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2019年11月12日更新
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M&Aコンサルタントとは?アドバイザリーとの違いや資格、業務内容を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

M&Aコンサルタントは、M&Aに関する相談、M&Aの実行に向けた調査、交渉など、M&Aの一連の流れをサポートしてくれます。それぞれの専門分野に精通しているので、スムーズにM&Aを進めることが可能です。また、専門性の高いアドバイスを提供しているので、相談やアドバイスを受けることで不安要素をなくすこともできます。

目次
  1. M&Aコンサルタントとは?
  2. M&Aコンサルタントの特徴
  3. M&Aコンサルタントとアドバイザーの違い
  4. M&Aコンサルタントの具体的な業務内容
  5. M&Aコンサルタント業務の流れ
  6. M&Aコンサルタントの資格とスキル
  7. M&Aコンサルに特化したM&A専門会社3選
  8. M&Aコンサルに特化した3社の比較
  9. M&Aコンサルと投資銀行の違い
  10. M&Aコンサルを活用するメリット・デメリット
  11. まとめ

M&Aコンサルタントとは?

M&Aコンサルタントは、M&Aの相談や調査、交渉など、M&Aの一連の流れをサポートする職業です。

M&Aを実行に向けて専門的なアドバイスをしてくれるので、M&Aの当事者にとって心強い存在となります。

M&Aコンサルタントは、M&Aアドバイザー、フィナンシャルアドバイザー(FA)などと呼ばれることもあります。

M&Aコンサルタントの業務内容について、M&Aコンサルタントの特徴と具体的な業務内容から整理していきましょう。

M&Aコンサルタントの特徴

M&Aを実行するには、それぞれの段階で高度に専門的な知識が求められます。

例えば、M&Aの対象となる企業の選定、企業価値の算定、対象企業の経営状況などの詳細な調査、問題点の検証、交渉など、各段階で専門知識が必要です。

M&Aコンサルタントは様々な専門分野に精通しているので、コンサルタントに依頼することでM&Aを効率的に進めることができます。

M&Aコンサルタントに依頼せず、企業同士だけでM&Aを行うことも、可能と言えば可能です。ただし、M&Aを実行するには様々な専門知識が必要となるので、企業だけでM&Aを効率的に進めることは困難です。

交渉などでトラブルが発生する原因にもなります。そのため、M&Aコンサルタントのサポートを受け、スムーズにM&Aを進める必要があります。

M&Aコンサルタントは、売り手または買い手のいずれかに付いてサポートを行う場合(アドバイザリー方式)のほか、M&Aの仲介業務を行う場合(仲介方式)もあります。

アドバイザリー方式は、売り手と買い手のそれぞれにコンサルタントが着任するという形式です。一方、仲介方式では、同一のコンサルタントが売り手と買い手の間に立ち、仲介業務を行います。

M&Aコンサルタントとアドバイザーの違い

M&Aコンサルタントは、M&Aアドバイザーと呼ばれることもあります。

一方で、M&A実務においては「M&Aアドバイザリー」という表現も頻繁に使用されます。これらの用語について、整理しておきましょう。

M&Aアドバイザリーは、サービスのことを指します。このサービスを行う専門家がM&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)です。アドバイザーもコンサルタントも人を示す言葉となり、同時に職業を示す言葉でもあります。

一方で、現在ではアドバイザー、コンサルタント、アドバイザリーの表記はあいまいな部分もあります。

例えば「大手コンサルタントに入社」といった表現がしばしば見られますが、この場合のコンサルタントはコンサルタント会社の意味で使用され、人ではなく会社を示しています。

このように、定義があいまいな部分もありますが、サービスとしては「M&Aアドバイザリー」となります。M&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)の業務内容を考える際には、サービスとしてのM&Aアドバイザリーについて知っておく必要があります。

M&Aコンサルタントの具体的な業務内容

まず、M&Aアドバイザリーについて整理してみましょう。

M&Aアドバイザリーとは、M&Aの一連の流れをサポートするサービスのことをいいます。

M&Aアドバイザリーのサービスを提供する主体は、証券会社、銀行(メガバンク、地方銀行)、信用金庫、会計事務所、税理士事務所、M&Aブティック、経営コンサルタント、個人コンサルタントなどがあります。

証券会社や銀行などは、「M&Aアドバイザリー部門」が設けられるといった形態でサービスを提供しています。この例を考えると、「M&Aアドバイザリー」が原則としてサービスを指すということがイメージしやすいかと思います。

そして、実際にM&Aアドバイザリーを提供する専門家が、M&Aアドバイザー(M&Aコンサルタント)となります。

そのため、M&Aコンサルタントの具体的な業務内容を知るには、M&Aアドバイザリーの業務の流れを知る必要があります。

M&Aコンサルタント業務の流れ

企業とのM&A戦略策定→対象企業を見つける→交渉→契約→統合となります。

ここでは、買収側にM&Aコンサルタントが着任したケースをもとに、M&Aアドバイザリー業務について整理してみます。

まず、買収を検討している企業と具体的なM&A戦略を策定します。どのような企業・事業を買収したいのか、どのような手法を用いるのか、具体的な戦略を検討します。

次に、買収候補となる企業の選定を行います。その際には、候補企業の財務状況など、専門的な観点から調査・分析を行う必要があります。

買収候補のリストを作成するなどして、選定を進めます。

買収したい企業が決まったら、その企業と企業の株主に対してアプローチを進めます。相手企業が買収に応じた場合、買収方法などの具体的な内容を協議します。

そして、協議で合意に至ったら、基本合意書の締結が行われます。その後、買収対象となる企業の財務状況など、さらに詳細な調査が行われます。これらの調査結果をもとに、具体的な買収金額などを交渉することになります。

特に買収価格の算定については、企業の資産価値を適正に評価する必要があります。

その企業の財務状況などを詳しく調査し、問題点を検証しなくてはなりません。この段階で行われる詳細な調査と検証のことを、「デューデリジェンス」といいます。

交渉段階においては、特にM&Aコンサルタントの腕の見せ所です。

企業の経営者だけでは専門的な交渉が難しいので、専門知識を持ったM&Aコンサルタントが交渉を進め、より良い条件でのM&Aを目指します。

交渉がまとまれば、最終的な合意によって契約となり、取引が実行されます。M&A業務における最終的な手続き(クロージング)によって経営権が移転し、買収対象企業は買収企業の傘下となります。

例えば株式譲渡であれば、株券の引き渡しと対価の支払いがクロージングとなり、実際に経営権が移転します。

買収後は、「統合」の段階に進みます。統合というのは、買収企業と被買収企業の違いを素早く埋めるプロセスのことです。

企業と企業の間には、当然のことながら風土・雰囲気の違いがあります。買収後の事業展開をスムーズに進めるためには、風土・雰囲気の違いを早急に埋める必要があります。

M&Aコンサルタントは、買収前の段階で企業の風土をきちんと分析しておき、実際に統合が行われる際に適切なアドバイスを行います。

また、人事システムや情報システム、業務プロセスなどの統合も行われます。これらは実際に業務をこなす中で統合作業が進みます。ここでも、M&Aコンサルタントが適切なアドバイスを行い、スムーズな統合に貢献します。

このように、M&Aアドバイザリーは、M&Aの一連の流れを幅広くサポートするサービスとなります。

その業務を実際に行う専門家がM&Aコンサルタントとなり、様々な場面で手厚いサポートをしてくれます。

M&Aコンサルタントの資格とスキル

M&Aアドバイザリーは、必ずしも許認可や資格が必要なサービスではないため、M&Aコンサルタントになる場合に資格が必要というわけではありません。

ただし、会計士や税理士、弁護士や司法書士が行うべきM&A業務の場合は、もちろん国家資格が必要です。

また、M&Aに関する民間資格も存在します。例えば、M&Aエキスパート認定制度、M&Aスペシャリスト、JMAA認定M&Aアドバイザーといった民間資格があります。

民間資格の取得は、業務を行う際の信頼度を高めるというメリットがあります。以下、それぞれの資格の概要をご紹介します。

①国家資格

公認会計士

公認会計士は企業の財務情報の監査などが主な仕事ですが、財務アドバイザー(FA)としてM&A戦略、デューデリジェンス、価値評価、PMI支援など、M&A業務の総合的なサポートも行います。

税理士

M&Aにおける会計・税務面でのアドバイス、税務申告書の作成などを行います。特に中小企業やベンチャー企業では、会計士より税理士の方が相談しやすいと感じる方もいます。

弁護士

M&A専門の弁護士は、会社法や税法をはじめ、M&Aに関する法律全般に精通しています。M&Aの実行にあたり、法的な観点から専門的なアドバイスを行います。

司法書士

司法書士は登記業務が主な仕事となります。M&Aは登記手続きが多いため、M&A業務に特化した司法書士事務所・法人も多く見られます。

②民間資格

M&Aエキスパート認定制度

日本M&Aセンターと金融財政事情研究会が共同で運営し、「事業承継・M&Aエキスパート試験」「事業承継シニアエキスパート養成スクール・試験」「M&Aシニアエキスパート養成スクール・試験」があります。

M&Aの民間資格としては最高峰と言えるでしょう。

特に中小・零細企業のM&Aに精通していることの証明として、効果的な資格です。

M&Aスペシャリスト

日本経営管理協会による、M&Aに関する経営コンサルタントの資格となります。試験合格後に資格認定を申請し、M&Aスペシャリスト資格審査委員会の厳格な審査で承認されることにより、資格取得ができるという仕組みになっています。

JMAA認定M&Aアドバイザー

日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)による、M&Aアドバイザーの資格となります。M&Aアドバイザー養成講座を受講して修了試験を受け、合格後にJMAA正会員として入会し、JMAA認定M&Aアドバイザーの資格が付与されるという仕組みです。

M&Aコンサルに特化したM&A専門会社3選

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は、M&Aを専門とする経験豊富な会計士が幅広いサービスを提供しています。全国の会計士事務所・税理士事務所と連携し、専門性の高いネットワークにも強みがあります。

また、大型案件からスモール案件まで、幅広い規模のM&Aに対応しています。

着手金や月額報酬はかからず、成果報酬のみの報酬体系にも特徴があります。また、成果報酬の手数料は業界最安値です。

②日本M&Aセンター

中小企業を中心としたM&A支援27年目、成約実績累計4500件、年間成約支援数649件といった実績があり、中堅・中小企業に向けたM&A支援サービスを行っています。

1案件ごとに法務担当者(弁護士・司法書士)と会計・税務担当者(公認会計士・税理士)の案件担当者がサポートするという体制にも特徴があります。

③M&Aキャピタルパートナーズ

主に中堅・中小企業に特化し、それぞれの企業が抱える経営課題の解決に強みがあります。

専門のコンサルタントが一貫してサポートを行う専任担当制となり、安心感のあるサービスを提供しています。

日本におけるM&A助言会社の老舗となるレコフと連携し、それぞれの顧客基盤やネットワークを活かし、企業に対する高い提案力に特徴があります。

また、報酬体系は成功報酬と中間報酬のみで、着手金は無料です。

M&Aコンサルに特化した3社の比較

M&A総合研究所とM&Aキャピタルパートナーズは着手金が無料ですが、日本M&Aセンターは着手金が発生します。

ただ、日本M&Aセンターでは、買収側と売却側の両方が本気でM&Aを実行しようという意思を示すことにより、良質なマッチングにつなげるという方針として、着手金が報酬体系に含まれています。

企業に対する提案力では、顧客基盤や幅広いネットワークに強みがあるM&Aキャピタルパートナーズが強いと言えます。一方で、専門性の高さでは、会計士が主体となるM&A総合研究所が大きな強みを持っています。

また、中小企業に特化した支援としては、日本M&Aセンターが多くの実績を誇ります。

M&Aコンサルと投資銀行の違い

M&Aコンサルと投資銀行は、それぞれ業務内容が異なります。

M&Aコンサルタントは、コンサルタントとしてのアドバイス業務が基本です。

M&Aの専門的な部分のアドバイスを行い、M&Aの実行に向け、一連の流れをサポートするという形式です。

一方で、投資銀行の場合、アドバイスに加えて実行段階を中心に担当します。

M&Aコンサルタントが実行に向けた相談やアドバイスを基本業務とすることに対し、投資銀行は実行を担う点に特徴があります。

例えば、株式や社債の発行の支援は投資銀行が行います。

M&Aコンサルを活用するメリット・デメリット

M&Aコンサルタントのアドバイスを受けることは、M&Aを実行するかどうか、その手法はどうするか、具体的にどう進めていけば良いのかなど、様々な疑問の解決につながります。

M&Aをしたくても不安要素が多い、具体的にどうすればいいのかわからない、といった悩みを抱える経営者の方は多いです。

M&Aコンサルタントは、このような不安要素についてアドバイスをしてくれます。

また、アドバイスを受けることで、M&Aの知識や動向などにも詳しくなります。

これまで漠然としたイメージがあったM&Aが、選択肢の一つとして現実的に考慮できるようになるのです。これは、M&Aコンサルタントからアドバイスを受ける大きなメリットです。

一方で、M&Aコンサルタントに依頼する場合、成功報酬をはじめとしてコストがかかります。コストパフォーマンスも考え、M&Aによって発生する利益と見合うかどうか、検討しておく必要があります。

まとめ

M&Aコンサルタントは、M&Aに関する相談、M&Aの実行に向けた調査、交渉など、M&Aの一連の流れをサポートしてくれます。

それぞれの専門分野に精通しているので、スムーズにM&Aを進めることが可能です。

また、専門性の高いアドバイスを提供しているので、相談やアドバイスを受けることで不安要素をなくすこともできます。

M&Aを選択肢の一つとして考え、経営課題の解決につながる貴重なアドバイスを受けることができます。

M&Aは後継者不足問題の解決や経営基盤の強化といった様々なメリットがあり、近年はM&Aの増加傾向が目立ちます。大型案件からスモール案件まで、M&Aの事例も様々です。

今後はさらにM&Aの増加が予想され、それに伴いM&Aコンサルタントのさらなる活躍が期待されています。

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