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美容室の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!

美容室の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

美容室の売却額とは

M&Aを行ううえで、売り手が一番気になるのは売却額かと思います。売却額はそのまま売却益として経営者の利益に直結しますし、そのお金を利用して次なる経営戦略を立てる際にはどれだけ額があるかは重要です。

ただ、M&Aにおける売却額は売り手の会社の内実や交渉の結果によって左右されるものです。今回は美容室がM&Aを行う際の売却額についてお伝えしていきます。美容室の売却額を左右するのは一体どのような要因があるのでしょうか?

美容室の売却方法

美容室を売却する際にはどのような方法があるのでしょうか?

株式譲渡

株式会社の場合、株式譲渡という手法が使えます。株式譲渡は、その名の通り株式を買い手が買収することで会社の経営権を譲渡するというものです。株式譲渡はM&Aの手法の中で最も多くの会社に使われる手法であり、株式を売買するだけで完了するため、スピーディーにM&Aを進めることができます。手続きも簡単であり、公的機関を介さずに完了させられるため、プロセスがわかりやすいのも多用される理由の一つだといえるでしょう。

他方で、株式譲渡は包括的承継が発生する手法でもあります。包括的承継とは買い手が売り手の会社の一切を承継することを指しています。つまり株式譲渡を行うと、買い手は売り手の事業や従業員はもちろん、負債や不要な資産なども引き継ぐことになります。いってしまえば売り手が持つリスクも買い手が引き継いでしまうため、それが原因で経営統合が上手くいかない、最悪M&A自体が破談してしまう恐れがあります。この点は重々注意した方がいいでしょう。

また、株式譲渡はその性質上株式を持つ株式会社しか使えない手法でもあります。株式を持たない美容室の場合は使うことができないので注意してください。

合併

株式譲渡とならんで聞く機会が多い手法が合併です。合併は二つ以上の会社が経営統合を行い、一つの会社になる手法です。一見すると株式譲渡と似ていますが、合併は売り手となる会社が消滅する点で大きく異なっています。いうなれば株式譲渡は売り手が買い手の子会社になりますが、合併は完全に買い手と完全に同一化するわけです。

合併は大きく分けて2種類あり、買い手の会社に売り手の会社が吸収される「吸収合併」と当事者となる会社が全て経営統合することで全く新しい会社になる「新設合併」があります。いずれも合併の手法ですが、一般的には吸収合併が多く使われる傾向があり、新設合併はあまり使われません。

合併は会社同士が完全に経営統合するため、意思決定のプロセスを簡略化できますし、より強い連帯感を持たせることができます。しかし、合併も包括的承継が発生するため、買い手が売り手のリスクをまとめて背負うことになります。また、合併は手続きが煩雑であり、コストも手間もかかります。そのため株式譲渡と比べるとあまり使われることはありません。

事業譲渡

美容室という事業だけを売却したい場合は事業譲渡という手法を使います。事業譲渡はその名の通り事業のみを売買するための手法であり、会社それ自体が売買されるわけではありません。そのため会社の独立性が損なわれたり、会社自体が消滅することはありません。

事業譲渡の最大のメリットは契約の範囲内で承継する対象を選べるという点です。例えば買い手が引き継ぎたくない負債や資産があった場合、契約の段階であらかじめ除くことが可能になります。つまり買い手はあらかじめリスクになり得る要素を排除したうえで、経営統合ができるというわけです。

ただ、事業譲渡にも欠点はあります。事業譲渡は実行すると従業員との雇用契約や取引先との契約、事業の許認可などが白紙になるため再びそれぞれの契約を締結しなければならず、不動産を承継する場合は登記変更をする必要があるなど、手続きが煩雑です。そのため、事業譲渡を行う際はコストや時間がかかることを念頭に置いておく必要があります。

美容室の売却額相場

美容室の売却額の相場はどうなっているのでしょうか?日本はM&Aを行った会社がその内実をオープンにすることは少なく、とりわけ中小企業となるとほとんど非公開で行われるため、具体的な売却額の相場はありません。基本的に売却額の相場はM&Aの行う会社の規模に依拠することになります。

美容室の場合、個人事業のような零細規模や中小規模であれば数百万円~数千万円程度が売却額の相場です。もしいくつもの店舗を持つような規模であれば、売却額が数億円に達することもあります。

美容室の売却金額を上げるには?

美容室の売却金額を上げるにはどうしたらいいのでしょうか?具体的な方法としては以下のようなものがあります。

自社の強みの強調

美容室の売却額を上げるうえで、有効的な方法は自社の強みの強調です。M&Aは買い手と売り手双方の利益が合致してこそ成立するものです。そのため、売り手が売却額を上げたいなら自分のメリットばかりを考えるのではなく、買い手のメリットとなるようなポイントをアピールすべきです。

美容室において強みとなり得るのは「人材」と「サービス」です。「カリスマ美容師」という言葉があるように、美容室は有能な人材が事業の中核として機能しやすいものです。そのため、指名がつきやすい人気がある美容師がいる美容室は、経営統合をした後でもすぐに利益をあげられる可能性が高く、買い手の印象がよくなります。

さらにサービスも美容室を評価するうえで重要になります。昨今は美容室の予約サイトや口コミサイトが普及しており、顧客からの印象がダイレクトに美容室の評判に反映されるようになっています。そんな状況で差別化を図るには、美容室がどれだけ独自性のあるサービスを提供しているかに依ります。もし売り手となる美容室が独自性のあるサービスを提供しているのなら、そこを強調すると買い手がより高い売却額を提示してくれる可能性が高くなります。

美容室は設備投資が比較的少ない傾向があるため、売却額を左右するのは従業員やサービスの質になりがちです。売り手もM&Aを行う際には、これらの点をしっかり検討しておくようにしましょう。

リスクを減らす

事業としてのリスクを減らすことも、売却額を上げるうえで非常に重要なポイントです。

M&Aにおいて、売却額を下げる要因になるのは「リスク」です。買い手は負債や訴訟のような経営全体に影響を与えるものを避ける傾向があり、デューデリジェンスのような作業を通じて徹底的にリスクを精査します。中には経営不振の状態でも買収する会社もありますが、基本的に負債や訴訟のようなリスクはないことにこしたことはありません。M&A自体の成功率を上げるうえでも負債や訴訟はなるべく整理した方がいいでしょう。

また、日々の業務にも買い手が注目することもあります。美容師の質やサービスの内容、設備など日々の業務がどのように行われているかも売却額を左右するポイントです。もしそれらの中にネガティブな要素があれば売却額を引き下げられる恐れがあるでしょう。そのため、日々の業務の中で問題があれば、早急に対処しておくことがおすすめです。

ただ、経営者だけでリスクを減らすことが難しいと判断した場合、経営コンサルティング会社やM&A仲介会社のような専門家のアドバイスを受けながら行うようにしましょう。詳しくは後述しますが、多くの会社を見てきた専門家であれば、有益なアドバイスを受けられる可能性が高いです。

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美容室の売却注意点

美容室を売却する際には、以下のような注意点に配慮しておく必要があります。

交渉は万全の準備をしたうえで行う

M&Aを行う際に、交渉は必ず入ってくるプロセスですが、これは万全の準備をしたうえで行うようにしましょう。交渉はM&Aの成否はもちろん、売却額にも影響を与える重要なプロセスです。極端な話、交渉が下手なら理想的な売却額には絶対に届きませんし、逆に売却額を想定より引き上げられる可能性もあります。そのため、交渉は万全な準備をして臨むことが肝心です。

もし売り手が経営再建や事業承継など切実な事情を抱えているうえでM&Aを行う場合、買い手が足元を見てくる可能性があります。そのような場合だと、交渉は売り手にとって不利に傾きやすくなり、最悪な場合、相手の言いなりで条件が設定されてしまう恐れがあります。

そもそもM&Aは買い手と売り手という異なる立場の当事者の利益が相反するものでもあります。買い手はより安く価格を設定したいですし、売り手はより高く価格を設定したいと考えたうえで、お互いの妥協点を探っていくことが交渉の役目です。もし少しでも売却額を高くしたいのであれば、交渉がそれだけ重要なプロセスであることを踏まえておくようにしましょう。

従業員の離職に注意

M&Aにおいて注意しなければならないポイントとしては従業員の離職です。業界・業種に関わらず、M&Aは会社の労働環境を大きく変えるものであるため、M&Aの内実によっては従業員が嫌がることもあります。そのため、場合によってはM&Aをきっかけに従業員が大量に離職することがあります。

もし売却が上手くいったとしても、従業員が離職してしまうとせっかくのM&Aの意義がなくなってしまいます。とりわけ美容室は従業員である美容師に依存している体質であり、昨今美容師の数が減っている業界の事情を鑑みると、従業員の離職は非常に大きな痛手になり得るでしょう。もし多くの客の指名を集めている美容師が離職するようなことになれば、事業の存続すら危ぶまれるかもしれません。

このような事態を避けるには、M&Aを行う際にちゃんと従業員を説得できるように準備を進めておくことが大切です。また事業譲渡のような、従業員との雇用契約を白紙にしてしまう手法を用いて売却を行う際にはより注意をしておきましょう。事業譲渡だと、雇用契約が白紙になる機会に離職を決める従業員が出てくる可能性があるため、油断すると大量離職を招いてしまう恐れがあります。

美容室の売却はM&A仲介会社に相談

美容室の売却を行う際には、M&A仲介会社に相談することがおすすめです。M&A仲介会社はその名の通りM&Aの仲介やアドバイザリー業務を行う会社であり、M&Aを行ううえで最も頼りになる専門家です。M&A仲介会社にはM&Aの経験が豊富なスタッフが在籍しているだけでなく、中には税理士や会計士、弁護士のような様々な専門家と連携している業者があります。そのため法務や税務、財務などの専門的な知識に基づくアドバイスを得られることがあり、それもM&Aを成功させるうえで役立つでしょう。

さらに最近は特定の業界や業種のM&Aを得意とするM&A仲介会社も増えており、もちろん美容室のM&Aの経験が豊富なM&A仲介会社もあります。そのようなM&A仲介会社であれば、業界の動向にも詳しいため、より有益なアドバイスを受けられるでしょう。また売却を行う場合、理想的な買い手を見つけることも重要ですが、その際もM&A仲介会社は役立ちます。M&A仲介を行っているM&A仲介会社であれば、様々なネットワークを駆使してマッチングを行ってくれるため、買い手の選択肢がより広がるでしょう。

他方、M&A仲介会社に依頼するとなると、心配になるのが報酬かと思います。中小規模や零細規模の美容室だと多額の報酬を支払う余裕がなく、M&A仲介会社への依頼を渋ってしまうこともあるかと思います。ただ、M&A仲介会社の中にはリーズナブルな報酬を設定している業者も多く、中には成功報酬以外に報酬が発生しない完全成功報酬制をとっている業者もあります。そのような業者であれば、少ない負担でサポートを受けられるため、ぜひ活用してみてください。

一方で、M&A仲介会社の中には悪質な業者がいることもあり、利益のないM&Aを強引に勧めてきたり、無駄に料金を請求してくることがあります。そのため、もしアドバイスやサポートのやり方に不安を感じたら、セカンドオピニオンを利用するようにしましょう。

まとめ

美容室は従業員である美容師や独自のサービスが利益を大きく左右する事業であり、売却の際に買い手はそれらの点を注目する傾向があります。そのため売却額を少しでも上げたいのであれば、美容師やサービスに基づく強みをしっかりアピールしましょう。

もちろん実際にM&Aを行ううえでの交渉も肝心です。もし交渉に自信がなければ、M&A仲介会社のような専門家の力を借りるようにしましょう。

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