酒蔵の事業承継とは？承継方法や流れ・成功のポイントを徹底解説！

酒蔵業界では、事業承継が必要な会社が増加していますが、どのように進めればいいのでしょうか。この記事では、酒蔵業界での事業承継の動向や、事業承継を行う場合の流れなどについて解説します。まずは、酒蔵業界での近年の事業承継動向です。

酒蔵での事業承継というと、経営者の身内や、実力と人望のある社員が経営を引き継ぐ例が多いのですが、近年では第三者に会社を売却するM&Aによる事業承継も増加しています。

その背景には、日本酒の消費量が減少傾向にあることによる酒蔵の経営悪化と財政難があり、中小零細の酒蔵が大手の酒造メーカーや、異業種の食品メーカーなどの傘下に入る例が増加傾向です。

また、業界再編するために、中小の酒蔵同士が合併するM&Aも増加しています。シナジー効果を見込める酒蔵同士がM&Aにより、双方のノウハウなどを共有することで、さらなる発展を目指す目的があるようです。

酒蔵業界で事業承継問題が深刻化している背景には、人材不足と経営者の高齢化が挙げられます。現在、食品飲料関係だけでなく、多くの業界で若い職人が入ってこない問題が深刻化しており、酒蔵業界でも人手不足による事業の悪化が懸念されています。

さらに、経営者が高齢化し後継者がいない酒蔵も多く、将来的な事業の継続が危ぶまれる会社が増加傾向です。

酒蔵業界では、事業承継できずに廃業してしまう会社も増加しています。しかし、廃業すると、従業員は職を失い、経営者は廃業コストの負担があります。

また、その地域で愛されていた日本酒の味が失われるというデメリットもあるので、できる限り経営者は事業承継の可能性を探ったほうがメリットが大きいでしょう。

酒蔵で廃業を選択するよりも事業承継を行ったほうがいい理由は次のとおりです。

経営者の身内に適切な後継者がいなくても、社員を後継者にしたり、第三者に会社を売却する方法で事業承継はできます。

子供がいない、子供や孫が後継者になることを拒否するなどの理由から会社を廃業するしかないと考えているのなら、他の方法での事業承継を検討する価値もあるでしょう。

会社を廃業する最大のデメリットは、従業員が露頭に迷わせてしまうことです。廃業では、従業員は全員解雇となるので、働いていた人たちは次の仕事を探す必要があり、次の職になかなか就けない人も出てくるかもしれません。

事業承継に成功すれば、基本的に従業員の雇用は継続されるので、経営者として自ら経営を続けることはできなくても、従業員の生活を守ることが可能です。

事業承継をしないで廃業することになると、経営者は従業員への退職金や設備の処分費用などのコストを負担しなければいけません。

一方、従業員への事業承継やM&Aであれば、会社の株式を売却したまとまった資金が経営者の手に入ります。売却金からM&Aの手数料と税金を差し引いた売却益は経営者が自由にできるので、引退後の生活に充てることも可能です。

酒蔵の事業承継の方法には、経営者の親族が後継者となる親族承継、社員が後継者となる従業員承継、第三者へのM&Aの3つの方法があります。それぞれの方法の流れをみていきましょう。

社内で後継者育成を行う親族承継と従業員承継は同じ流れで進めます。
 

1. 経営者の従業員承継の必要性の認識
2. 会社の状態を確認して必要に応じて経営改善を実施する
3. 事業承継計画の策定
4. 事業承継計画の実行(後継者育成と事業の引き継ぎ)

M&Aで事業承継を行う場合の流れです。

1. M&Aの専門家への相談
2. 売却先の選定
3. トップ面談と条件交渉
4. 基本合意書締結
5. デューデリジェンス(買収側による売却側のリスク調査)
6. 最終交渉と最終契約書締結
7. クロージング(経営権の引き渡し)

酒蔵の事業承継を成功させるための注意ポイントです。

事業承継には時間が必要です。社内で後継者を育成する親族承継と従業員承継では、育成に5年から10年係ることが一般的です。M&Aでも売却を検討し始めてから多くの場合1年以上かかります。

経営者の引退時期から逆算して、計画的に準備を進めるように注意しましょう。

どの事業承継方法を選ぶ場合でも、後継者が引き継ぎたいと思える会社の状態でなければ、事業承継には成功しません。

必要があれば経営改善を行い、並行しながら事業承継する価値があるアピールポイントも分析して洗い出しておくように注意しましょう。

親族承継と従業員承継では、社員や取引先が人格的にも仕事の面でも、多くの人が納得できる人物を後継者に選定することが大切です。

M&Aでは、M&A後も働き続ける従業員たちが、買収側の会社の業績に貢献できる実感を得られることが重要で、そのためにはシナジー効果を得られる相手先を選ぶことが重要でしょう。

どの事業承継方法でも、誰に、どこの会社に事業承継するのか、慎重に選択するように注意しましょう。

M&Aでの事業承継を選択した場合の注意点として、従業員や取引先への報告は、最終契約書締結後の、クロージングまでの期間に行うことが大切です。

最終契約書締結前に会社売却の噂が広がってしまうと、不安に駆られた従業員の退職や、取引先からの取引停止を招く恐れがあります。

最終契約書締結後にM&Aの実施を公表して、その後の待遇などを丁寧に説明して、理解を求めることが重要です。

親族承継と従業員承継では事業承継計画の策定や実行が、M&Aでは相手探しやデューデリジェンスへの対応が、多くの酒蔵の経営者には対応が難しい点です。

M&Aの専門家は事業承継全般について精通しているので、事業承継を考え始めたら、どの方法が可能であるのか、といった点も含めてまずは相談してみましょう。

酒蔵業界で事業譲渡を適切に行うには、各業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの支援経験豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、事業譲渡を丁寧にフルサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）

無料相談も随時受け付けておりますので、こちらの業界で事業譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

酒蔵で事業承継を実施した事例を紹介します。

2023年5月9日に、宝酒造やタカラバイオなどを傘下に持つ宝ホールディングス株式会社から、カナダの清酒などの製造販売会社の2241559 Ontario Limitedの発行済株式80を取得して、連結子会社にすることが発表されました。

宝ホールディングスとしては、今後の成長が期待できるカナダ最大の都市に製造・販売拠点を置くことで、グローバルネットワークの拡充を進めたいとしています。

参考：当社連結子会社(宝酒造インターナショナル株式会社)によるカナダの清酒等製造・販売会社 2241559 Ontario Limited の株式取得に関するお知らせ

2021年6月22日に、酒造会社や教育関連事業などを傘下に持つ持株会社である株式会社エルアイイーエイチから、同社の子会社である老松酒造の子会社、株式会社越後伝衛門の全株式を、第三者に譲渡することが発表されました。

越後伝衛門は、新潟市北区にある酒類の製造販売を行う会社ですが、グループ内でのシナジー効果が将来的に見込めないと判断しての、第三者への事業譲渡とのことです。

なお、譲渡先の詳細は先方の意向により非公表としています。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

2021年5月31日に、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスから、同社の連結子会社の栄川酒造株式会社が、株式会社リオン・ドールコーポレーションとの間に資本業務提携契約と株式総数引受契約を締結して、第三者割当の方法で普通株式を発行する第三者割当増資を行うことを決議したことが発表されました。

栄川酒造は、福島県会津地方を代表する酒造会社であり、リオンは福島県を拠点にスーパーマーケット事業を行っています。

これにより、栄川酒造は今後の市場拡大がみこめるウイスキー製造事業に乗り出し、リオンは栄川酒造が製造する日本酒とウイスキーの販売で売上増を図ることで、両社の中長期的な業績向上を目指していくとのことです。

なお、この資本業務提携で栄川酒造はヨシムラ・フード・ホールディングスの連結子会社と持分適用会社の範囲から外れることになりますが、ヨシムラグループとの協業を推進していきます。

参考：当社連結子会社である栄川酒造株式会社の資本業務提携契約締結に関するお知らせ

平成29(2017)年11月7日に、宝ホールディングス株式会社から、同社の連結子会社であるタカラ長運株式会社の全株式を、運送事業を行うアスパラントグループ株式会社が運営管理するAG2号投資事業有限責任組合が保有する株式会社アスパラントグループSPC4号に譲渡するための、株式譲渡契約を締結したことが発表されました。

タカラ長運は、輸送、保管、工事などの物流関連サービスを行っていますが、タカラグループが注力する国内事業、海外事業、バイオ事業の3事業セグメントとの十分なシナジー効果を得られていません。

同社の重量物の運送、据付技術に関する高い技術力を含む企業価値をさらに高められる売却先として、アスパラントグループへの譲渡を決定したとのことです。

参考：連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

平成29年9月29日に、食品関連会社などの中間持株会社であるジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の連結持株会社である酒造会社の盛田株式会社が、富山県黒部市の酒造会社の銀盤酒造株式会社の発行済株式の95%を取得して、子会社化することを発表しました。

この事業承継により、銀盤の持つ個性や価値を活かしつつ、グループが持つノウハウやリソースを活用して最大限の効率化を図り、さらなる利益性の向上を目指すとしています。

参考：当社連結子会社による銀盤酒造株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

酒蔵の廃業が相次いでいますが、廃業する酒蔵が造る日本酒のファンからは惜しむ声も聞こえてきます。事業承継でその味わいを残すことができるのなら、従業員だけでなくファンのためにもなるでしょう。

後継者問題や事業の悪化などで酒蔵の将来に不安を感じてるのであれば、まずはM&Aの専門家に事業承継の可能性について相談してみることをおすすめします。