M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
2021年6月10日更新会社・事業を売る
500万円で買える会社・M&A案件!買収するメリット・デメリット
M&Aでは500万円以下の少額案件も多く、500万円で買える会社なら資金の少ない個人でも買収できます。本記事では、500万円で買える会社のM&A案件についてメリット・デメリットを解説するとともに、500万円以下で買える事例も紹介します。
目次
500万円で買える会社・M&A案件!
近年は中小企業M&Aが増加しており、500万円以下で買えるM&A案件も増えています。今までM&Aとは無縁だったサラリーマンが、500万円で買える会社を買収する事例もみられます。
また、個人投資家が株や不動産投資に代わる投資手段として、500万円以下のM&A案件を探すことも増えています。
これから日本は経営者の高齢化による大廃業時代に入っていと考えられているため、このような低コストのM&Aもさらに活発になるでしょう。
500万円以下で買える会社は存在する?
会社の買収というと、一般には数千万や億単位の資金が必要というイメージがあり、500万円で買える会社などあるのかと思うかもしれません。
しかし、会社には大企業から中小零細企業までさまざまな規模があり、全ての会社が買収に何億円もかかるわけではありません。
実際にM&Aマッチングサイトで500万円以下のM&A案件を検索すると、500万円で買える会社はたくさんあることが分かります。
500万円以下で買える会社とは
500万円以下で買える会社という場合、会社の買収価格が500万円以下であるケースと、手数料なども含めたトータルコストが500万円以下のケースとがあります。
つまり、500万円以下のM&A案件であっても、トータルの費用は500万円を超えることもあるので注意が必要です。
また、買収価格は買い手と売り手の交渉で決まるので、売り手の希望価格が500万円以上でも、交渉で500万円以下に下げられることもあります。
このように、ある会社が500万円以下で買えるかどうかは、手数料や交渉内容といったさまざまな要素に左右されます。
500万円以下で買える会社・M&A案件
ここでは、大手M&Aマッチングサイトに登録されている500万円以下のM&A案件から、以下の5つを取り上げて解説します。
【500万円以下で買える会社・M&A案件】
- 東京都のエステサロンのM&A案件
- 東京都のコンセプトバーのM&A案件
- 福岡のかき氷店のM&A案件
- 大阪府のカフェチェーンのM&A案件
- 関東地方の鳥料理専門チェーンのM&A案件
①東京都のエステサロンのM&A案件
東京都の有名エステサロンのM&A案件です。こちらは会社の売却ではなく、事業譲渡による店舗の売却案件となっています。
譲渡希望金額は300万円で、事業譲渡契約手数料が別途66万円かかりますが、これを含めても500万円以下で収まります。
しかし、営業利益がマイナス180万円となっているため、事業をそのまま引き継いでも黒字化が難しい可能性もあります。黒字化が可能な事業計画を立てられるなら、買うメリットのあるM&A案件といえるでしょう。
②東京都のコンセプトバーのM&A案件
東京都内のコンセプトバーのM&A案件です。鉄道ジオラマを鑑賞しながらカクテルや食事を楽しめるバーで、駅に近い立地のよさも強みとなっています。譲渡希望価格は300万円、形態は法人ですが事業譲渡による店舗の売却です。
スタッフが店長として雇用の継続を希望しており、これは買い手としてはプラスの要素といえます。
同じ500万円で買える会社でも、ノウハウのある社員を引き継げるかどうかで価値が大きく変わってきます。
③福岡県のかき氷店のM&A案件
福岡県に店舗を構えるかき氷店のM&A案件です。譲渡希望価格は300万円で、500万円以下で買えるM&A案件となっています。M&Aスキームは事業譲渡で、会社ではなく、かき氷店の事業を買い取る取引となります。
かき氷は夏場に売り上げが集中するので、夏場以外に売り上げのある事業を展開できるかがポイントです。一年を通して利益を上げられる店舗にできるなら、狙い目の案件だといえるでしょう。
④大阪府のカフェチェーンのM&A案件
大阪府にあるフランチャイズカフェチェーンのM&A案件です。譲渡希望価格は300万円で、500万円以下で買えるM&A案件となっています。フランチャイズ店舗なので、事業譲渡で店舗だけを買い取る取引形態になります。
フランチャイズ店舗のM&Aでは、フランチャイザーとの契約内容をよく理解することが大切です。ロイヤリティなどの契約条件を把握しておかないと、後でトラブルになる可能性もあります。
⑤関東地方の鳥料理専門チェーンのM&A案件
関東地方の鳥料理専門チェーンの、フランチャイズ本部のM&A案件です。譲渡希望価格は300万円で、500万円以下のM&A案件となっています。
こちらはフランチャイズ店舗を事業譲渡で買い取るのではなく、本部を株式譲渡で買収する取引となっています。
このM&A案件は売り手側から、ブランド名は残したい、従業員の雇用継続、仕入れ先・取引先の継続という条件が提示されています。
このように、M&Aは売り手側が求める条件があるので、買収すれば何でも自分の好きなように経営できるわけではありません。
売り手・買い手が求める条件を話し合い、お互いが納得できる妥協点をみつける必要があります。
500万円以下で会社をM&A・買収するメリット・デメリット
500万円で買える会社は、債務超過などの問題を抱えているために、希望売却価格が安くなっていることもあります。
500万円以下のM&A案件を探す際は、メリットとデメリットを理解して、メリットの大きい会社を選ぶことが大切です。
この章では、500万円で買える会社を探す際に覚えておきたいメリットとデメリットを解説します。
500万円以下で会社をM&A・買収するメリット
500万円以下で会社をM&A・買収するメリットには、主に以下の3つがあります。500万円で買える会社を探す際は、これらのメリットが得られるか考える必要があります。
【500万円以下で会社をM&A・買収するメリット】
- 買収後にすぐ利益が出せる
- 資産となる
- 経営者となれる
1.買収後にすぐ利益が出せる
自身で会社を立ち上げて事業を始めるとなれば、利益がでるまでどうしても時間がかかります。始めは固定客もなく、業務フローもまだ模索段階の部分があるでしょう。
一方、500万円で買える会社を探してM&Aで買収すれば、買収後すぐに利益をだすことも可能です。買収した会社はこれまで経営してきたノウハウや、固定客や長年付き合いのある取引先といったネットワークもあります。
ただし、500万円で買える会社は赤字であることも多いので、すぐに利益をだ出すことが目的ならできるだけ黒字のM&A案件を探す必要があります。
2.資産となる
500万円で買える会社をM&Aで買収すると、設備や人材、ノウハウや技術といったさまざまな資産を得ることができます。
500万円以下の会社はさまざまな理由で価格を安く設定していますが、資産を多く保有しているが引退などの理由で早く売りたいというM&A案件もあります。
このようなM&A案件をうまくみつけることができれば、投資額以上の資産を築ける可能性もあります。
3.経営者となれる
最近は、サラリーマンが脱サラの手段として500万円以下の会社を買う、「個人M&A」または「スモールM&A」が盛んになっています。
経営者になりたいサラリーマンや個人が500万円で買える会社を買収すれば、比較的少ない資金で夢を実現できます。
自分で会社や事業を立ち上げる以外に、既存の会社をM&Aで買う方法を知っておくと、経営者となるための選択肢が増えます。
500万円以下で会社をM&A・買収するデメリット
500万円以下で会社をM&A・買収するデメリットとしては、負債を抱える可能性がある・引き継ぎがうまく行かない可能性がある・個人で行うには手続きが難しいの3つです。
500万円で買える会社を探す際は、これらのデメリットが少ないM&A案件を探す必要があります。
【500万円以下で会社をM&A・買収するデメリット】
- 負債を抱える可能性がある
- 引き継ぎがうまく行かない可能性がある
- 個人で行うには手続きが難しい
1.負債を抱える可能性がある
M&Aでは、一般に価値の高い会社ほど買収価格が高くなるので、500万円以下の案件はなぜ価格が安いのかを見極める必要があります。
大きな負債を抱えていて、負債から逃れたいために500万円以下に設定しているM&A案件もよくあるので、こういった会社を買ってしまうと、たとえ買収価格が安くても後で負債を抱えてしまいます。
500万円で買える会社を買う際は、後で負債を抱える可能性も考えておくことが大切です。
2.引き継ぎがうまく行かない可能性がある
M&Aで会社を買収すると、商品や設備などの有形資産だけでなく、技術やノウハウ、従業員の能力といった無形資産も引き継ぐことになります。
こういった資産の引き継ぎがうまくいかなければ、たとえ500万円以下で会社を買えたとしても、その後の経営がうまくいかなくなる恐れもでてきます。
500万円で買える会社を買収する際は、引き継ぎがうまくいくように計画を立てることが重要です。
特に、事業譲渡で500万円以下の会社を買う場合、株式を取得するだけの株式譲渡より引き継ぎが複雑になります。
500万円以下のM&A案件は個人事業が多く、事業譲渡で買収するケースが多いので注意が必要です。
3.個人で行うには手続きが難しい
M&Aの手続きには専門的な知識が必要なものも多いため、経験のない個人が一人で行うのは困難です。
M&A仲介会社などの専門家に依頼すると手数料がかかるので、たとえ売却価格が500万円以下だったとしても、トータルのコストは500万円を超える場合もあります。
しかし、自分だけで全ての手続きを行ってトラブルになるより、コストをかけても専門家に依頼したほうがよいでしょう。
500万円以下で買える会社の見つけ方
500万円以下で買える会社をみつけるためには、M&A案件を保有する専門家に相談する必要があります。
一般的にはM&A仲介会社に依頼することが多いですが、公的機関や金融機関などでも相談可能なので、これらの選択肢から自分がよいと思う相談先を選ぶことが大切です。
また、マッチングサイトを活用するなどの選択肢もあるので、比較検討して一番よい方法を選びましょう。
【500万円以下で買える会社の見つけ方】
- M&A仲介会社に相談
- 地元の金融機関に相談
- 地元の士業に相談
- 公的機関に相談
- 知り合いに相談
- マッチングサイトで探す
1.M&A仲介会社に相談
M&A仲介会社はM&Aの専門家であり、M&A案件も豊富に保有しています。500万円で買える会社を探す際に、まず検討すべき選択肢といえるでしょう。
しかし、M&A仲介会社のなかには大規模案件を主に取り扱っているところもあるので、500万円で買える会社を探す際は、中小企業専門の仲介会社を選ぶ必要があります。
また、500万円以下のM&A案件は手数料負担が大きくなる傾向があるので、手数料の安い仲介会社を選ぶことも大切です。
2.地元の金融機関に相談
地方銀行や信用金庫といった地元の金融機関にはたいていM&Aの相談窓口があるので、ここで500万円以下のM&Aを相談するのもおすすめです。
ただし、金融機関はM&A仲介会社に比べると小規模案件に弱い傾向があり、手数料も比較的高いことが多いです。
500万円で買える会社を探す相談先として向いていないこともあるので、よく確認しておくことが必要です。
3.地元の士業に相談
公認会計士や税理士などの士業事務所の中には、M&Aの経験が豊富なところもあります。士業事務所に500万円で買える会社がないか相談するのも一つの選択肢です。
ただし、士業事務所はM&Aを専門としているわけではないので、M&Aの手続きをトータルにサポートできないのが注意点です。案件探しなどは提携のM&A仲介会社に依頼することになるので、始めから仲介会社に相談するのに比べて手間がかかることもあります。
4.公的機関に相談
近年は、中小企業の事業承継をサポートする公的機関が充実してきており、こういった機関に500万円で買える会社がないか相談するのもよいでしょう。
地域の商工会議所や事業引継ぎ支援センターに行けば、500万円以下のM&A案件探しをサポートしてもらえます。
公的機関は小規模案件に強いので、500万円で買える会社を探す相談先としておすすめです。ただし、仲介業務は提携の仲介会社に依頼するので、直接仲介会社に相談するほうがよい場合もあります。
5.知り合いに相談
知り合いにM&A仲介会社の関係者や、経営者としてM&Aを行った経験がある人がいるなら、まず最初に相談してみるのもよい方法です。
知り合いは相談しやすく、専門家には相談しづらい内容でも気軽に話すことができます。ただし、知り合いはM&Aの専門家ではないので、情報の真偽については別途確認することも必要です。
6.マッチングサイトで探す
マッチングサイトには、500万円以下のM&A案件が豊富に登録されており、500万円で買える会社を探すのにおすすめです。
ただし、マッチングサイトは基本的に自分で手続きを進めていくので、トラブルにならないように注意する必要があります。
たいていのマッチングサイトには、別料金で専門家のサポートを受けられるサービスがあります。また、マッチングサイトを利用しつつ、M&A仲介会社に別途サポートを受けることも可能です。
一人で手続きするのが不安な場合は、専門家のサポートを受けながら進めていくとよいでしょう。
ただし、専門家に依頼すると別途料金がかかるので、手数料が安いというマッチングサイトのメリットは少なくなります。
500万円以下で会社を買う際の注意点
500万円で買える会社は何らかの問題があることも多いので、M&Aを行う際は注意点を押さえておく必要があります。特に以下の3点には注意して、よい案件を探すことが大切です。
【500万円以下で会社を買う際の注意点】
- 価格に見合っている会社かを確認する
- 過度な期待を持って買わない
- 経営がうまく行かないことも視野に入れておく
1.価格に見合っている会社かを確認する
500万円で買える会社といっても、全てが同じように500万円の価値があるわけではありません。
交渉前に提示されるのはあくまで売り手の希望売却価格なので、本当に価格に見合っているか確認する必要があります。
価格に見合う会社か確認する方法としては、トップ面談で売り手の経営者としっかり話し合うこと、デューデリジェンスを行うことなどがあります。
デューデリジェンスとは売り手企業を専門家が調査することで、本当にM&Aを行ってよいかを確認するために必要です。
デューデリジェンスは買い手にとってコスト面の負担がありますが、価格に見合った会社か見極めるには行う必要があります。
2.過度な期待を持って買わない
500万円で買える会社はそれなりの理由があって安く設定されているので、あまり過度な期待はしないことが大切です。
買いさえすれば利益がでて役員報酬で楽に暮らせるといった、簡単なものではないので注意しましょう。
500万円以下のM&Aは、買い手側にしっかりした経営計画があって成立するものだといえます。M&A自体は事業資産を手早く獲得する手段ととらえ、あくまでその後の経営が重要だと理解しておきましょう。
3.経営がうまく行かないことも視野に入れておく
500万円以下で買える会社は経営状態が悪いことも多く、買収したからといって経営がうまくいくとは限らないことを理解する必要があります。
特に最近増えている個人M&Aでは、経営の経験がないサラリーマンが安易に手をだして失敗するケースもみられます。
経営がうまくいかないことを想定して、運転資金に余裕を持たせておき、買収後しばらく利益がでなくても倒産しないようにしておくのも一つの手です。
資金の少ないサラリーマンがM&Aを行う場合は、買収する前にその会社に入社して社員としてしばらく働き、仕事内容を理解する修業期間を設けるという方法もあります。
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まとめ
500万円で買える会社は全てが優良とは限りませんが、よい案件を見つけて利益を上げれば、資金の少ない個人でも低コストで経営者になることができます。
メリット・デメリットを押さえたうえで、500万円で買える会社をうまく探すことが重要です。
【500万円以下で会社をM&A・買収するメリット】
- 買収後にすぐ利益が出せる
- 資産となる
- 経営者となれる
- 負債を抱える可能性がある
- 引き継ぎがうまく行かない可能性がある
- 個人で行うには手続きが難しい
- M&A仲介会社に相談
- 地元の金融機関に相談
- 地元の士業に相談
- 公的機関に相談
- 知り合いに相談
- マッチングサイトで探す
- 価格に見合っている会社かを確認する
- 過度な期待を持って買わない
- 経営がうまく行かないことも視野に入れておく
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