、その後も農業を行う
• 農地を生前一括贈与されており、贈与税の納税猶予特例を適用していた
• 相続税申告の期限までに特定貸付を実施した

上記要件のうちどれか一つに当てはまれば、農地相続で生じる相続税を納税猶予できます。

農地を引き継がせる被相続人は、主に下記要件のうちいずれかを満たす必要があります。

• 死亡した日まで農業を営んでいた
• 生前に農地を一括贈与した
• 死亡日まで営農困難時貸付や特定貸付を実施していた

相続人と同様に、どれか一つの要件を満たせばOKです。

下記いずれかの要件を満たせば、納税猶予していた相続税を免除できます。

• 農地を引き継いだ相続人が死亡
• 農地を引き継いだ相続人が後継者に生前一括贈与を行う
• 農地を引き継いだ相続人が20年間農業を継続した(三大都市圏特定市以外の市街化区域内農地の場合)

農地を引き継いだ後亡くなるまで農業を続けたり、後継者に農地を引き継いだ場合に、相続税が免除となります。

事業承継で非上場株式を承継する場合、相続税の納税猶予や免除を受けられる特例があります。

事業承継における相続税の納税猶予・免除とは、非上場自社株式を相続や贈与により取得した際に、相続税や贈与税の納税を猶予・免除する制度です。
この制度は、事業承継税制とも呼ばれています。
承継する全株式について相続税の全額を猶予または免除できる為、非常にメリットの大きい制度です。

事業承継税制を活用する為には、「人の要件」「会社の要件」「事業継続要件」の三条件をそれぞれクリアしなくてはいけません。
人の要件とは先代経営者と後継者が満たすべき条件であり、株式の保有数等に関する条件が設定されています。
会社の要件とは相続税の納税猶予を受ける会社が満たすべき条件であり、簡単に言えば中小企業であることが条件となります。
事業継続要件では、5年間に渡り株式を継続保有することや経営者で居続ける事が条件となっています。
更に詳しく事業承継税制に関して知りたい方は、この項の最後にある「事業承継税制とは」という記事を参照してください。

農地の特例と同様に、一定要件に該当すれば相続税が免除されます。
事業承継税制では、下記要件に該当する場合に相続税が免除となります。

• 相続人の死亡
• 相続人が事業承継税制を用いて後継者に贈与する

納税猶予していた相続人が死亡したり、後継者に対して事業承継税制を用いて事業承継した場合に、相続税が免除されます。
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事業承継税制とは？事業承継税制の要件やメリット・デメリットを解説

相続した財産を特定の相手に寄付する場合、相続税を免除できます。

国や地方公共団体、特定の公益法人に対して相続した財産を寄付した場合、その財産に関する相続税を免除できます。
寄付により当該相続人および親族等の相続税や贈与税負担が不当に減少すると見なされる場合には、相続税の免除が認められないのでご注意ください。
「特定の公益法人」とは、教育や科学の振興、文化の向上等、公益の増進に著しく貢献する法人を指します。
国立大学法人や社会福祉法人、認定NPO法人等が、特定の公益法人に該当します。

国や地方公共団体への寄付は問題ないものの、特定の公益法人に寄付する場合には二点注意が必要です。
一つ目の注意点は、特定公益法人の設立費用に対する寄付の場合、相続税の免除が認められない点です。
二つ目の注意点は、寄付から2年以内に寄付先が特定公益法人ではなくなった場合や、寄付した財産を2年以内に公益目的事業に活用しない場合、相続税が免除とならない点です。
一つ目は回避しやすいものの、二つ目は自身では回避できない注意点です。
相続税免除の目的で特定の公益法人に寄付する際には、上記のリスクを踏まえなくてはいけません。

寄付による相続税免除を受ける為には、所定の手続きを経る必要があります。
相続税申告書に「措置法70条特例の適用を受ける旨」を記載し、寄付先に応じて所定の書類を添付して提出します。

直接的に相続税を免除する方法ではありませんが、孫に対して生前贈与を行う事で、結果的に相続税の免除につながるケースがあります。
孫に対して教育資金を生前贈与する場合、1,500万円までは非課税となります。
生前贈与した分だけ相続財産が少なくなる為、結果的に相続税が減少します。
相続税の節税となるだけでなく、孫に対して非課税で生前贈与できるので一石二鳥です。
学校の授業料や入学金が教育資金と認められ、非課税の対象となります。
非課税で生前贈与された財産に関して、孫側は30歳になるまでに使い切る必要があります。
使いきれなかった場合には、余った金額がその年度の贈与税計算に算入されます。
思わぬ課税を回避する為には、孫は30歳までに生前贈与された資産を使い切らなくてはいけません。
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今回は、相続税の免除について解説しました。
相続税を免除する方法は様々あり、各方法ごとに条件や特徴が異なります。
自身の状況に照らし合わせて、相続税の免除を積極的に狙いましょう。
要点をまとめると下記になります。

• 相続税とは

→亡くなった方から一定金額以上の遺産を受け継いだ際に課税される税金

• 基礎控除と相続税免除

→正味相続財産が「3,000万円＋600万円×相続人の数」を下回れば相続税は免除される

• 農地における相続税の猶予・免除 

1. 制度の概要→相続もしくは贈与により農地を受け継いだ際に、相続税または贈与税の納税を猶予・免除する
2. 相続税の納税猶予条件→相続人と被相続人に関してそれぞれ条件がある
3. 相続税の免除条件→相続人の死亡、当該特例を用いて相続人が後継者に生前一括贈与する

• 事業承継における相続税の猶予・免除

1. 制度の概要→非上場の自社株式を相続や贈与により取得した際に、相続税や贈与税の納税を猶予・免除する
2. 相続税の納税猶予条件→「人の要件」、「会社の要件」、「事業継続要件」の三条件に大別される
3. 相続税の免除条件→相続人の死亡、相続人が事業承継税制を用いて後継者に贈与する

• 寄付による相続税免除

1. 制度の概要→国や地方公共団体、特定の公益法人に対して寄付した財産に関して、相続税を免除する
2. 寄付による相続税免除の注意点→設立費用に対する寄付では免除とならない、寄付から2年以内に一定条件に該当する場合も免除とならない
3. 手続き→相続税申告書に「措置法70条特例の適用を受ける旨」を記載し、所定の書類を添付する

• 孫への生前贈与による相続税免除

→教育資金であれば1,500万円まで非課税で生前贈与できる(結果的に相続税免除に繋がる)