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自社株買いと株価の関係

自社株買いと株価の関係

目次

    自社株買いと株価の関係

    自社株買いという、会社が発行している株式を取得するという手法があります。

    自社株買いは株主にとって喜ばれるものであり、歓迎される傾向があります。

    一方で自社株買いを行うことによって株価に何らかの影響がもたらされる可能性も充分に考えられます。

    だから株主は自社株買いが行われる際には株価への影響を意識した方がいいでしょう。

    今回は自社株買いと株価の関係についてお伝えしていきます。

    自社株買いの手法

    そもそも自社株買いとはどのような手法なのでしょうか。

    自社株買いとはその名の通り自分の会社が発行した株式を自分で取得する、いうなれば買い戻していくことを指します。

    元々会社の経営に必要な資金調達のために株式は発行されるものですが、それをわざわざ自分で買い戻す自社株買いは一見不思議な行為に見えるかもしれません。

    ただ、後述するように自社株買いは会社に、そして株主にメリットがあることであり、目的があって行われることです。

    実際に株主の中には自社株買いを積極的に歓迎する人もおり、自社株買いは株式の売買や経営におって有用的なものだといえるでしょう。

    自社株買いの目的とメリット

    自社株買いを行うことにはどんな目的、メリットがあるのでしょうか?

    自社株買いを行う目的は複数あり、いずれも株主や会社に何かしらのメリットを与えるものです。

    自社株買いの目的を正確に把握しておけば株主の方はそのメリットを受けやすくなるでしょう。

    ここでは自社株買いの目的をそれぞれお伝えしていきます。

    ①株主への利益配分を増やす

    自社株買いは株主への利益配分を増やすことになります。

    詳しくは後述しますが、自社株買いは株式を自分で買うことにより、株式発行そのものを減らし、株価が引き上げる効果があります(これを消却といいますが、詳細は後述します)。

    これだけ聴くと自社株買いが単純に株価を引き上げるための行為に見えますが、自社株買いの本当の目的は株価の引き上げではなく、株式一株ごとの利益を引き上げるためです。

    自社株買いを行うと株式の総数こそ減りますが、会社全体の利益総額が減らない限り1株あたりの利益が増えていきます。

    より正確にいうとPER(株価収益率)とROE(株主資本利益率)が改善され、株価が上がりやすくなるというわけです。

    株式を減らすと言う点だけを聴くと自社株買いは株式の売却に近いイメージがありますが、株式の売却は別の株主に株式を購入してもらうだけで株式の発行数そのものを減らすものではありません。

    自社株買いは売却とは違い、株価そのものを引き上げ、その会社の株式をより魅力的にするという効果が期待できるのです。

    また自社株買いはその会社が事業の将来性に自信を持っているか、株主のことを考えているかを計るバロメーターにもなり得ます。

    つまり自社株買いを行っている会社は業績が安定しており、株主の利益を考えて行動しているということがわかるわけです。

    最近の株主、とりわけ個人投資家は自社株買いを歓迎する傾向があるようです。

    ②増配による利益配分

    ちなみに株主へ利益配分を行う手法としては自社株式以外にも増配と呼ばれるものがあります。

    増配は株主が得られる配当金を1株ごとに増額するというものであり、こちらも株主が喜ぶ利益配分の手法です。

    ただ増配はその会社の株価が高くなっており、自社株買いが難しい状態で行われることが多い手法です。

    だから多くの企業では株価が安くなっていれば自社株買いを、株価が高くなっていれば増配が使われる傾向があります。

    一方、さきほど自社株買いの方が株主に歓迎されるとお伝えしましたが、増配はシンプルに現金が戻ってくるため利益還元が行われているという実感はこちらの方が強いです。

    株主の中には増配の方を好む人もいるようです。

    ③ストックオプションを得る

    会社側がストックオプションを得るために自社株買いを行うケースもあります。

    この場合のストックオプションは従業員持ち株制度です。

    つまり自社株買いで取得した株式を従業員持ち株制度に転用するというわけです。

    従業員持ち株制度は従業員が株式を取得し、そこから利益を得られるようにするというものです。

    株価は業績に応じて向上するものであるため、従業員が成果を上げれば上げるほど株価が上がり、利益を得られるようになります。

    そのため従業員のモチベーションを引き上げる際に役立つというわけです。

    一方でストックオプションは配当と比べると利益還元率が低く見えてしまうケースがあるため、注意しておく必要があります。

    ④敵対的買収への買収防衛策になる

    これまでお伝えしたものとは少し毛色が違いますが、自社株買いは敵対的買収に対する買収防衛策を目的として行われるケースがあります。

    敵対的買収とはM&Aの手法の一つであり、対象の会社の経営陣の合意を得ることなく株式を取得し、経営権の獲得を狙うというものです。

    日本では過去に村上ファンドやライブドアといった会社が敵対的買収を行った例があり、その都度世間を賑わせてきました。

    そんな敵対的買収と自社株買いは一見つながらないように見えますが、自社株買いは買収防衛策として機能してくれる一面があります。

    さきほどもお伝えしたように自社株買いは株式を発行している会社が取得することによって株式の発行総数を減らし、株価を引き上げる効果があります。

    そのため敵対的買収を行うとしている会社が株式を取得する際のコストを増やすことができるわけです。

    敵対的買収は経営権が獲得できる株式の発行総数の3分の2を取得する必要があるため、どうしても一定以上のコストがかかる手法です。

    そのため自社株買いによって株価が引き上げられるようになれば、敵対的買収をしかけている会社は更なるコストの増加が負担になり、結果として敵対的買収をあきらめる可能性が高くなるというわけです。

    また自社株買いを行った後、株式を消却しないまま保管しておく(金庫株にする)ことによって自分の会社の持ち株比率を高めて敵対的買収に対抗するという方法もあります。

    ただ、日本におけるM&Aは友好的買収(対象の会社の経営陣から合意を得ている買収)が圧倒的に多いため、敵対的買収はほとんど起こりません。

    そのため敵対的買収の買収防衛策を目的とした自社株買いはあまり起こらないと考えてもいいでしょう。

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    自社株買いにおける消却と株価への影響

    さきほど軽く触れましたが、自社株買いで株式の発行総数を減らすことを消却といいます。

    そしてこの消却は株価へ大きな影響をもたらすものであり、消却を行うと株価が引きあがり、様々なメリットを得られるようになります。

    このメカニズムの鍵を握っているのが、さきほども出てきたPERとROEです。

    PERは株価収益率という別名があり、その会社の利益と株価の関係から割安性を計るための指標として使われます。

    消却を行うとこのPERが小さくなりますが、PERは小さくなれば小さくなるほど割安になり、需要が高まって株価が引きあがりやすくなります。

    加えて株主資本利益率を示すROEが影響します。

    ROEは利益と株主資本の関係をベースにその会社の収益性を計ることができる指標であり、数値が高ければ高いほど株主資本を効率的に使用して利益を上げていると判断されます。

    消却を行うとこのROEが高まる効果を得られるため、その会社の投資対象としての魅力度を引き上げることができます。

    自社株買いのタイミングと株価への影響

    自社株買いは一体どのようなタイミングで行われるのでしょうか?

    もしその会社の自社株買いが行われるタイミングを把握できるようになれば、株主となる投資家の方にとっては利益を享受しやすくなるかと思います。

    また会社によっては自社株買いを行うとアピールとしておきながら株主を集めておき、結局やらないという悪質なケースもあります(「買う買う詐欺」と呼ばれることがあるようです)。

    こういったケースを避けるためにも自社株買いを行うタイミングを見定められた方がいいでしょう。

    自社株買いは単純に株主還元策の一つとして実行されることも多いですが、他にも下記に挙げるようなタイミングで行われることもあるようです。

    ①株価やROEを引き上げたい

    株式を発行している会社が株価やROEの数値に納得していない、あるいは目標に達していないと考え、それらの数値を引き上げるために自社株買いを行うことがあります。

    株価はその会社の業績が良くても市場の影響を受けて下落してしまうということが多く、その会社からしたら自分達の業績が反映されていない、株価が正当な評価になっていないと不満を感じることもあります。

    会社が自分達の価値をアピールする為に自社株買いを行い、株価を引き上げるということがあります。

    ROEに関しては経営指標として一定の数値を掲げている会社が多く、その指標をクリアするためにROE引き上げを狙った自社株買いを行うケースが多いようです。

    ②業績が悪化した際の埋め合わせ

    会社の業績が悪化した際、株主に迷惑をかけた埋め合わせとして自社株買いを行うというケースも少なくありません。

    実際業績悪化による下方修正と同じタイミングで自社株買いを発表するケースは多く、株主還元を表明することによって株主の悪感情を和らげ、株主をつなぎ止めておく狙いがあるといえます。

    また業績悪化による株価の低下を自社株買いによる株価の向上で相殺させるという狙いもここにはあります。

    いずれにせよ業績悪化によって会社が下方修正せざるを得ない状況になった時は自社株買いが発生しやすくなるでしょう。

    ただ致命的なまでの業績悪化だと自社株買いどころではなくなるので、この場合は自社株買いが起こることは少ないでしょう。

    ③株価の希薄化を避ける

    株価の希薄化を避けるために自社株買いが行われることがあります。

    この場合、株価の希薄化が発生するタイミングはその会社が増資や株式交換による買収を行ったタイミングです。

    増資や株式交換による買収は株式の発行総数を増やしてしまう行為であり、株価が希薄化されてしまうため株主にとってはあまり歓迎したいものではありません。

    会社からしたら事業の更なる成長につながるきっかけになりますが、株主からしたら利益を減らされる行為に他なりません。

    そのため会社が株主の利益を配慮して自社株買いを行い、株価下落の対抗力とするケースがあります。

    会社が株式交換による買収や増資を発表した際には同時に自社株買いが行うことを開示する可能性が高いと考えてもいいでしょう。

    一方、株式交換による買収や増資を行う際に自社株買いを行う会社はちゃんと株主を配慮していると捉えることができます。

    その意味では会社が株主のことをちゃんと考えているかどうかのバロメーターにできるタイミングともいえるでしょう。

    まとめ

    今回の記事をまとめると以下のようになります。

    • 自社株買いとは自分の会社で発行している株式を取得する行為。
    • 自社株買いを行うと株式の発行総数が減り、株価が引きあがる。
    • 自社株買いは株主への利益配分を行う、ストックオプションを得る、敵対的買収への買収防衛策にするなどといった目的で行われる。
    • 株主への利益配分には増資という手法もあるが、最近の株主は自社株買いを歓迎する傾向がある。
    • 自社株買いにおける消却はPERやROEの数値を変えることによって株価が上がり、株式がより魅力的になるという効果をもたらす。
    • 自社株買いは株主の利益配分を行う以外にも株価やROEの引き上げをしたい、業績が悪化、増資や株式交換による買収を行ったタイミングで行われることが多い。

    自社株買いは会社にとっても株主にとってもメリットが高い行為であり、同時に自社株買いを積極的に行っているかどうかで株主の視点から見た会社の信頼度や魅力度を計るバロメーターにすることができます。

    自社株買いと増配のどちらを好むかは株主の好みにもよりますが、最近の株主、とりわけ個人投資家は自社株買いを好む傾向が強いようです。

    自社株買いはその会社が何らかの経営戦略のために行うこともあり、その目的やタイミングを知っていればいつ自社株買いが行われるかがある程度読めるようになります。

    自社株買いで得られる利益を重視したい投資家の方はぜひお伝えした事柄を参考にして魅力的な会社を探してみてください。

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