CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは？メリット・デメリットを解説！

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とは、事業会社が社外のベンチャーに対して行う投資活動です。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）では自社に事業領域と重なっていたりシナジー効果が期待できるベンチャーに対して積極的に投資を行います。投資は1社が単独で行うものもあれば、複数社が共同出資することもあります。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とよく似た言葉にVC（ベンチャーキャピタル）がありますが、以下のような違いがあります。
 

• CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）：既存事業を拡大・成長させるための事業シナジーを追求する
• VC（ベンチャーキャピタル）：投資資金回収が目的で財務的・金銭的リターンを追求する

また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）とM&Aも以下のような違いがあります。
 

• CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）：経営権をコントロールするなどの支配力が弱い
• M&A：経営権をコントロールするなどの支配力が強い

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は多くのベンチャーを助けている仕組みの1つですが、メリット・デメリットがあります。ここからはCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のメリット・デメリットを解説します。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のメリットは以下があります。
 

• 新規事業立ち上げコストの削減
• 参入コストの低減
• オープンイノベーションの促進

一般的に事業会社が新規事業を立ち上げるとなると、大きなコストと時間や手間がかかります。

しかし、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）により投資を通じてベンチャーと連携することで、立ち上げコストを大きくカットすることが可能です。リスクを最低限にカットした状態で新規事業へ参入することができます。

さらに、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は新規事業だけでなく参入コストも低減できます。

先ほども紹介しましたが、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）はベンチャーとタッグを組むことでコストを大幅に削減しています。それだけでなく、フィージビリティスタディが可能となることで参入コストを大きく低減することができるのです。

近年、顧客ニーズの多様化により全ての顧客ニーズを汲み取った事業の立ち上げが難しくなっています。

こういった近年よくある悩みを抱えている企業がベンチャーと連携することで、オープンイノベーションを推進することが可能になります。事業拡大のために用意してきた予算をベンチャーへの投資へ充填することで、投資先企業が保有している技術・アイデアを活用することができるようになるのです。

一方でCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）にもデメリットがあります。
 

• 成果が出るまでに時間がかかる
• ハイリスク・ハイリターン

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）によるベンチャーへの投資は、かなり長期間に渡ることが一般的です。

半年~1年で成果が出るCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）はほとんどなく、数年単位で投資をし続けなければなりません。また、未上場株式への投資ということもあり流動性を見込むことが難しい特徴があります。

また当然ではありますが、「投資」になるので失敗に終わる案件もあります。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）では大規模な資金を用いて投資を行いますから、ハイリスク・ハイリターンは避けられません。開発段階・事業化段階・市場競争などいろいろなフェーズにおいて失敗するリスクがあります。

ここまではCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）についてのメリット・デメリットをご紹介しましたが、ここからはCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けるメリット・デメリットを解説します。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けるメリットはいくつかあります。
 

• 事業会社との関係を強化できる
• 資金調達がスムーズになる
• 企業の信用度･認知度向上に繋がる

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けるということは、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の設立母体である事業会社との関係を強化できるということです。

事業会社は開発環境だけでなく顧客基盤など大切な経営資源を最大限に提供してくれます。普通の企業では受けられないような恩恵をCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から受けることが可能です。

ベンチャー企業の資金繰りが悪化してしまう要因の1つに「資金調達に失敗する」ことが挙げられます。

例えば、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関から資金調達をすると返済期限までに一定金額を弁済する義務が生じます。しかし、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受ける場合は期間中に投資資金を返済する義務を負いません。

「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けた企業」ということで、企業そのものの信用度・認知度が向上するのもメリットの1つです。

ベンチャーは信用度・認知度共に低い状態ですので金融機関から融資を受けることが困難です。しかし、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けている企業という箔がつけば多くの企業が投資対象として見てくれることが多くなります。事業拡大の大きなメリットとなるでしょう。

一方で、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けるデメリットもいくつかあります。
 

• 経営の自由度が低下する可能性がある
• 競合他社との取引が難しくなる可能性がある

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の母体である事業会社が経営に関与してくるケースがあります。

一般的には事業会社は経営に関与することがありませんが、中には経営まで関与してくる事業会社も存在します。CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けてガンガン事業を成長させていく最中に経営権を掌握されてしまう可能性はゼロではありません。こういったデメリットを考えてCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）からの投資を受けるか検討しましょう。

さらに、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）から投資を受けているベンチャーは母体の事業会社のイメージが強くなるデメリットがあります。

世間体を気にする・気にしないに関わらず事業会社の競合他社に当たる企業との取引が不可能になるケースも。取引の可能性を消してしまっているデメリットも考慮しましょう。

ではここからはCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用してベンチャー企業と連携を図っていくために押さえておくべきポイントを解説します。
 

• 目的が明確になっているか
• 社内の体制が構築されているか
• 投資先の経営者との信頼関係を構築できているか
• マーケットサイクルを意識できているか

どんな物事でも言えますが、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用する目的が明確になっているかを再確認しましょう。

例えば、以下のような目的があったとします。
 

• ベンチャー企業のアイデアを活用して新規事業を創出したい
• ベンチャー企業と協業することによりコア事業を強化したい

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用した後の社内体制が構築されているかも確認しておくべき点です。

投資をしただけで事業シナジーが生まれるわけではありません。経営者との協業の構想や計画の策定から実行までを一貫して共同で行っていくためには社内体制が統制されていることが条件です。事業が軌道に乗ってきたら担当者を柔軟に増やす必要がありますし、適切にリソースを投下していく必要もあります。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による投資先の経営者との信頼関係も必要です。

「投資した事業以外は関与しません」とスタンスでベンチャー企業の経営者がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を受け入れるかを考えてみましょう。受け入れてくれたとしてもそこに信頼関係はありません。自身もベンチャー企業の目線に立ち、Win-Winの関係性を築くにはどうすればいいのかをよく考えるべきだといえます。

今回のケースだとマーケットサイクルを重視する必要はそこまでありませんが、マーケットが過熱・低迷しているかどうかをみておく必要はあります。

例えば、過熱している場合だとベンチャー企業の株価も過熱気味となるためCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）による新規投資は控えておくべきだといえます。一方で低迷している際にはCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用して新規投資を進めていくべきだといえるでしょう。

ではここからはCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の事例をご紹介します。

前身YJキャピタルは2021年4月にLINE Venturesと合併し、Z Venture Capitalと名称を変更しました。

Z Venture CapitalはZOZOやPayPayなどの知名度の高い企業と同じくZホールディングス株式会社に所属しています。グループ会社のブランド力や集客力を用いて幅広い投資を行っているCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の1つです。

2008年にNTTドコモにより設立された国内最大級のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）であるNTTドコモベンチャーズ。

NTTドコモベンチャーズはNTTグループ各社との協業が見込まれているICT領域へ積極的に投資をしています。10年以上にわたり約100社以上に投資をしており、その範囲は国内だけにとどまらず米国やヨーロッパ・イスラエルなどにも拡大しています。

GMO Venture Partnersは主にIT系ベンチャー企業へ投資を行っています。

投資先にメルカリやChatworkなどがあり、2015年4月にはChatwork株式会社に第三者割当増資にて3億円の投資を行ったことで話題となりました。投資対象地域はアジア・アメリカが中心です。

インターネットテクノロジーを軸としたベンチャー企業への投資を目的と、グリー株式会社によって設立されたグリーベンチャーズ。

国内および東南アジア・インドのベンチャー企業へ投資をする「STRIVE」と北米を中心にVR・AR領域分野に投資をする「GFR Fund」と「グリーベンチャーズ」の3社を通じて多くの企業へ投資をしています。

2013年にシンガポールを拠点として設立された楽天ベンチャーズ。

楽天ベンチャーズは1千万米ドル規模のファンドをはじめ、世界中で60社以上のベンチャー企業へ投資を行いました。投資リターンの最大化を目標として革新的な投資を行っているのが特徴です。

ここまでCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の事例や成功させるポイントなどを解説してきました。

多くのベンチャー企業がCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を利用できるわけではなく、別の資金調達の方法も検討すべきだといえます。事例から分かる通り、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）が投資しているベンチャー企業は何かしらのシナジー効果があったり多くの将来性を見込まれている企業がほとんどです。M&Aなどいろいろな手法で経営を健全化させることが可能ですので、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）のみならず幅広い選択肢から資金調達を検討しましょう。

今回はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）についてご紹介しました。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の事例でもある通り、活用できるベンチャー企業はごくわずかです。しかし、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用できれば大きなメリットを享受できるでしょう。