2020年12月1日更新会社・事業を売る

M&Aコンサルタントとは?アドバイザリーとの違いや資格、業務内容を解説

M&Aコンサルタントは、M&Aに関する相談、M&Aの実行に向けた調査、交渉、成約後の統合実施など、M&Aに関する一切についてサポートしてくれます。M&A成約には欠かせない存在であるM&Aコンサルタントについて改めて詳細を確認してみましょう。

目次
  1. M&Aコンサルタントとは?
  2. M&Aコンサルタントの特徴
  3. M&Aコンサルタントとアドバイザーの違い
  4. M&Aコンサルタント業務の流れ
  5. M&Aコンサルタントの資格とスキル
  6. M&Aコンサルに特化したM&A専門会社3選
  7. M&Aコンサルに特化した3社の比較
  8. M&Aコンサル会社66選一覧
  9. M&Aコンサルの費用や手数料の相場
  10. M&Aコンサルの選び方のコツ
  11. まとめ
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M&Aコンサルタントとは?

M&Aコンサルタントとは?

M&Aコンサルタントは、M&Aの相談や調査、交渉など、M&Aの一連の流れをサポートする職業です。M&Aの実施に向けて、専門的なアドバイスや対策を提供してくれるので、M&Aの当事者にとって心強い存在でしょう。

M&Aコンサルタントは、M&Aアドバイザー、フィナンシャルアドバイザー(FA)などと呼ばれることもあります。M&Aコンサルタントの実態について、M&Aコンサルタントの特徴、および具体的な業務内容から見ていきましょう。

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M&Aコンサルタントの特徴

M&Aコンサルタントの特徴

M&Aを実行するには、それぞれの段階で高度に専門的な知識が求められます。例えば、M&Aの対象となる企業の選定、企業価値の算定、対象企業の経営状況などの詳細な調査、問題点の検証、交渉など各段階で専門知識が必要です。

その点、M&Aコンサルタントはさまざまな専門分野に精通しているので、M&Aを効率的に進めるにはM&Aコンサルタントへの依頼は必須ともいえるでしょう。もちろん、M&Aコンサルタントに頼らず、企業同士だけでM&Aを行うことも不可能ではありません。

ただし、M&Aを実行するには、その時々の局面で専門知識がないと無駄な時間を費やす可能性が高く、当該企業だけでM&Aを効率的に進めることは難しいでしょう。また、M&A専門知識の不備は、交渉におけるトラブル発生の原因にもなります。

それらを考え合わせると、M&Aコンサルタントのサポートを受け、スムーズにM&Aを進めるのが、やはり理想的です。なお、M&Aコンサルタントが、売り手、または買い手のいずれかに付いてサポートを行う場合をアドバイザリー方式といいます。

つまり、アドバイザリー方式では、売り手と買い手それぞれに別のM&Aコンサルタントが着任することになります。もう1つのケースとしては、M&Aコンサルタントが仲介業務を行う仲介方式もあります。

この仲介方式では、M&Aコンサルタント1社が売り手と買い手の間に立って、仲介業務を行います。

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M&Aコンサルタントとアドバイザーの違い

M&Aコンサルタントとアドバイザーの違い

M&Aコンサルタントは、M&Aアドバイザーと呼ばれることもあります。一方で、M&A実務においては「M&Aアドバイザリー」という表現も頻繁に使用されます。これらの用語について、整理しておきましょう。

M&Aアドバイザリーは、M&Aサービスのことを指します。このサービスを行う専門家がM&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)です。アドバイザーもコンサルタントも人を示す言葉となり、同時に職業を示す言葉でもあります。

一方で、現在ではアドバイザー、コンサルタント、アドバイザリーの表記はあいまいな部分もあります。例えば「大手コンサルタントに入社」といった表現がしばしば見られますが、この場合のコンサルタントはコンサルタント会社の意味で使用され、人ではなく会社を示しています。

このように、定義があいまいな部分もありますが、サービスとしては「M&Aアドバイザリー」です。M&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)の業務内容を考える際には、サービスとしてのM&Aアドバイザリーについて知っておく必要があります。

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M&Aコンサルタント業務の流れ

M&Aコンサルタント業務の流れ

M&Aアドバイザリーのサービスを提供する主体としては、証券会社、銀行(メガバンク、地方銀行)、信用金庫、会計事務所、税理士事務所、M&Aブティック、経営コンサルタント、個人コンサルタントなどさまざまあります。

どのような主体であったとしても、M&Aコンサルタントの業務内容が変わることはありません。ここでは、M&Aの買収側にM&Aコンサルタントが着任したケースを一例にして、M&Aコンサルタント業務の流れを5段階に区切って見てみましょう。

M&Aコンサルタント業務~M&A戦略策定

まず、M&Aコンサルタントが行うのは、M&Aでの買収を検討している企業と具体的なM&A戦略を策定します。どのような企業や事業を買収したいのか、どのような手法を用いるのか、考え得る具体的な戦略を提示していき、その企業に適した戦略に落とし込みます。

M&Aコンサルタント業務~対象企業探し

M&A戦略が定まった次には、M&Aコンサルタントの業務は買収候補となる企業の選定に移行します。その際には、候補企業の財務状況や経営状況など、専門的な観点から調査・分析を行うのが常です。そうして、買収候補のリストを取りまとめて提示し、交渉相手の選定が行われます。

M&Aコンサルタント業務~交渉・デューデリジェンス

買収したい企業が決まったら、その企業に対してアプローチを進めます。経営者と株主が同一でない場合は、株主側にも接触します。相手側が買収に応じる姿勢となった場合、買収方法などの具体的な内容の協議を行います。

その協議で合意に至ったならば、基本合意書の締結が行われます。まだ、最終契約ではありません。基本合意書締結後、買収対象となる企業の財務状況などについて、さらに詳細な調査を行います。その調査結果を元に、相手に提示する具体的な買収金額を算定します。

買収価格の算定においては、対象企業の資産価値を適正に評価しなければなりません。その詳細な調査と検証のことを「デューデリジェンス」といいます。買収金額を提示する交渉段階においては、特にM&Aコンサルタントの腕の見せ所です。

当事者同士である企業の経営者だけでは、お互いの利害が対立するので交渉も停滞します。専門知識を持ったM&Aコンサルタントが交渉を進めることで、より良い条件でのM&Aをめざすことができるのです。

M&Aコンサルタント業務~契約

M&Aでの買収金額をはじめとする具体的な条件交渉がまとまれば、最終的な合意によって契約となり、M&A取引が実行されます。M&A業務における最終的な手続き(クロージング)によって経営権が移転し、買収対象企業は買収企業の傘下となるわけです。

M&Aでの買収の場合、株式譲渡の手法が取られますから、株券の引き渡しと対価の支払いがクロージングとなり、そこで実際に経営権が移転します。

M&Aコンサルタント業務~統合

M&Aは契約して終わりとはなりません。買収成立後は、「統合」という重要な段階に進みます。統合とは、買収企業と被買収企業の違いを素早く埋めるプロセスのことです。企業と企業の間には、当然のことながら経営体質の違い、そして風土の違いがあります。

買収後の事業展開をスムーズに進めるためには、それらの違いを早急に埋めることが必定です。M&Aコンサルタントは、買収前の段階でそれぞれの企業の風土をきちんと分析しておき、実際に統合が行われる際に適切なアドバイスを行います。

また、人事システムや情報システム、業務プロセスなどの統合も、実際に業務をこなす中で進められていきます。ここでも、M&Aコンサルタントが適切なアドバイスを行い、スムーズな統合に貢献を果たすのです。

このように、M&Aアドバイザリーは、M&Aの一連の流れを幅広くサポートするサービスとなります。その業務を実際に行う専門家がM&Aコンサルタントであり、さまざまな場面での手厚いサポートを実践していきます。

そのようなM&Aアドバイザリーについて、どの会社に相談すべきかお悩みの場合には、ぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つM&AアドバイザリーがM&Aをフルサポートいたします。

無料相談後もM&Aが成約するまで一切、費用は発生いたしません。また、成約時の成功報酬も国内最安値水準でご好評をいただいています。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

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M&Aコンサルタントの資格とスキル

M&Aコンサルタントの資格とスキル

M&Aアドバイザリーは、必ずしも許認可や資格が必要なサービスではないため、M&Aコンサルタントになる場合に国家資格のようなものが必要というわけではありません。ただし、会計士や税理士、弁護士や司法書士が行うべきM&A業務の場合は、もちろん国家資格が必要です。

また、M&Aに関する民間資格も存在します。例えば、M&Aエキスパート認定制度、M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザーなどです。それらは、業務を行う際の信頼度という点でメリットがあります。以下に、それら資格について掲示します。

国家資格

文部科学省により公表されている国家資格の説明では、「国の法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される資格」となっています。いずれも高い専門性を有する資格であることはいうまでもありません。

公認会計士

公認会計士は企業の財務情報の監査などが主な仕事ですが、財務アドバイザー(FA)としてM&A戦略、デューデリジェンス、価値評価、PMI(Post Merger Integration=M&A成立後の統合プロセス)支援など、M&A業務の総合的なサポートも行います。

税理士

M&Aにおける会計・税務面でのアドバイス、税務申告書の作成などを行います。特に中小企業やベンチャー企業では、会計士より税理士の方が相談しやすいと感じる方もいます。

弁護士

M&A専門の弁護士は、会社法や税法をはじめ、M&Aに関する法律全般に精通しています。M&Aの実行にあたり、法的な観点から専門的なアドバイスを行います。

司法書士

司法書士は登記業務が主な仕事です。M&Aは登記手続きが多いため、M&A業務に特化した司法書士事務所や法人も多く見られます。

民間資格

民間の企業や団体が独自に審査の基準などを策定し、合格者に資格認定を行っているのが民間資格です。民間資格の中には、国家資格並みに一般に浸透し、認知と信用を受けているものも多数あります。

M&Aエキスパート認定制度

日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同で運営し、事業承継・M&Aエキスパート試験」「事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験」「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」があります。M&Aの民間資格としては最高峰といえるでしょう。

特に中小・零細企業のM&Aに精通していることの証明として、効果的な資格です。

M&Aスペシャリスト

日本経営管理協会による、M&Aに関する経営コンサルタントの資格です。試験合格後に資格認定を申請し、M&Aスペシャリスト資格審査委員会の厳格な審査で承認されることにより、資格取得ができるという仕組みになっています。

JMAA認定M&Aアドバイザー

日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)による、M&Aアドバイザーの資格です。M&Aアドバイザー養成講座を受講し、修了試験を受けます。合格後にJMAA正会員として入会し、JMAA認定M&Aアドバイザーの資格が付与されるという仕組みです。

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M&Aコンサルに特化したM&A専門会社3選

M&Aコンサルに特化したM&A専門会社3選

日本国内にあるM&Aアドバイザリーの数はとても多く、枚挙にいとまがありません。ここでは、その数多いM&Aアドバイザリーの中から厳選したM&A専門会社3社を紹介します。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は、M&Aを専門とする経験豊富なM&Aアドバイザリーが幅広いサービスを提供しています。全国の会計士事務所・税理士事務所と連携し、専門性の高いネットワークにも強みがあります。また、大型案件から中小企業の案件まで、規模の大小を問わずにM&Aに対応しています。

着手金や月額報酬はかからず、成果報酬のみの報酬体系にも特徴があります。また、成果報酬の手数料は業界最安値です。

日本M&Aセンター

中小企業を中心としたM&A支援27年目、成約実績累計4500件、年間成約支援数649件といった実績があり、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスを行っています。

1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)がサポートするという体制にも特徴があります。

M&Aキャピタルパートナーズ

主に中堅・中小企業のM&Aに特化し、それぞれの企業が抱える経営課題の解決に強みがあります。専門のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制となり、安心感のあるサービスを提供しています。

M&Aキャピタルパートナーズは、日本におけるM&A助言会社の老舗であるレコフと連携しました。それぞれの顧客基盤やネットワークを生かし、企業に対する高い提案力に特徴があります。また、報酬体系は成功報酬と中間報酬のみで、着手金は無料です。

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M&Aコンサルに特化した3社の比較

M&Aコンサルに特化した3社の比較

前項で紹介したM&A専門会社3社の比較をしてみましょう。まず、委託契約時の着手金ですが、M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズは無料です。一方、日本M&Aセンターでは着手金が発生します。

企業に対する提案力では、顧客基盤や幅広いネットワークに強みがあるM&Aキャピタルパートナーズが強いといえます。一方で、専門性の高さでは、公認会計士が主体となるM&A総合研究所が大きな強みを持っています。

また、中小企業に特化したM&Aの支援としては、日本M&Aセンターに多くの実績があります。

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M&Aコンサル会社66選一覧

M&Aコンサル会社66選一覧

上述したM&A専門会社3社以外のM&Aコンサル会社について、会社の系統別にその社名を紹介します。全部で66社です。

証券会社・銀行などの金融系

外資系投資銀行なども含め21社を紹介します。

  • 野村證券
  • SMBC日興証券
  • 大和証券グループ
  • 三菱UFJモルガンスタンレー証券
  • ゴールドマン・サックス証券
  • UBS証券
  • メリルリンチ日本証券
  • JPモルガン証券
  • みずほ銀行
  • 三菱東京UFJフィナンシャルグループ
  • 三井住友フィナンシャルグループ
  • 新生銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • クレディスイス
  • HSBC
  • ドイツ銀行
  • 福岡銀行
  • 京都銀行
  • 広島銀行
  • 静岡銀行
  • シティ銀行

コンサル系M&A会社

こちらは全部で19社の紹介です。

  • 山田ビジネスコンサルティング
  • フロンティア・マネジメント
  • PwCアドバイザリー
  • KPMGFAS
  • デロイトトーマツFAS
  • EYトランザクション・アドバイザリー・サービス
  • みそうパートナーズ
  • 経営共創基盤(IGPI)
  • AGSコンサルティング
  • 辻・本郷税理士法人
  • ジェネックスパートナーズ
  • 船井総合研究所
  • アリックスパートナーズ
  • プルータス・マネジメントアドバイザリー
  • ピナクル
  • みらいコンサルティング
  • グローウィン・パートナーズ
  • プライスウォーターハウスクーパーズ
  • マクサス・コーポレートアドバイサリー

仲介系M&A会社

仲介系M&A会社は26社の紹介です。

  • ストライク
  • GCA
  • レコフ
  • かえでファイナンシャルアドバイザリー
  • バトンズ
  • FUNDBOOK
  • TRANBI
  • インテグループ
  • ブティックス
  • 経営承継支援
  • CBパートナーズ
  • KSG
  • エムレイス
  • ABNアドバイザーズ
  • インターリンク
  • 名南M&A
  • オンデック
  • クラリスキャピタル
  • ビズリーチ
  • 東京MAパートナーズ
  • 中小企業M&Aサポート
  • 日本M&Aマネジメント
  • コーポレート・アドバイザーズM&A
  • パーソルキャリア
  • M&Aコンサルティング
  • アイアールアイ M&Aコンサルティング

【関連】M&A仲介会社一覧
【関連】M&Aの契約

M&Aコンサルの費用や手数料の相場

M&Aコンサルの費用や手数料の相場

M&Aコンサルに業務依頼する際、気になるのはその費用・手数料でしょう。もちろん、各社によって料金体系はまちまちですが、発生する可能性がある費用として、以下の5種があります。

  1. 相談料
  2. 着手金
  3. コンサルタント料
  4. 中間報酬
  5. 成功報酬(成果報酬)

相談料

M&Aコンサルに業務依頼する以前の相談時に発生する費用です。現在、多くのM&Aコンサルにおいては、ほとんどの会社で無料となっています。ただし、一部のM&Aコンサルでは、初回相談のみ無料、あるいは1時間あたり数千円~数万円の費用がかかる会社もありますので、相談前に確認しましょう。

着手金

M&Aコンサルとの間で業務委託契約を結んだ際に発生する費用です。特に中小企業向けのM&Aコンサルでは、着手金も無料とする会社が多くなってきました。ただし、M&Aコンサルによっては、着手金として数十万円~数百万円かかる場合もあります。

また、支払った着手金額分は、後述する成功報酬額から差し引かれる(つまり、成功報酬の一部前払い)というようなケースもあるので、いずれにしろ、契約締結前に十分に料金システムを確認しましょう。

コンサルタント料

一部のM&Aコンサルの場合、業務委託を締結すると同時に、毎月コンサルタント料が発生するケースもあります。仮にM&Aが成約するまで長期間を要すると、その間ずっとコンサルタント料を払い続けることになりますので、コンサルタント料の有無についても、事前にきちんと確認しておきましょう。

中間報酬

売り手と買い手間において、基本合意書を締結した段階で発生する費用です。想定される成功報酬額の10%程度としているM&Aコンサルが多いですが、一部では数千万円という会社もあります。また、着手金同様に、中小企業向けのM&Aコンサルでは、中間報酬も無料という会社が増えてきました。

注意したいのは、相談料・着手金・コンサルタント料・中間報酬は、仮にM&Aが破談となった場合には戻ってこない契約となっているケースが多いことです。実際、基本合意後のデューデリジェンスで何か問題が発覚すれば、成約に至らない場合もあります。

この点も踏まえて、M&Aコンサルとの契約内容を吟味しましょう。

成功報酬(成果報酬)

文字どおりM&Aが成約した際に発生する費用です。近年では、特に中小企業向けのM&Aコンサルにおいて、この成功報酬のみを手数料とする完全成功報酬制の会社も増えてきました。そして、ほぼ全てのM&Aコンサルで用いられている成功報酬額の算定方法が、レーマン方式です。

レーマン方式とは、下表のように、基準額に対して最初から定められている比率を掛け合わせて金額を算出します。

基準額 手数料率
5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%

ただし、何を基準額にするかはM&Aコンサルによって異なります。傾向としては2つのタイプに大別できます。一方はM&Aの成約金額を基準額とし、もう一方は移動総資産(株式価額+負債総額)や企業価値(株式価額+有利子負債)などが基準額です。

基準額次第で成功報酬額も大きく異なる可能性がありますので、こちらについても十分に事前確認したうえで依頼するM&Aコンサルを決めましょう。なお、何がレーマン方式の基準額であるかにかかわらず、最低成功報酬額が定められているM&Aコンサルもあります。その場合の相場価額は数百万円~数千万円です。

【関連】M&Aの手数料を比較!種類やリテイナーフィー、レーマン方式、成果報酬について解説
【関連】レーマン方式とは?成果報酬の設定や計算方法、契約書について解説

M&Aコンサルの選び方のコツ

M&Aコンサルの選び方のコツ

M&Aコンサル選びで困った時は、以下の2点に絞って決断しましょう。

  1. M&Aの過去の実績
  2. 担当予定者との相性

M&Aの過去の実績

M&Aの場合でも、やはり実績は重要な要素です。この時、注意したいのは会社の実績を確認するだけでなく、正規に契約した場合の担当予定者個人のM&Aの実績についても確認しましょう。場合によっては、担当者を変えてもらうことも選択肢です。

担当予定者との相性

担当予定者に求めたいのは、業務の実績だけではありません。依頼側である自分たちとの人間的な相性も良くなければ、M&Aの成約もおぼつかないでしょう。M&Aが成約するには大体、数カ月を要するのが一般的です。長丁場のプロジェクトですから、チームメンバーの相性は最重要ともいえます。

合わないと感じたら、この場合も担当者の交代を求めてしかるべきです。

【関連】M&A成功事例とは?大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説
【関連】M&Aの法律相談先ランキングTOP5!費用や手続き方法も解説【口コミ・評判あり】

まとめ

まとめ

頭の片隅でもM&Aのことがよぎった場合には、迷わずに専門家であるM&Aコンサルタントに相談してみましょう。最終的に、その時はM&Aを実施しないとしても、M&Aに関して知識を身につけておくのは、経営者にとって有益なことです。

M&Aコンサルタントの中には無料相談を受け付けている会社もありますから、遠慮せずに話をしてみましょう。ためらって無駄に時間を費やしてしまうと、チャンスロスしてしまうかもしれません。まずは、専門家の話を聞いてみましょう。

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