M&Aの買い手のメリットは？買収側の目的やM&Aするデメリットを解説！

M&Aを行う買い手のメリットには、優秀な人材を獲得できる、新しいノウハウを獲得できるなど、以下のようにさまざまなものがあります。

しかし、一度のM&Aでこれらのメリットを全て手に入れるのは難しいので、通常はどのメリットを獲得したいか明確にして、ポイントを絞って戦略を練っていくことになります。

【M&Aの買い手のメリット】

1. 優秀な人材を獲得できる
2. 新しいノウハウを獲得できる
3. 施設や設備を獲得できる
4. 新規分野への参入障壁を下げる
5. 事業規模の拡大をスムーズに行える
6. 取引先の後継者問題を解決できる

売り手側の企業で働いている優秀な人材を獲得できるのは、M&Aを行う買い手のメリットの1つです。

自社で求人を出したり新入社員を育てていくことも大切ですが、それでは手間とコストがかかります。特に、新入社員を優秀な人材に育て上げるまでには何年もかかることが通常です。

一方で、M&Aによって売り手企業で働いている人材を獲得すれば、経験とスキルがある人材を手早く獲得することができます。

人材不足の業界では、人材獲得のメリットが特に大きくなります。特に、働くのに高度な資格が必要であり、かつ慢性的に人材不足の業界は、M&Aで人材獲得する傾向が強くなり、薬局業界などは典型的な例です。

企業はそれぞれが独自のノウハウを持っています。M&Aで会社を買収すれば、そのノウハウを自社の経営に生かせるようになるのも買い手のメリットです。

例えば、製造・開発に強い買い手企業が、販売やマーケティングに強い売り手企業とM&Aを行えば、強力なサプライチェーンを築くことができます。

そのほか、特定の従業員の能力に依存しすぎている企業が、人によらず一定の仕事ができるマニュアル整備のノウハウを持つ企業を買収すれば、属人性のない安定した経営ができるようになります。

このように、ノウハウ獲得のメリットは業種によってさまざまなパターンが考えられるので、ノウハウ獲得によってどのようなメリットが得られるかを明確にすることが重要です。

事業規模を拡大したり新規事業に進出する時、普通は必要な設備投資を行います。しかし、一から設備投資するのはコストと時間がかかるうえ、投資によって一時的に財務が悪化するデメリットもあります。

一方、M&Aで施設や設備を持つ売り手企業を買収すれば、時間をかけずに手早く獲得できます。

ただし、売り手の設備が本当に買い手にとって有用なものかどうかは、M&A締結前にデューデリジェンスで調べておく必要があります。

例えば、よい設備であっても老朽化が進んでいたら、後で修理や買い替えなどで結局コストと時間がかかってしまう可能性もあります。

新規分野への進出を比較的手早く行えるのは、M&Aの買い手のメリットの一つです。

自社で一から新規分野へ進出しようとすると、設備や店舗、事業に必要なスキルを持つ従業員などを揃えなければなりません。

また、自社の経営資源を全く活用できない完全な新規分野への参入は難しく、既存の経営資源が活用できる似た業種への進出にとどまってしまう傾向もあります。

しかし、進出しようとしている分野の売り手とM&Aを行えば、売り手企業の経営資源を使って手早く事業を始められ、新規分野への参入障壁を下げることができます。

資格・許認可が必要な業種や、老舗企業が安定したシェアを持っている成熟産業は、特に参入障壁が高くなりますが、M&Aならこういった業種への参入も比較的行いやすくなります。

事業規模を拡大すれば、いわゆる規模の経済の効果などで、コスト削減を始めとするさまざまなメリットを得ることができます。

しかし、事業規模の拡大には新たな設備や店舗、従業員の増員など多くの時間とコストがかかり、財務に余裕がある企業でないと実現が難しいこともあります。

M&Aで同業種の売り手企業を買収すれば、売り手企業の設備や店舗、従業員を活用してスムーズに事業規模の拡大を行うことができます。

M&Aによる事業規模の拡大は、一度で大きな拡大を目指せるのが特徴だといえます。例えば、自社で10店舗新規出店するのは大変ですが、もともと10店舗運営している売り手企業をM&Aで買収すれば、比較的簡単に10店舗の事業拡大を実現できます。

M&Aによる後継者問題の解決は一般には売り手側のメリットですが、場合によっては買い手側にもメリットになることがあります。

例えば、主要な取引先が後継者不在で廃業を検討している場合、もし廃業されれば自社も大きな痛手となりますが、M&Aで取引先を買収して自らが後継者となることで、今までどおりの取引を継続することができます。

M&Aにはメリットだけでなくデメリットもあるので、両者を比較検討してM&Aを行うべきか判断していくことが大切です。

買い手の主なデメリットとしては、クロージング後に発生する従業員同士の軋轢、見込み通りのシナジー・結果が生み出せない可能性があるなど、以下の4つがあります。

これらのデメリットを完全に排除するのは実際には難しいですが、買い手としてはできるだけデメリットが少なくなるように準備・対策していくことが重要です。

【M&Aの買い手のデメリット】

1. クロージング後に発生する従業員同士の軋轢
2. 見込み通りのシナジー・結果が生み出せない可能性がある
3. 税金やM&A費用・登記費用などコストが発生する
4. 簿外債務などが発覚する可能性がある

M&Aの最終契約書を締結してクロージングすれば、M&A自体は完了となります。しかし、実際はその後にも、売り手と買い手がうまく協働できるように調整していく作業があります。

従業員にとってM&Aというのは非常に大きな出来事であるため、混乱やトラブルが起こることも少なくありません。

売り手企業と買い手企業は企業文化も業務システムも違うので、その両社がM&Aで協働していくのは大変です。

業務システムなどの実務的な問題だけでなく、売り手側・買い手側の従業員の相性がよくないという、人間関係の問題もM&Aを難しくするので、M&Aを行う際はM&A後の従業員がストレスなく仕事ができるように配慮することも大切です。

M&Aの買い手の大きなメリットの一つは、自社単独では実現できないシナジー効果を得ることです。実際、大手のM&A事例をみると、多くの事例でシナジー効果の獲得を主な目的にあげています。

しかし、シナジー効果というのはやや曖昧な概念でもあり、実際やってみると想定通りにいかないことも少なくありません。

M&Aでは、期待できるシナジー効果の価値をのれんとして買収価格に組み込むことがあるので、買い手としてはシナジー効果が得られないと、のれんの減損による損失が発生することもあります。

M&Aは今まで別々に経営してきた売り手と買い手が協働する作業なので、想定通りにいかないことがあるのは理解しておく必要があります。

M&Aでは、仲介会社への手数料や税金など、さまざまなコストが発生します。これらのコストも計算に入れたうえで計画を立てなければ、M&A後に財務状況が悪化する事態にもなりかねません。

特に、買い手はデューデリジェンス費用を負担しなければならないので、売り手よりもM&Aのコストが高くなる傾向があります。

登記や公告費用などの雑費は使用したM&Aスキームによって変わってくるので、仲介会社のアドバイザーなどに相談して費用を見積もっておくことが大切です。

M&Aで買い手にとって大きな問題となるのが、売り手の簿外債務や偶発債務の発覚です。デューデリジェンスはこういったリスクを洗い出すために行いますが、実際は全てのリスクを排除することはできません。

もしM&A締結後に多額の簿外債務や偶発債務が発覚したら、買い手は大きな損失を被る可能性がでてきます。

こういったトラブルを避けるには、デューデリジェンスの徹底に加えて、最終契約書で損害賠償などの条項をしっかり加えておくことが大切です。もちろん、交渉時に売り手企業が信頼できるか見極めることもポイントとなります。

M&Aは、買い手の目的によって、既存事業・関連事業・新規事業のどれを買収するべきかが変わってきます。M&Aを成功させるには、目的をはっきりと定めておくことが重要です。

この章では、M&Aの買い手が既存事業・関連事業・新規事業を買収する時、どのような目的があるのかを解説します。

M&Aで既存事業を買収した場合の買い手の主な目的は、事業規模の拡大、規模の経済によるコスト削減などが考えられます。また、M&Aで業界再編を行う時も、既存事業の買収が行われます。

例えば、関東エリアで展開しているサービス業が関西に進出したい場合、地元の既存事業をM&Aで買収する戦略が考えられます。

新しいエリアへの進出は、そのエリアですでにシェアを得ている地元企業と一から競うことになるので大変ですが、M&Aなら比較的進出しやすくなるのがメリットです。

M&Aによる業界再編では、同業種の企業同士が統合して、生き残りを図っていくといったことが行われます。

同業種ではないが、全くの異業種でもない関連事業を買収するM&Aもあります。この場合の目的は、サプライチェーンの強化、自社の資源を生かした事業拡大などが考えられます。

例えば、工場などの設備を持つ買い手企業が、同業種の販売店をM&Aで獲得し、自社ブランド製品の販売権を与えるとします。すると、製造から販売までの一貫したサプライチェーンを築くことができます。

また、ベンチャーのIT企業をM&Aで買収して、自社のIT部門として統合するといったケースも考えられます。そのほか、飲食業の会社が介護事業をM&Aで獲得し、高齢者向けの弁当事業を展開するケースもあるでしょう。

このように、関連事業のM&Aにはさまざまな可能性があるので、経営に積極的に取り入れていくのも有力です。

既存の事業と全く関連性のない新規事業を買収する買い手の目的としては、新規事業へのスムーズな参入、時間の節約、複数事業への展開によるリスクの分散などが考えれらます。

全くの新規事業への参入は、M&Aを利用しないと何もない状態から同業他社と競っていくことになり、軌道に乗るまでは赤字を覚悟しなければなりません。しかしM&Aで進出すれば、比較的早い時期から黒字を目指すこともできます。

全く違う複数の事業を同時に営むことで、企業全体の財務リスクを減らすのは、ある程度規模の大きい会社ではよくみられます。リスク分散のための事業展開なら、一から始めるよりM&Aのほうが時間やコストの節約になります。

ただし、複数事業の展開は、場合によってはかえって企業価値が下がることもあるので(コングロマリットディスカウント)、買い手としてはこういったデメリットも踏まえて判断していく必要があります。

買い手がM&A・買収を成功させるポイントには、以下のようなものがあります。これらのポイントを押さえて、M&Aのメリットをしっかり享受できるようにすることが大切です。

【M&A・買収を成功させるポイント】

1. デューデリジェンスを徹底する
2. 交渉段階でしっかりと契約書を作成する
3. 従業員の流出を防ぎつつ、PMIを成功させる
4. M&Aの専門家に相談する

M&Aのデューデリジェンスとは、買い手が売り手企業について調査し、本当に買収してよいか見極める作業です。例えば、売り手企業の財務や法務などについて調べ、簿外債務や訴訟リスクがないか調査します。

デューデリジェンスは通常1,2か月程度かかり、売り手企業の財務諸表の調査などに加え、必要なら売り手企業が保有する工場や店舗を視察したり、役員にインタビューを行うこともあります。

デューデリジェンスは買い手にとってコストがかかるものですが、それ以上にメリットが大きいので必ず実施すべきといえます。

デューデリジェンスはコストや時間の制約から、財務・税務・法務などのなかから、最も重要と思われる分野に絞って調査するのが一般的です。どの分野を調査するか見極めることも、M&Aの成功のための重要なポイントです。

M&Aを成功させるには、交渉段階でしっかりと契約書を作成することが大切になります。

M&Aで作成する主な契約書は、基本合意書と最終契約書です。基本合意書はトップ面談終了後、デューデリジェンスに入る前に作成する書面で、現時点での大まかな合意内容を記載します。

さらに、売り手のデューデリジェンスへの協力義務や、買い手の独占交渉権の付与なども記載するのが一般的です。

最終契約書はデューデリジェンスの後に締結する書面で、これをもってM&Aが正式に成約します。売り手の表明保証や損害賠償などについて、しっかり記載しておくことが大切です。

最終契約を締結してM&Aが成約しても、その後はクロージングやPMI(統合プロセス)といった重要な作業があります。ここで失敗してしまうとここまでの苦労が無駄になるので、慎重に行わなければなりません。

統合プロセスでは、従業員がM&A後の新しい職場環境に不満を持って、退職してしまわないように注意する必要があります。

退職を防ぐには、M&Aを売り手の従業員に最初に公表する際に、買い手企業の経営者が出向いて挨拶し、売り手側の従業員に安心してもらうといった配慮をするのも大切です。

また、M&A後の給与や勤務時間なども、従業員にとってデメリットがないように調整する必要があります。従業員が安心してやりがいのある仕事に取り組めるようにすることが、流出を防ぐポイントです。

M&Aは買い手にとって高いコストと時間がかかるものなので、専門家に相談して失敗しないように進めていく必要があります。

近年は、マッチングサイトなどで専門家の力を借りずにM&Aを行う選択肢もありますが、よほどM&Aに慣れていない限りは、やはり専門家に相談したほうがメリットが大きいでしょう。

M&A仲介会社に依頼する際は、自社の業種や規模、M&Aの目的などに合った仲介会社を選ぶことがポイントです。

仲介会社は、中小企業を専門とするところや、特定の業種に特化しているところなど、それぞれが得意分野を持っています。そのなかから自分のニーズに合った仲介会社を選ぶことで、M&Aの成功率を高めることができます。

近年は国もM&Aに力を入れており、事業承継・引継ぎ支援センターといった支援機関を各都道府県に設置しています。もし近くによさそうな仲介会社がないなら、こういった公的機関を利用するのもおすすめです。

M&Aによる会社の買収をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へお問い合わせください。

M&A総合研究所は、主に中小企業のM&Aを手がけている仲介会社です。譲渡企業様の売上規模は一億円から数十億円程度となっており、幅広い規模のM&Aに対応しております。

サポートにはM&Aの支援実績豊富なアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで丁寧に対応いたします。

また、当社では適性な譲渡金額や譲渡可能性を提示し、経営者様にとって本当にM&Aにメリットがあるか正直にお話いたしますので、M&Aをすべきか迷っている経営者様も、まずは気軽にご相談ください。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。M&Aや会社の買収に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&Aで会社を買収する際は、買い手のメリットとデメリットを理解して、どのメリットを得たいのかを明確にするとともに、デメリットが少なくなるように戦略を練っていくことがポイントです。

【M&Aの買い手のメリット】

1. 優秀な人材を獲得できる
2. 新しいノウハウを獲得できる
3. 施設や設備を獲得できる
4. 新規分野への参入障壁を下げる
5. 事業規模の拡大をスムーズに行える
6. 取引先の後継者問題を解決できる

1. クロージング後に発生する従業員同士の軋轢
2. 見込み通りのシナジー・結果が生み出せない可能性がある
3. 税金やM&A費用・登記費用などコストが発生する
4. 簿外債務などが発覚する可能性がある

1. デューデリジェンを徹底する
2. 交渉段階でしっかりと契約書を作成する
3. 従業員の流出を防ぎつつ、PMIを成功させる
4. M&Aの専門家に相談する