自社株買いと株価の関係

自社株買いという、会社が発行している株式を取得するという手法があります。自社株買いを行うことによって株価に何らかの影響がもたらされる可能性は充分にあります。

自社株買いは株主に喜ばれるものであり、歓迎される傾向があります。株主は、自社株買いが行われる際には株価への影響を意識した方がいいでしょう。今回は自社株買いと株価の関係について解説します。

そもそも自社株買いとは何でしょうか。自社株買いとはその名の通り自分の会社が発行した株式を自分で取得する、いうなれば買い戻していくことを指します。

元々会社の経営に必要な資金調達のために株式は発行されるものですが、それをわざわざ自分で買い戻す自社株買いは一見不思議な行為に見えるかもしれません。ただ、後述するように自社株買いは会社に、そして株主にメリットがあることであり、目的があって行われることです。

実際に株主の中には自社株買いを歓迎する人もおり、自社株買いは株式の売買や経営において有用なものだといえるでしょう。

自社株買いを行うことにはどんな目的、メリットがあるのでしょうか？自社株買いを行う目的は複数あり、いずれも株主や会社に何かしらのメリットを与えるものです。

自社株買いは、目的を決めなくとも金庫株として保有するために行うことも可能ですが、自社株買いの目的を正確に把握しておけば株主はそのメリットを受けやすくなります。

まず、自社株買いは株主への利益配分を増やすために行われることがあります。詳しくは後述しますが、自社株買いは株式を会社が買うことにより、市場に出回る株数そのものを減らし、株価を引き上げる効果があります（これを消却といいますが、詳細は後述します）。

これだけ聞くと自社株買いが単純に株価を引き上げるための行為に見えますが、自社株買いの本当の目的は株価の引き上げではなく、株式一株ごとの利益を引き上げることです。

自社株買いを行うと株式の総数こそ減りますが、会社全体の利益総額が減らない限り1株あたりの利益が増えていきます。

より正確にいうとPER（株価収益率）とROE（株主資本利益率）が改善され、株価が上がりやすくなるというわけです。

株式を減らすという点だけを聞くと自社株買いは株式の譲渡に近いイメージがありますが、株式の譲渡は別の株主に株式を購入してもらうだけで、市場に出回る株式の発行数そのものを減らすものではありません。

自社株買いは株式譲渡とは違い、株価そのものを引き上げ、その会社の株式をより魅力的にするという効果が期待できます。

また自社株買いはその会社が事業の将来性に自信を持っているか、株主のことを考えているかを計るバロメーターにもなり得ます。

つまり自社株買いを行っている会社は業績が安定しており、株主の利益を考えて行動しているということが予想できるわけです。最近の株主、とりわけ個人投資家は自社株買いを歓迎する傾向があるようです。

ちなみに株主へ利益配分を行う手法としては自社株式以外にも増配と呼ばれるものがあります。増配は株主が得られる配当金を増額するというものであり、こちらも株主が喜ぶ利益配分の手法です。

ただ増配はその会社の株価が高くなっており、自社株買いが難しい状態で行われることが多い手法です。したがって多くの企業では株価が安くなっていれば自社株買いを、株価が高くなっていれば増配が使われる傾向があります。

一方、さきほど自社株買いの方が株主に歓迎されると述べましたが、増配はシンプルに現金が戻ってくるため、利益還元が行われているという実感はこちらの方が強いです。

会社側がストックオプションを得るために自社株買いを行うケースもあります。この場合のストックオプションは従業員持株制度です。

つまり自社株買いで取得した株式を従業員持株制度に転用するというわけです。従業員持株制度は従業員が株式を取得し、そこから利益を得られるようにするというものです。

株価は業績に応じて向上するものであるため、従業員が成果を上げれば上げるほど株価が上がり、利益を得られるようになります。そのため従業員のモチベーションを引き上げる際に役立つというわけです。

これまでお伝えしたものとは少し毛色が違いますが、自社株買いは敵対的買収に対する買収防衛策を目的として行われるケースがあります。敵対的買収とはM&Aの手法の一つであり、対象会社における経営陣の合意を得ることなく株式を取得し、経営権の獲得を狙うというものです。

日本では過去に村上ファンドやライブドアといった会社が敵対的買収を行った例があり、その都度世間を賑わせてきました。そんな敵対的買収と自社株買いは一見つながらないように見えますが、自社株買いは買収防衛策として機能してくれる一面があります。

さきほどもお伝えしたように自社株買いは株式を発行している会社が取得することによって株式の発行総数を減らし、株価を引き上げる効果があります。そのため敵対的買収を行うとしている会社が株式を取得する際のコストを増やすことができるわけです。

敵対的買収は経営権が獲得できる株式の発行総数の3分の2超を取得する必要があるため、どうしても一定以上のコストがかかる手法です。

自社株買いによって株価が引き上げられるようになれば、敵対的買収をしかけている会社は更なるコストの増加が負担になり、結果として敵対的買収を諦める可能性が高くなるというわけです。

また自社株買いを行った後、株式を消却しないまま保管しておく（金庫株にする）ことによって自分の会社の持ち株比率を高めて敵対的買収に対抗するという方法もあります。

ただ、日本におけるM&Aは友好的買収（対象の会社の経営陣から合意を得ている買収）が圧倒的に多いため、敵対的買収はほとんど起こりません。

そのため敵対的買収の買収防衛策を目的とした自社株買いはあまり起こらないと考えてもいいでしょう。

自社株買いをいつでも自由にできるわけではなく、一定の制限に従って行わなければなりません。

自社株買いにある制限は、以下の3つです。

• 財源規制がある
• 株主総会決議が必要である
• 買付条件がある

1つずつ、見ていきましょう。

自社株買いには財源規制があります。利益が出ていないのに自社株買いを無制限に行うと、会社には自社株しか残りません。

利益や資産が無くなれば株価は下がるので、株主や会社債権者の利益を損なってしまうのです。したがって、自社株を取得する際の対価となる資金には、分配可能額の範囲内でなくてはならないという制限があります。

つまり、自社株買いは、分配可能な利益の範囲内で行わなければなりません。

自社株買いは株主総会での普通決議が必要になります。なぜなら、自社株買いは株主の利益に関わるからです。

株主総会では、株主から以下の内容について同意を得なければなりません。

• 取得する株式の種類と数の上限
• 株式取得の内容と総額
• 1年未満で定めた株式を取得できる期間

株主総会で決議が得られれば、以下の具体的な取得条件に基づいた自社株買いが始まります。

• 取得する株式の種類と数の上限
• 一株あたりの金額や内容
• 取得する株式における対価の総額
• 申込みの期日

自社株買いをするには、株主から同意を得て決められた条件で行う必要があるのです。

なお、上場会社が市場から自社株を購入するためには、定款で定めることにより、取締役会決議でこれを行うことが可能です。

自社株買いには買付条件が定められています。株式市場で自社株買いをする場合、買付によって株価を吊り上げることから、金融商品取引法で禁止されている相場操縦行為に該当してしまうからです。

なので、自社株買いをする場合、以下の制限が定められています。

• １日に2箇所以上の証券会社で買付はしない
• 1日の買付は直近4週間における1日の平均取引数量の25%を上限とする
• 寄付前に買い注文を出す場合、前日終値以下で指値注文にする
• 寄付後の買い注文は、その日の高値以上の価格で指値注文はしない
• 寄付後の買い注文は、直近の売買価格以上で反復継続する指値注文はしない
• 終値への影響を防ぐため、大引け前の30分は買付をしない

これまで自社株買いの手法やメリットについて紹介してきました。しかし、株価へプラスに働くことが多い自社株買いですが、注意点があります。

もし注意点を知らなければ、「思ったより自社株買いの効果が得られなかった…」ということになりかねません。こちらでは、自社株買いに関する2つの注意点について紹介します。

注意点は、以下の2つです。

• 自社株が取得される際に買付内容を確認
• 金庫株になった自社株の処分は株価の下落する要因になる

自社株買いを行うときには、株主総会決議で取得する株数や期間が決められて、取締役会決議において具体的な内容が決定されます。決定した内容については、買付を行う前に発表されます。

発表された買付内容のうち、以下の3点は自社株買いによる株価への影響を判断する上で重要です。

• 取得する株式総数
• 買付期間
• 取得方法

発行済の株式に対して、取得株数の割合が多いほど1株あたりの純利益が押し上げる効果は高くなります。よって、株価が値上がりする期待が高いです。

買付期間の終了後は、一時的な株価下落が発生することがあります。買付期間の終了すると、自社株買いの買い支え効果が失われるからです。

株式の取得方法が市場買付なら、自社株買いによって株価の値上がりが狙えます。ですが、「自己株式立会外買付取引において買付」である場合、機関投資家や大株主から取引時間外に取得されてしまうのです。
「自己株式立会外買付取引において買付」や特定株は、株式市場に流通しない株が多いので、株価への影響が現れにくくなります。

金庫株となった自社株の処分は株価下落の要因になることがあります。通常、金庫株は「存在しないもの」として扱われますが、消却はされていません。

そして、会社が取得した金庫株を第三者に売却することがあります。すると、存在しないとされていた株が再び流通するので市場に出回る株式が増加して、自社株買いで押し上げた利益を再び下げてしまうことになってしまうのです。

ですので、自社株の処分は株価の下落要因になってしまいます。

こちらでは、2019年に自社株を発表した会社の事例を2社紹介します。

• ソニー
• ソフトバンク

2019年2月8日、ソニーは株主還元を目的にして自社株を発表しました。2018年末から株価は下落していましたが、自社株の発表を受けて買い気配が始まったのです。

自社株買いの上限は1,000億円ですが、取得期間の2月12日から3月22日までに、どこまで買いが続くのか株価に注目が集まる状況となっています。

2019年2月6日、ソフトバンクは6,000億円を上限とする自社株買いを発表しました。孫社長が「ソフトバンクグループの時価総額は約9兆円だが、適正と考える額よりも12兆円も低い」という発言もあり、強い相場が続いています。

取得期間は2019年2月7日～2020年1月31日までと長いです。しかし、踏み上げ一段後に下落が発生しないか懸念する意見も出始めています。

さきほど軽く触れましたが、自社株買いで株式の発行総数を減らすことを消却といいます。そしてこの消却は株価へ大きな影響をもたらすものであり、消却を行うと株価が引きあがり、様々なメリットを得られるようになります。

このメカニズムの鍵を握っているのが、さきほども出てきたPERとROEです。PERは株価収益率という別名があり、その会社の利益と株価の関係から割安性を計るための指標として使われます。

消却を行うとこのPERが小さくなりますが、PERは小さくなれば小さくなるほど割安になり、需要が高まって株価が引きあがりやすくなります。加えて株主資本利益率を示すROEが影響します。

ROEは利益と株主資本の関係をベースにその会社の収益性を計ることができる指標であり、数値が高ければ高いほど株主資本を効率的に使用して利益を上げていると判断されます。消却を行うとこのROEが高まる効果を得られるため、その会社の投資対象としての魅力度を引き上げることができます。

自社株買いは一体どのようなタイミングで行われるのでしょうか？もしその会社の自社株買いが行われるタイミングを把握できるようになれば、株主となる投資家の方にとっては利益を享受しやすくなるかと思います。

また会社によっては自社株買いを行うとアピールとしておきながら株主を集めておき、結局やらないという悪質なケースもあります。こういったケースを避けるためにも自社株買いを行うタイミングを見定められた方がいいでしょう。

自社株買いは単純に株主還元策の一つとして実行されることも多いですが、他にも下記に挙げるようなタイミングで行われることもあるようです。

株式を発行している会社が株価やROEの数値に納得していない、あるいは目標に達していないと考え、それらの数値を引き上げるために自社株買いを行うことがあります。株価はその会社の業績が良くても市場の影響を受けて下落してしまうということが多く、その会社からすると自分達の業績が反映されていない、株価が正当な評価になっていないと不満を感じることもあります。

会社が自分達の価値をアピールする為に自社株買いを行い、株価を引き上げるということがあります。ROEに関しては経営指標として一定の数値を掲げている会社が多く、その指標をクリアするためにROE引き上げを狙った自社株買いを行うケースが多いようです。

会社の業績が悪化した際、株主に対する埋め合わせの意味で自社株買いをするということも少なくありません。実際業績悪化による下方修正と同じタイミングで自社株買いを発表するケースは多く、株主還元を表明することによって株主の悪感情を和らげ、株主をつなぎ止めておく狙いがあるといえます。

また業績悪化による株価の低下を自社株買いによる株価の向上で相殺させるという狙いもここにはあります。いずれにせよ業績悪化によって会社が下方修正せざるを得ない状況になった時は自社株買いが発生しやすくなるでしょう。

ただ致命的なまでの業績悪化だと自社株買いどころではなくなるので、この場合は自社株買いが起こることは少ないでしょう。

株価の希薄化を避けるために自社株買いが行われることがあります。この場合、株価の希薄化が発生するタイミングはその会社が増資や株式交換による買収を行ったタイミングです。

増資や株式交換による買収は株式の発行総数を増やしてしまう行為であり、株価が希薄化されてしまうため株主にとってはあまり歓迎したいものではありません。会社側からすると事業の更なる成長につながるきっかけになりますが、株主からすると利益を減らされる行為に他なりません。

そのため会社が株主の利益を配慮して自社株買いを行い、株価下落の対抗力とするケースがあります。会社が株式交換による買収や増資を発表した際には同時に自社株買いが行うことを開示する可能性が高いと考えてもいいでしょう。

一方、株式交換による買収や増資を行う際に自社株買いを行う会社はちゃんと株主を配慮していると捉えることができます。その意味では会社が株主のことをちゃんと考えているかどうかのバロメーターにできるタイミングともいえるでしょう。

今回の記事をまとめると以下のようになります。

• 自社株買いとは自分の会社で発行している株式を取得する行為。
• 自社株買いを行うと株式の発行総数が減り、株価が引きあがる。
• 自社株買いは株主への利益配分を行う、ストックオプションを得る、敵対的買収への買収防衛策にするなどといった目的で行われる。
• 増資して株主へ利益を配分する方法もあるが、近年の株主は自社株買いを歓迎する傾向がある。
• 自社株買いにおける消却はPERやROEの数値を変えることによって株価が上がり、株式がより魅力的になるという効果をもたらす。
• 自社株買いは株主の利益配分を行う以外にも株価やROEの引き上げをしたい、業績が悪化、増資や株式交換による買収を行ったタイミングで行われることが多い。

自社株買いは会社にとっても株主にとってもメリットが高い行為であり、同時に自社株買いを積極的に行っているかどうかで株主の視点から見た会社の信頼度や魅力度を計るバロメーターにすることができます。

自社株買いと増配のどちらを好むかは株主の好みにもよりますが、最近の株主、とりわけ個人投資家は自社株買いを好む傾向が強いです。

自社株買いはその会社が何らかの経営戦略のために行うこともあり、その目的やタイミングを知っていればいつ自社株買いが行われるかがある程度読めるようになります。

自社株買いで得られる利益を重視したい投資家の方はぜひお伝えした事柄を参考にして魅力的な会社を探してみてください。