2020年4月19日更新業種別M&A

美容室の売却額とは?売却方法や価額の上げ方を解説!

美容室は従業員である美容師や独自のサービスが利益を大きく左右する事業であり、売却の際に買い手はそれらの点に注目する傾向があります。そのため売却額を少しでも上げたい場合は、美容師やサービスに基づく強みをしっかりアピールしましょう。

目次
  1. 美容室の売却額とは
  2. 美容室の売却方法
  3. 美容室の売却額相場
  4. 美容室の売却額を上げるには
  5. 美容室の売却注意点
  6. 美容室の売却はM&A仲介会社に相談
  7. まとめ
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美容室の売却額とは

M&Aを行ううえで、売り手が一番気になるのは売却額といえます。売却額は売却益として経営者の利益に直結し、そのお金を利用して次なる経営戦略を立てる際に重要です。しかし、M&Aにおける売却額は売り手会社の内実や交渉の結果によって左右されます。

今回は美容室がM&Aを行う際の売却額についてお伝えしていきます。美容室の売却額を左右する要因を見ていきましょう。

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美容室の売却方法

美容室を売却する際は、どのような方法があるのでしょうか?

株式譲渡

株式会社の場合、株式譲渡という手法が使えます。株式譲渡は、株式を買い手が買収することで会社の経営権を譲渡するものです。株式譲渡はM&Aの手法の中で最も多くの会社に使われる手法です。株式を売買するだけで完了するため、スピーディーにM&Aを進められます。

手続きも簡単で公的機関を介さずに完了できるため、プロセスがわかりやすいのも多用される理由の一つといえるでしょう。

一方、株式譲渡は包括的承継が発生する手法でもあります。包括的承継とは買い手が売り手会社の一切を承継することです。つまり株式譲渡を行えば、買い手は売り手の事業や従業員はもちろん、負債や不要な資産なども引き継ぐことになります。

売り手が持つリスクも買い手が引き継ぐため、それが原因で経営統合がうまくいかなくなったり、M&A自体が破談したりする恐れがあります。この点は重々注意しましょう。また、株式譲渡はその性質上、株式を持つ株式会社しか使えない手法です。株式を持たない美容室は使用できません。

合併

合併は2つ以上の会社が経営統合を行い、一つの会社となる手法です。一見すると株式譲渡と似ていますが、合併は売り手となる会社が消滅する点で大きく異なります。いうなれば、株式譲渡では売り手が買い手の子会社になりますが、合併は完全に買い手と同一化します。

合併は大きく分けて2種類あり、買い手会社に売り手会社を吸収する「吸収合併」と、当事者となる会社が全て経営統合して新しい会社となる「新設合併」があります。いずれも合併の手法ですが、一般的には吸収合併が多く使われる傾向があり、新設合併はあまり使われません。

合併は会社同士が完全に経営統合するため、意思決定のプロセスを簡略化でき、より強い連帯感を持つことができます。しかし、合併も包括的承継が発生するため、買い手が売り手のリスクをまとめて背負います。また、合併は手続きが煩雑であり、コストも手間もかかります。そのため株式譲渡より使用頻度は少ないです。

事業譲渡

美容室という事業だけを売却したい場合は、事業譲渡という手法を使います。事業譲渡は事業のみを売買する手法で会社自体は売買しないため、会社の独立性が損なわれたり会社自体が消滅したりすることはありません。

事業譲渡の最大のメリットは、契約の範囲内で承継する対象を選べる点です。例えば買い手が引き継ぎたくない負債や資産がある場合、契約の段階であらかじめ除くことが可能になります。つまり、買い手はあらかじめリスクになり得る要素を排除したうえで、経営統合ができるのです。

ただ、事業譲渡にも欠点はあります。事業譲渡を実行すれば従業員との雇用契約や取引先との契約、事業の許認可などが白紙になるため、再び各契約を締結しなければなりません。不動産を承継する場合は登記変更をする必要があるなど、手続きが煩雑です。そのため、事業譲渡はコストや時間がかかることを念頭に置きましょう。

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美容室の売却額相場

美容室における売却額の相場はどれくらいなのでしょうか?日本ではM&Aを行った会社がその内実をオープンにすることは少なく、とりわけ中小企業となるとほとんど非公開で行われます。そのため、具体的な売却額の相場はありません。基本的に売却額の相場はM&Aを行う会社の規模に依拠します。

美容室の場合、個人事業のような零細規模や中小規模であれば数百万円~数千万円程度が売却額の相場です。複数の店舗を持つ規模であれば、売却額が数億円に達することもあります。

美容室の売却額を上げるには

美容院 美容室のM&A・事業承継
美容院 美容室のM&A・事業承継

美容室の売却額を上げるには、どのようにすれば良いのでしょうか?具体的な方法は以下になります。

自社の強みを強調

美容室の売却額を上げるうえで、有効的な方法は自社の強みを強調することです。M&Aは買い手と売り手の利益が合致して成立します。そのため、売り手が売却額を上げたい場合は自社のメリットばかり考えるのではなく、買い手のメリットとなるポイントをアピールしましょう。

美容室において強みとなり得るのは「人材」と「サービス」です。カリスマ美容師という言葉があるように、美容室は有能な人材が事業の中核として機能します。指名がつく人気美容師がいれば、経営統合をした後でもすぐに利益を上げられる可能性が高く、買い手の印象が良くなります。

また、サービスも美容室を評価するうえで重要です。昨今は美容室の予約サイトや口コミサイトが普及しており、顧客からの印象がダイレクトに美容室の評判に反映します。そのような状況で差別化を図るには、美容室がどれだけ独自性のあるサービスを提供するかが大切です。

売り手となる美容室が独自性のあるサービスを提供している場合は、その点を強調すれば買い手がより高い売却額を提示するでしょう。美容室は設備投資が比較的少ない傾向があるため、売却額を左右するのは従業員やサービスの質です。M&Aを行う際は、これらの点をしっかり検討してください。

リスクを減らす

事業のリスクを減らすことも、売却額を上げるうえで非常に重要なポイントです。M&Aにおいて、売却額を下げる要因は「リスク」です。買い手は負債や訴訟など経営全体に影響を与えるものを避け、デューデリジェンスなどで徹底的にリスクを精査します。

経営不振の状態で買収する会社もありますが、基本的に負債や訴訟などのリスクはないにこしたことはありません。M&A自体の成功率を上げるうえでも、負債や訴訟はなるべく整理しましょう。

また、日々の業務に買い手が注目することもあります。美容師の質やサービスの内容、設備など、日々の業務がどのように行われているかも売却額を左右するポイントです。もしネガティブな要素があれば、売却額を引き下げる恐れがあります。日々の業務に問題があれば、早急に対処しましょう。

経営者だけでリスクを減らすのは難しいと判断した場合、経営コンサルティング会社やM&A仲介会社のような専門家のアドバイスを受けながら行ってください。多くの会社を見てきた専門家から、有益なアドバイスを受けられます。

資料・データの準備

事業売却では、非常に多くの資料が必要です。売却の手続きに必要な資料は、20部以上あります。美容室の売却手続きに必要な資料がわからなくて買い手に尋ねれば、信頼性を落とします。そのため、必要となる資料やデータは前もって把握し、漏れなく提示しましょう。

事業売却で希望売却額を買い手に提示する際は、その希望売却額となる根拠を示す資料やデータを提示します。希望売却額には、売り手の想いによる金額が加算されがちですが、買い手と適度に考慮して売却額の交渉を進めましょう。

また、買い手の想定した売却額よりも希望売却額が高ければ、買い手がその根拠を知りたいのは当然です。そこで根拠となるデータが必要となります。そして売り手の想いによる加算額を除いた売却額を算出し、希望売却額との差を確認します。

希望売却額が根拠に基づいてなく売り手の加算が大きすぎれば、売却額を上げるどころか交渉の余地がないとみなされて交渉が決裂することもあります。データによる根拠は、適正な希望売却額の提示につながるのです。

美容室の売却注意点

美容室を売却する際は、以下の注意点に配慮する必要があります。

万全の準備をしたうえで交渉

M&Aを行う際に交渉は必ず入るプロセスですが、万全の準備をしたうえで交渉を行いましょう。交渉はM&Aの成否はもちろん、売却額にも影響を与える重要なプロセスです。極端な話、交渉が下手であれば理想的な売却額には届きません。また、売却額を想定より引き下げられる可能性もあります。

売り手が経営再建や事業承継など切実な事情を抱えたうえでM&Aを行う場合、買い手が足元を見る可能性があります。そのようなケースの場合、交渉は売り手に不利に傾きやすく、相手のいいなりで条件が設定される恐れがあります。

M&Aは買い手と売り手という異なる立場である当事者の利益が、相反するものです。買い手はより安く価格を設定したいと考え、売り手はより高く価格を設定したいと考えます。そのうえで、お互いの妥協点を探るのが交渉です。少しでも売却額を高くしたいのであれば、交渉が重要なプロセスであることを踏まえておきましょう。

従業員の離職

M&Aにおいて注意が必要なポイントは、従業員の離職です。業界・業種にかかわらず、M&Aは会社の労働環境を大きく変えるため、M&Aの内実によっては従業員が嫌がることもあります。そのため、M&Aをきっかけに従業員が大量に離職することがあるのです。

売却が成功しても、従業員が離職すればM&Aの意義がなくなります。とりわけ美容室は従業員である美容師に依存する体質で、従業員の離職は非常に大きな痛手になり得るでしょう。多くの客から指名を集める美容師が離職すれば、事業の存続すら危ぶまれます。

このような事態を避けるために、M&Aを行う際には従業員を説得する準備を進めておきます。事業譲渡のような従業員との雇用契約を白紙にする手法を用いて売却を行う際は、より注意が必要です。

事業譲渡では、雇用契約が白紙になるタイミングで離職を決める従業員が出る可能性があるため、油断すれば大量離職を招く恐れもあります。

美容室の売却はM&A仲介会社に相談

M&A仲介会社はM&Aの仲介やアドバイザリー業務を行う会社であり、M&Aを行う際に最も頼りになる専門家です。M&Aの経験が豊富なスタッフが在籍し、税理士や会計士、弁護士などの専門家と連携する会社もあります。法務や税務、財務などの専門的な知識に基づくアドバイスを得ることができ、M&Aを成功させるうえで役立つでしょう。

最近は特定の業界や業種のM&Aを得意とするM&A仲介会社も増えており、美容室におけるM&Aの経験が豊富な会社もあります。そのような会社は業界の動向にも詳しいため、より有益なアドバイスを受けられるでしょう。

売却を行う場合は理想的な買い手を見つけることが重要ですが、その際もM&A仲介会社は役立ちます。さまざまなネットワークを駆使してマッチングを行うため、買い手の選択肢がより広がります。

ただ、M&A仲介会社に依頼すれば報酬が発生します。中小規模や零細規模の美容室は多額の報酬を支払う余裕がなく、M&A仲介会社への依頼を渋ることもあるでしょう。しかしリーズナブルな報酬設定の会社も多いです。成功報酬以外は報酬が発生しない完全成功報酬制の会社なら、少ない負担でサポートを受けられます。

一方、利益のないM&Aを強引に勧めたり、無駄に料金を請求したりする悪質なM&A仲介会社には気をつけてください。アドバイスやサポートの方法に不安を感じた場合は、セカンドオピニオンを利用しましょう。

もしM&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーや会計士が在籍しています。

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まとめ

美容室は従業員である美容師や独自のサービスが利益を大きく左右する事業であり、売却の際に買い手はそれらの点に注目します。そのため売却額を少しでも上げたい場合は、美容師やサービスに基づく強みをしっかりアピールすることが大切です。

また、M&Aを行ううえでの交渉も重要です。交渉に自信がなければ、M&A仲介会社のような専門家の力を借りましょう。

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