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M&Aの買収金額とは?ランキングや買収市場動向を解説

M&Aの買収金額とは?ランキングや買収市場動向を解説

目次

    M&Aの買収金額

    買収金額ランキングを発表!

    M&Aの回収金額は、会社の規模により異なり、近年件数が増えている中小企業の間で行われているものは、数千万円から数十億円になるものがほとんどです。

    さらに、小規模の会社のM&Aとなると数百万円の買収金額になることもあり、資金調達がしやすいと言えるでしょう。

    大企業のM&Aは、買収や合併、株式交換、会社分割など様々な手法で行われ、経営戦略や会社再編などの場合が多く、買収や合併によってシナジー効果を期待したものや事業拡大への展望を期待するものが多く見受けられます。

    買収金額が巨額になるM&Aは、同じ国に本拠地を置く会社間で行われるものも多くありますが、グローバル化が進み、日本の大企業が海外の企業とM&Aを実施する場合もあります。

    例えば、2018年に巨額のM&Aとして話題となった武田薬品工業とシャイアーは、日本とアイルランドを拠点としている会社で実施されたM&Aとなります。

    大企業は、企業そのものの強化も考えますが、海外進出が念頭にある場合は海外の企業ともM&Aを実施しようとする動きもあります。

    大企業のM&Aの取り扱いは、大手銀行や証券会社が行い、買収発表から半年から1年以上をかけて成約を目指す取引も珍しくありません。

    買収金額が数兆円規模になることもあり、成功報酬だけでも数億円となるでしょう。

    今回は、世界と日本における巨額M&Aをランキングで紹介します。

    M&Aが成立時と買収発表時では買収金額が異なる場合がほとんどですが、買収金額については大まかな数字としてお考え下さい。

    M&Aによる巨大企業買収ランキング〜世界編

    買収金額1位は906億ドルで、日本円に換算するとおよそ9兆8000億円です。

    このM&AはオランダのユニリーバNVとイギリスのユニリーバPLCによるもので、ともに一般消費財メーカーで食品や洗剤、ヘルスケア用品、トイレタリーなどの商品の製造、販売を行っており、世界的にも知名度が高い会社です。

    もともとはイギリスの石鹸会社だった「リーバ・ブラザーズ」とオランダのマーガリン会社だった「マーガリン・ユニ」が1930年に経営統合して設立された会社です。

    ユニリーバは、多国籍企業で世界各地に拠点があります。

    この2社は、オランダのユニリーバがイギリスのユニリーバを買収することを2018年3月に発表し、2018年内に実現することと計画を進めてきました。

    そのため、2018年12月にはオランダのロッテルダムに本社機能をまとめ、1930年から続いた2本社制から1本社として、持株会社制に移行しています。

    そのきっかけとなったのは、2017年2月にアメリカのクラフト・ハインツからレバレッジ・バイアウトによる買収提案を受けましたが、それを拒否したことによります。

    2位の買収金額は768億ドルで、日本円に換算するとおよそ8兆3000億円になります。

    武田薬品工業とシャイアーによるM&Aは日本編で取り上げます。

    3位の買収金額は670億ドルで、日本円に換算するとおよそ7兆2000億円になります。

    この取引は、アメリカのシグナと同国のエクスプレス・スクリプツを買収した時の金額になります。

    2018年3月8日に、アメリカの医療保険会社シグナがPBM(薬剤給付会社)のエクスプレス・スクリプツを520億円(日本円でおよそ5兆6千億円)で買収するとしていましたが、エクスプレス・スクリプツはおよそ150億ドルの負債を抱えており、その負債額もシグナが引き受けるとしたために、買収金額が670億ドルでの買収となりました。

    この取引は、2018年末までに成約を完了するものとして、交渉が進められて実現しました。

    アメリカには、日本の社会保険制度のような仕組みがあっても任意の加入となっており、貧困層は加入できない場合があります。

    このような公的な医療保険制度の違いから、個別に民間の医療保険に加入する人も多く、シグナは医療保険の加入者数も多く大手医療保険会社としての役割が大きくなっています。

    PBMは製薬会社と価格交渉ができるという役割があり、医薬品の値引き交渉などもできるのです。

    これによって、シグナは保険金の支払いを少なくして、最終的には収支の改善をしたいという思いがあります。

    それに加えて、保険金に支払いが減れば、保険料の引き下げにもつながるので消費者へのアピールにもつながります。

    また、アマゾンのヘルスケア部門への参入も医療保険業界や医療業界の懸念材料となっており、サービスや交渉力の強化、コスト削減が必要となっています。

    このような動きがあるために、シグナは巨額であってもエクスプレス・スクリプツの買収を実現させたのです。

    4位の買収金額は618億ドルで日本円に換算するとおよそ6兆6000億円になります。

    エナジー・トランスファー・エクイティがエナジー・トランスファー・パートナーズと合併という形で買収を行い、その後会社名をエナジー・トランスファーLPと変更しています。

    エナジー・トランスファー・エクイティは、アメリカ国内で小規模な天然ガスパイプラインを事業内容としており、1995年に設立されたテキサス州に本社を構える会社です。

    2018年10月にエナジー・トランスファー・パートナーズとの合併を完了させ、アメリカの広い範囲を販路して広げることができました。

    合併による買収によって、強い資産基盤と天然ガス、NGL、原油、精製製品の生産者の安定と消費者へのサービス向上が期待できます。

    また、投資家に対して魅力のある事業であることをアピールすることで資産調達にも期待が高まります。

    5位の買収金額は、586億ドルで日本円に換算しておよそ5兆8600億円になります。

    アメリカのTモバイルがスプリントを買い取り、合併しています。

    ともに通信事業を行っており、携帯キャリアではスプリントがアメリカでシェア3位、Tモバイルが4位となっています。

    1位と2位はAT&T、Verisonとなっています。

    この2社に対抗しシェアを広げることも目的となっていますが、次世代の5Gネットワークの構築なども推進しようとする意向があります。

    この合併により、スプリントはTモバイルの100%子会社となり、合併した後も社名はTモバイルのままになります。

    スプリントはソフトバンクの傘下にありましたが、今回の合併によって傘下ではなくなりましたが、新たなTモバイルのおよそ27%の株式を保有することになります。

    そのほかの株式はおよそ41%をドイツテレコムが保有し、残りは一般の株主が保有することになります。

    M&Aによる巨大企業買収ランキング〜日本編

    日本が関わるM&Aについて、買収金額が高額なものから紹介します。

    紹介する内容は、買収を発表したものであり、実際にM&Aが成立していないものもあります。

    また、金額についても報道された時期などによって変動があります。

    目安の金額として掲載しています。

    1位は世界編でも触れましたが、日本の武田薬品工業とアイルランドのシャイアーによるもので、買収金金額は6兆8000億円になります。

    一部の報道では7兆円としているところもあります。

    日本国内の会社ではこれまでにない巨額の金額が投じて買収が行われました。

    これによって、製薬会社の売上高ランキングで、世界8位となりメガファーマになります。

    また、ガン、消化器、精神神経の分野に加えて、症例の少ない病気の分野を加えることで、事業の拡大を期待したものになります。

    今回の買収については「グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーとなるための変革を加速させる」としており、症例の少ない病気の分野で全体の75%の売上高を見込んでいます。

    武田製薬はしばらく新薬の発表を行っていないことから、新薬の研究開発を優先するとしています。

    その中でも、シャイアーが持つ血友病に関する治療薬が、中外製薬の「ヘムライブラ」にシフトしてシェアを広げる可能性があり、減損のリスクを懸念する意見もあります

    血友病をはじめ、難病とされる病気に対する製薬会社の競争は厳しいものとなると予測されます。

    武田薬品工業は、シャイアーの買収によって財務的なリスクは伴うものの、研究開発費を4000億円とみとおしており、他社との競争力を高めるとしています。

    2位はイタリアのマリエッティ・マレリと日本のCKホールディングスによるもので、買収金額は8060億円となります。

    マリエッティ・マレリはフィアット・クライスラー・オートモービルの自動車部品の子会社になります。

    CKホールディングスは、カルソニックカンセイの親会社となる会社です。

    この2社は、買収後に「マリエッティ・マレリCKホールディングス」と社名を変更すると発表しています。

    今回のM&Aは、事業陶業によるもので成立すると、世界ランキングで7位になる独立系の自動車部品メーカーとなり、売上高は152億ユーロ(日本円でおよそ2兆円)としています。

    事業統合を行った後は、規模、財務基盤、製品ライン、事業エリアを互いに補うことが可能となり、世界中の顧客をターゲットにしたグローバルな事業展開が期待できます。

    また、世界各国におよそ200か所以上の工場や研究開発センターを構えることになり、顧客に対しても人材やプロセス、革新的な新製品の開発に投資ができるとし、大変意義のある統合としています。

    3位は日本のルネサンス・エレクトロニクスとアメリカのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーのM&Aで買収金額は7330億円とされています。

    インテグレーテッド・デバイス・テクノロジーは半導体メーカーで、通信、コンピュータ、一般向け機器などで使用する低消費電力での高性能アナログ-デジタル混在半導体部品の設計、製造を主な事業としています。

    2018年9月にルネサンス・エレクトロニクスは買収を発表して、完全子会社化を目指しました。

    アナログ・ミックスドシグナル企業の買収によって、補うことができる製品ラインナップを拡大して事業の成長を推進するものとしています。

    両社が持つそれぞれの技術を組み合わせれば、IOTやビッグデータ処理などの拡大や高速化する情報処理の要求に答えることが可能として、網羅的にソリューションできる技術を提供しようとしています。

    今回の買収で、電子機器性能、効率を向上やソリューションの提供力を強くしていく方針です。

    また、海外の需要にも答えるマネジメントやオペレーションを速めていく考えもあるようです。

    そのほかには、成長戦略と捉え、財務にも大きな成長が期待できるとしており、優秀な人材の確保なども買収のメリットとしています。

    4位は日本の日立製作所とスイスのABBグループによる事業買収によるものです。

    買収金額は7000億円とされています。

    2018年12月に日立製作所はスイスのABBグループの電力システム事業の買収を発表しています。

    日立製作所はこれまでもM&Aを実施してきましたが、それらの買収金額の中で最も多い金額を投じて事業買収を実施したことになります。

    世界でも電力事業にかかわる環境は変革期を迎えており、電力システム事業は重要な項目となります。

    そのような中で日立製作所は、海外への展開を加速させる電力システム事業の買収を行いました。

    この買収によって、日立製作所は電力システム事業で世界ランキング1位となり、海外への事業拡大を行ったことになります。

    ABBグループは、電力システム事業を完全に分社化して、2020年前半までに日立製作所が80%の出資をすることになっています。

    その後、完全子会社にするとしています。

    5位は日本の富士フイルムホールディングスとアメリカのゼロックスによる買収です。

    買収金額は6710億円としており、ゼロックスの株式を議決権ベースで50.1%を所有するとしています。

    この計画は、2018年1月に発表され、成立すれば事務機業界の世界ランキング1位となりグループ全体の売上高も3兆円を超えるとされているものです。

    しかし、事務機業界はペーパーレスなどが進み、アメリカなどの先進国ではFAXによるやり取りはなくなるなど、事務機を必要としない動きがあります。

    また、富士フイルムホールディングスのゼロックス買収については、ゼロックスの株主によって、買収差し止めの訴訟が起き、アメリカの裁判所によって買収差し止めの判決が出されています。

    ゼロックスの前CEOと富士フイルムの担当者による交渉の経緯を問題視しており、買収の交渉はストップした状態になっています。

    この問題は、もともと買収案では、富士フイルムホールディングスが所有している日本の富士セロックスの株式75%を富士ゼロックスに買い取らせ、その資金を使ってアメリカのゼロックスを買収しようというものでした。

    富士ゼロックスは、富士フイルムとゼロックスの合弁会社で、ゼロックスから資金を調達して買収を行うという形になるのは、おかしいというゼロックスの株主から反対する意見が多く出たものになりました。

    その後、富士フイルムホールディングスは上訴を行っています。

    このままの状態では買収計画は実現しないという結論になりそうです。

    M&Aによる買収市場動向

    世界のM&Aによる買収市場の動向は、2018年通年の買収価格は4兆ドルを上回り、トムソン・ロイターが統計を取るようになった1980年以来、最高額となっています。

    また、2017年と比較すると19%増加しており、第3四半期にはすでにおよそ4兆ドルを超える勢いがありました。

    2018年第4四半期は、第3四半期と比べて、M&A買収件数が5%下落して2018年通年で見ると2017年よりも8%下落となっています。

    しかし、高額M&A買収件数については、前年の2017年と比較すると51%増加しており、5億ドルを超えるM&Aは全体の38%を占めています。

    また、M&Aが活発に行われた業種は、エネルギー・電力、ハイテクやヘルスケアとなっています。

    エネルギー部門については、2017年と比較すると2018年は52%どうかしており、統計以来最高の数値となっています、

    ハイテクに関しては2018年のM&A全体の13%となっており、ヘルスケアは11%となっています。

    日本のM&Aによる買収市場動向は、2017年と比較して162.3%増加しており、39.3兆円となっています。

    この数値は、1980年の集計開始より一番の金額となっています。

    中でも、買収金額が1000奥苑を超えるM&Aは57件あり、総額で30.9兆円となっています。

    2018年の全体のM&Aも3818件と過去最高の件数となっています。

    M&Aが活発に行われた業種は、ヘルスケアが全体の24.3%、通信事業は18.3%となっています。

    これは、武田薬品工業とシャイアーのM&Aによるところが大きく、世界的に見ても巨額M&Aとなります。

    日本では、日本国内の企業同士のM&Aもありましたが、海外の企業とのM&Aが進むなどグローバル化が進んでいるということも2018年の傾向でした。

    世界的に見てもアメリカの企業のM&Aが活発に行われており、中国や東南アジアの企業のM&Aも活発になっているようです。

    M&Aの買収金額ランキング

    巨額M&Aにおいては、大手銀行や証券会社がアドバイザーとなって交渉が行われるのがほとんどです。

    日本国内案件のアドバイザーでトップとなるのは、三菱UFJモルガン・スタンレーで、取り扱い買収金額の合計は24兆5202億円で、市場占有率は62.4%、案件数は59件となっており、前年比では501.2%となっています。

    2位はゴールドマン・サックスで金額が22兆7487億円、市場占有率57.9%、案件数37%、前年比504.6%となっています。

    次いで3位はJPモルガンで金額が18兆5042億円、市場占有率47.1%、案件数19件、前年比1029.4%になります。

    4位はエバーコア・パートナーズで金額が14兆8074億円、市場占有率37.7%。案件数4件、前年比1417.2%となり、5位は野村證券で金額が14兆3001億円、市場占有率36.4%、案件数120件、前年比233.3%となっています。

    これらの順位は公表案件で買収金額の合計を基準としています。

    やはり、高額のM&Aについては大手の証券会社がアドバイザーとなり取引が行われています。

    まとめ

    M&Aの買収金額は、大企業になれば当然金額も大きくなります。

    2018年のM&Aでは、日本の武田薬品工業とアイルランドのシャイアーが日本国内だけでなく、海外から見ても大きなM&Aとなりました。

    日本国内の企業が海外の企業とM&Aを行うケースも増えていますが、M&Aの買収市場はアメリカがけん引している状態が続いています。

    また、M&A自体が大企業だけのものではなくなってきており、中小企業の会社の間でも実施されることが増えています。

    中小企業のM&Aは、公表されることがほとんどないので年間の総額や案件数ははっきりとわかるデータはありませんが、前年の2017年よりも増えていることが予測でき、今後も増えていくでしょう。

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