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秘密保持契約書(NDA)とは?書き方や有効期限、ひな形をご紹介

秘密保持契約書(NDA)とは?書き方や有効期限、ひな形をご紹介

目次

    秘密保持契約書(NDA)

    ビジネスを遂行する為には、様々な取引相手と契約書を締結する必要があります。

    取引相手と締結する契約書の一つに、「秘密保持契約書」があります。

    事業の展開を図る上で欠かせない「秘密保持契約書」とは一体どの様なものでしょうか?

    この記事では、秘密保持契約書について分かりやすく解説します。

    ビジネスに携わる全ての方に必見です。

    秘密保持契約書(NDA)とは?M&Aにおける秘密保持契約書

    秘密保持契約書の意味

    まず初めに、秘密保持契約書の意味について解説します。

    秘密保持契約書とは、秘密を開示する際に、相手側に秘密情報を漏洩しない旨を約束させる契約です。

    ビジネスの場面では他社と様々な取引を行いますが、中には自社の秘密情報を相手に開示する必要が出てくるケースもあります。

    例えば業務委託やアライアンス、M&Aの場面では、秘密情報を相手に開示する必要性が生じます。

    万が一秘密情報が外部に漏れた場合、事業の継続が困難となるリスクがあります。

    リスクがあると言って、取引を全くしなければ事業を継続できません。

    秘密を保持しつつ取引を行う為に、実務の場面では「秘密保持契約書」を締結します。

    秘密保持契約書の内容に違反すれば、多額の損害賠償が科される等のペナルティが設定されます。

    重いペナルティが設定される為、情報漏洩のリスクを大幅に低減出来ます。

    企業が安全に取引する上で、秘密保持契約書は欠かせません。

    M&Aにおける秘密保持契約書

    特にM&Aの場面では、秘密保持契約書の締結が必須となります。

    M&Aではまず初めに、売り手の匿名情報を基に買い手がM&Aの取引を進めるかを検討します。

    買い手がM&Aを進行する決意を固めた時点で、「秘密保持契約書」を締結します。

    売り手企業にとっては、財務状況や事業内容は勿論、M&Aの実行自体が秘密情報です。

    M&Aにマイナスイメージを持つ事業者は未だ多く、M&Aの実行が外部に漏洩すれば、取引先から契約を打ち切られる恐れがあります。

    売り手は秘密保持契約を必ず買い手側に課す必要があり、買い手側も必ず相手の秘密を漏洩しない様に徹底する必要があります。

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    M&Aの契約書とは?契約手順に沿って意向表明、基本合意書、最終契約書を解説します

    秘密保持契約書(NDA)の書き方

    次に秘密保持契約書の書き方をお伝えします。

    この項では、秘密保持契約に必ず盛り込むべき内容を10項目お伝えします。

    ①秘密情報の定義

    秘密保持契約書では、秘密情報の定義を明確化する必要があります。

    秘密保持契約書で定義した秘密情報が漏洩禁止の対象となる為、仮に定義外の内容を漏洩されても責任を問えません。

    外部に漏洩されては困る情報は、必ず秘密情報として具体的に明記しましょう。

    秘密保持契約書では、秘密保持義務の例外も規定します。

    開示前から知っている情報や一般的に公知である情報については、相手側の負担軽減の為に例外としましょう。

    ②秘密保持義務

    相手側が具体的に負うべき義務を明記します。

    「秘密情報を徹底的に管理する義務」や「秘密情報を開示できる範囲」を盛り込みます。

    ③情報の使用目的

    受領した秘密情報を本来の目的以外に使用しない旨も、秘密保持契約書で定めなくてはいけません。

    ④コピーの禁止

    受領した情報を相手側がコピーすると情報漏洩のリスクが高まる為、コピーを禁止する旨を秘密保持契約書で設定するケースが一般的です。

    ⑤秘密情報の返還

    秘密保持契約書の期間が終了した際に、提供した情報を返還してもらう旨も設定しましょう。

    ⑥秘密保持の検査権

    提供した情報の利用状況を把握する上で、検査権の設定は必須です。

    検査権を設定すれば、いつでも提供した情報の活用状況を把握できます。

    情報漏洩や目的外の使用に対処する為にも、検査権は必ず秘密保持契約書に盛り込みましょう。

    ⑦損賠賠償

    万が一の情報漏洩に備え、秘密保持契約書には損害賠償についても定めましょう。

    損害賠償を設定する事で、相手方に秘密保持契約書の内容を遵守するインセンティブが働きます。

    ⑧差し止め請求

    情報漏洩や目的外の情報利用が発覚した場合に備えて、損賠賠償に加えて差し止め請求も契約書に盛り込みましょう。

    ⑨契約書の有効期間

    秘密保持契約書の有効期間は、年月日まではっきりと設定しましょう。

    有効期間については、後ほど詳しく解説します。

    ⑩日付・署名・押印

    秘密保持契約の効力を確実にする為に、日付や署名、押印を必ず盛り込みましょう。

    片方の契約者しか日付や署名を行なわないと、秘密保持契約書の効力が無効となるのでご注意ください。

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    秘密保持契約書(NDA)の印紙

    この項では、秘密保持契約書の印紙に関してご説明します。

    ①収入印紙とは

    収入印紙とは、税金が発生する文書に貼り付けるものです。

    税金が発生する文書を「課税文書」と呼び、下記の要件全てに該当する場合には収入印紙の添付が必要となります。

    • 印紙税法別表第一に掲げられている、20種類の文書により証明されるべき事項が記載されている
    • 当事者の間にて、課税事項を証明する目的で作成された文書である
    • 印紙税法第5条の規定により、印紙税を課税しない事とされている非課税文書でない

    収入印紙の貼り付け有無を判断する際には、上記の条件を参考にしましょう。

    自身で判断できない際には、税理士や税務署等の専門家に相談することをオススメします。

    ②秘密保持契約書には収入印紙は必要か?

    秘密保持契約書は課税文書の要件に該当しない為、収入印紙の添付は原則不要です。

    秘密保持契約書に収入印紙を誤って添付した際には、印紙税過誤納確認手続きの実行により、税金還付を受けられる可能性があります。

    原則的には不要ですが、設備取得等一部の要件に該当する場合には、収入印紙が必要となるケースもあります。

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    秘密保持契約書(NDA)の有効期限

    秘密保持契約書には、有効期限の設定が必要です。

    この項では、秘密保持契約書の有効期限について解説します。

    ①秘密保持契約書の有効期限とは?

    秘密保持契約書の有効期限には、法律上の決まりはありません。

    取引の当事者同士が合意の上、秘密保持契約書にて有効期限を設定します。

    有効期限次第で秘密情報の取り扱いが変わる為、十分に検討して決定する必要があります。

    ②有効期限の設定

    情報を開示する側と情報を受領する側で、有効期限に対する考え方が異なる場合が大半です。

    情報を開示する側は、情報漏洩を避ける為に、有効期限を長期的な目線で設定したいと考えます。

    一方で情報を受領する側は、情報の管理コストや万が一損害賠償を請求された際のコストを考え、極力有効期限を短期的に設定したいと考えます。

    有効期限に関する考え方が異なる為、両者で合理的なすり合わせを行う必要があります。

    取引の契約期間や提供する情報の性質を考慮して、有効期限を設定する流れとなります。

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    秘密保持契約(NDA)と機密保持契約の違い

    秘密保持契約と似た用語に、「機密保持契約」と呼ばれるものがあります。

    両者にはどの様な違いがあるのでしょうか?

    契約書の内容自体は、秘密保持契約と機密保持契約の間に違いはありません。

    内容には違いがないものの、実務で用いる際には「秘密保持契約書」という名称を用いることをオススメします。

    「秘密」は単なる人に知られたくない事を指す一方で、「機密」には「大切な秘密」や「政治上・軍事上の秘密」という意味があります。

    企業間の取引で「機密」という用語を用いるとやや大げさな印象がある為、「秘密」を用いる方が良いでしょう。

    どちらも間違いではない為、「機密保持契約書」ではダメという訳ではありません。

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    経済産業省が公開する秘密保持契約書(NDA)のひな形

    最後に、経済産業省が公開する秘密保持契約書のひな形をご紹介します。

    経済産業省では、秘密保持契約書のひな形を公開しています。

    経産省の公開する秘密保持契約書は、漏れのない合理的なひな形となっており、実務の現場で役立ちます。

    今回は、経済産業省が公開する秘密保持契約書のひな形を、簡略的にご紹介します。

    • 経済産業省の秘密保持契約書のひな形

    第1条(秘密情報)

    本契約における「秘密情報」とは、甲又は乙が相手方に開示し、かつ開示の際に秘密であ
    る旨を明示した技術上又は営業上の情報、本契約の存在及び内容その他一切の情報を指す。

    ただし、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情
    報は秘密情報の対象外と出来る。

    〜以下秘密保持の対象外に関する事項を記入〜

    第2条(秘密情報等の取扱い)

    1.甲または乙は、相手方から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む記録媒体、または物
    件の取扱いに関して、次の各号に定める事項を遵守するものとする。

    • 情報取扱管理者を定め、相手方から開示された秘密情報を、善良なる管理者として
      の注意義務を以って厳重に保管・管理する。
    • 秘密情報の管理に関して、取扱責任者を定め、書面をもって取扱責任者の氏名及び連
      絡先を相手方に知らせる。

    2.甲又は乙は、次項に定めるケースを除き、秘密情報を第三者に開示する際には、書面
    により相手方の事前承諾を得なければいけない。

    3.甲又は乙は、法令に基づき秘密情報等の開示が義務づけられた際には、事前に相手方
    に通知し、可能な限り相手方の指示に従う。

    第3条(返還義務等)

    本契約に基づき相手方から開示を受けた秘密情報等は、不要となった場合もしくは相手方の請求があった際に、直ちに相手方に返還する。

    第4条(損害賠償等)

    甲若しくは乙、甲若しくは乙の従業員等が本契約の条項に違反した場合は、相手方が求める措置に即座に従うと共に、相手方に生じた損害を賠償しなければならない。

    第5条(有効期限)

    本契約の有効期限は、本契約の締結日から起算し満~年間とする。

    第6条(協議事項)

    本契約に定めのない事項もしくは本契約に疑義が生じた場合は、協議の上解決する。

    第7条(管轄)

    本契約に関する紛争は○○地方(簡易)裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

    本契約締結の証として、本書を二通作成する。

    そして両者署名又は記名捺印の上、各自一通を保有する。
    平成○年○月○日
                                                          (甲)○山○一
                                                          (乙)○川○二

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    まとめ

    秘密保持契約書は、秘密情報を漏洩しない旨を約束する契約であり、ビジネスにおいて重要な契約書となります。

    M&Aにおいても「秘密保持契約書」が重要となります。

    M&Aの実行が外部に漏洩することは、取引先からの契約の打ち切りや会社の信頼に関わるため、秘密保持契約書を活用し慎重に進めましょう。

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