2022年4月21日更新業種別M&A

SESの事業売却・M&A事例!メリット・デメリット、相場価格も徹底解説

近年は、特にSESの需要が高まり、競争力の強化などを目的にM&Aを実行するケースが増えている状況です。本記事では、SESの事業売却・M&Aにおける事例を紹介します。SESの事業売却・M&Aにおけるメリット・デメリット、相場価格なども解説します。

目次
  1. SESの事業売却・M&A事例
  2. SES事業の売却・M&A相場
  3. SES事業とは
  4. SESの事業売却の現状
  5. SESの事業売却・M&Aスキーム
  6. SESの事業売却・M&Aのメリット・デメリット
  7. SESの事業売却・M&Aの注意点
  8. SESの事業売却・M&Aを高値で成功させるポイント
  9. SESの事業売却・M&Aまとめ
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SESのM&A・事業承継

SESの事業売却・M&A事例

SESの事業売却・M&A事例

まずは、SESの事業売却・M&A事例について見ていきましょう。

①セキュアヴェイル×アステックコンサルティング

2021年2月、セキュアヴェイルはインサイトをアステックコンサルティングへ売却しました。売却価格は、公開されていません。

セキュアヴェイルは情報セキュリティ対策の事業を行い、インサイトはSES事業やシステム受託開発を手掛けています。買収側は、製造業に重点を置いたコンサルティングを主に手掛ける会社です。

これにより、セキュアヴェイルは、主力の事業に専念し利益率が高い企業体質へと転換します。買収側は、生産性向上やリードタイム短縮などにおいて、ソフトウェア面からのサポートが可能になりました。

②コンピュータシステム×シノケンオフィスサービス

2021年2月、コンピュータシステムは、シノケンオフィスサービスの完全子会社となっています。売却の価格は、公開されていません。

コンピュータシステムは、SES事業、ソフトウェア開発などを手掛け、シノケンオフィスサービスは、シノケングループの経理や総務、社内システム開発などを行っています。

これにより、買収側は、売却側が有する技術者教育のノウハウやSES事業を得て、不動産テック分野の開発力を強めます。

③LLL×マイクロウェーブデジタル

2020年11月、LLLはマイクロウェーブデジタルへSES事業を譲渡しました。事業譲渡の価格は、公表されていません。

LLLは、マーケティングやデザイン実装などの事業をメインに行い、マイクロウェーブデジタルは、マーケティング支援やシステム開発などの事業を手掛ける会社です。

これにより、買収側は、開発案件の強化を見込みます。売却側の目的は明確にされていませんが、主力のマーケティング事業へ専念するためと見られます。

④キャスレーコンサルティング×ISIDインターテクノロジー

2020年8月、キャスレーコンサルティングは、SES事業をISIDインターテクノロジーへ売却しました。事業譲渡のスキームを用い、売却価格は公表していません。

売却側は、SES事業やIoT&ビッグデータ関連事業などを行い、ISIDインターテクノロジーは電通グループのIT会社として、金融や広告などでシステム開発を展開しています。

これにより、売却側はSES事業をより拡げることを図り、売却益は新規事業の投資や買収側とのシナジー効果創出への投資に活用する見込みです。買収側は、事業領域を拡げることを狙います。

⑤デジタル・スパイス×アルプス技研

2020年7月、デジタル・スパイスは、アルプス技研の子会社になりました。すべての株式を売却し、売却価額は公開していません。

デジタル・スパイスは、機械や電気、ソフトウェアの分野で受託開発やSES事業を手掛け、IT企業のアルプス技研は、技術者派遣や請負・受託開発をトータルで行っています。

これにより、買収側は、シナジー効果やノウハウを得て、企業価値を高める見込みです。

⑥Fabeee×データセクション

2020年7月、Fabeeeとデータセクションは、音声解析AI事業を強化するために資本業務提携を行いました。資本提携は、Fabeeeがデータセクションからの出資を受け入れる形です。2020年7月27日、資本業務提携の契約が結ばれました。

Fabeeeは、SES事業やAI・システム開発、DX推進事業などを行い、データセクションは、データ解析サービスを提供し、AI/深層学習を生かした画像・動画解析に強い会社です。

業務提携の内容は、共同出資で設立した会社における業務提携の強化、AI技術による企業のDXに対する取り組み強化、エンジニアの確保、採用活動の強化でした。

⑦エニシアス×クレスコ

2020年4月、エニシアスは、クレスコへ売却することを決めました。株式譲渡の手法を用いています。

売却側は、SES事業やアプリケーション開発、システムインテグレーション事業などを手掛け、買収側は、システム開発や設計などを行う会社です。

売却側は、買収側グループの傘下に入り、ビジネスを拡げることを見込んでいます。買収側は、大きなニーズのあるクラウド関連事業を得るためにM&Aを行いました。取得価額は、2億8,000万円です。

⑧FPG×ケンファースト

FPGは、2020年4月に、ケンファーストの発行済全株式を取得し、同社を連結子会社化することおよび新たな事業の開始を決定しました。

FPGグループは、リースアレンジメント事業、不動産事業、M&A事業などを展開し、全国約5,000の会計事務所、約140の地方銀行・証券会社との提携を生かして、グループで取扱商品・サービスの拡大を図っています。

ケンファーストは、SI事業、チャットボット事業、SES業務などを取り扱い、特に、フィンテックに強みがある会社です。最先端のIT技術を持った経験豊富な多数のエンジニアが、当該技術を活用しさまざまな金融サービスなどを提供しています。

このM&Aにより、ケンファーストの最先端 IT 技術をFPGグループの商品開発・販売に最大限活用し、グループを取り巻く構造変化に柔軟に対応してさらなるサービス・業務拡充に向けた施策に生かし、企業価値の向上を図ります。

⑨アローインフォメーション×夢真ホールディングス

2020年4月、アローインフォメーションは、夢真ホールディングスの子会社となっています。すべての株式を譲渡し、会社売却の価格は公開していません。

アローインフォメーションは、Java系のITエンジニアをメインに活動するSES事業会社になります。夢真ホールディングスは、建設技術者の派遣を主に手掛け、近年はエンジニア派遣事業にも重点を置きIT領域でM&Aを積極的に実施する会社です。

これにより、買収側はIT業界の上流工程参入と人材育成力のさらなる強化を見込み、売却側は、買収側のネットワークを生かして事業成長を加速させることを図ります。

⑩スプレッドシステムズ×インフォネット

2020年4月、スプレッドシステムズはインフォネットの子会社になりました。すべての株式を譲渡し、会社売却の価格は公開していません。

スプレッドシステムズは、フロントエンドエンジニアリング業務やディレクション業務がメインのSES事業を手掛け、インフォネットは、企業のWebサイト構築やWebサイトの運用保守代行、チャットボットシステムの開発などを行う会社です。

買収側は、安定的な収益が期待できる事業の獲得による収益基盤の確立、優れた技術力のある開発者や経営人材の獲得を見込んでM&Aを実施しました。

これにより、買収側は、充実したサービスの提供、事業規模の拡大、企業価値向上を狙い、売却側は、大手の傘下に入り経営基盤をより安定させることを図っています。

⑪EPコンサルティングサービス×グローバルセキュリティエキスパート

2020年4月、EPコンサルティングサービスは、グローバルセキュリティエキスパートへITソリューション事業部を譲渡しました。事業譲渡の価額は、公開されていません。

両社は、ビジネスブレイン太田昭和のグループ会社なので、グループ内でシナジー効果を最大化するためにM&Aを行ったといえます。

売却側は、バイリンガルのデジタル人材に強いSES事業会社で、買収側は、情報セキュリティとサイバーセキュリティに重点を置きセキュリティのコンサルティングや教育サービスなどを手掛ける会社です。

これにより、買収側はITインフラの構築からセキュリティまでをワンストップで提供でき、エンジニアが常駐してITセキュリティ面のサポートを行うサービスも可能になりました。

⑫アクシス・クリエイト×トラスト・テック

2019年11月、アクシス・クリエイトは、トラスト・テック(現在はビーネックスグループ)の子会社となりました。株式譲渡のスキームが用いられ、譲渡価格は公開されていません。

売却側は、多くのエンジニアを有するSES事業会社で、買収側は、システム開発やITコンサルティングなど開発系の事業と、技術者派遣・請負など製造系の事業を手掛けています。

これにより、買収側は、中期経営計画に沿いIT技術領域の拡大を見込み、売却側の目的は明らかではありませんが、大手IT企業の傘下に入り安定した経営の実現を目指すと見られます。

⑬群青×ファンリード

2019年8月、群青は、ファンリードへ事業を譲渡しました。事業譲渡のスキームが用いられ、譲渡した事業はSES事業です。

売却側は、SESを手掛ける会社で、買収側は、ソフトウェア開発やインフラ設計・運用などのサービスを行っています。

この事業譲渡による目的は定かではありませんが、買収側は、事業を拡げるために行ったといえます。

⑭アムズブレーン×TOKAIコミュニケーションズ

2019年7月、アムズブレーンは、TOKAIコミュニケーションズの子会社となりました。発行済株式の99%を売却しています。

売却側は、岡山県でソフトウェアの受託開発やシステム運用・保守などの事業を行い、買収側は、通信事業やデータセンター事業、システムインテグレーション事業などを手掛け、ニアショア開発で請負型やSES型のサービスも提供するIT会社です。

経営資源の相互活用による開発体制強化のために、M&Aが行われました。これにより、事業領域を拡げて多様化する顧客ニーズへの迅速・柔軟な対応を見込みます。

⑮ITソフトジャパン×インフォメーションサービスフォース

2019年3月、ITソフトジャパンによるインフォメーションサービスフォースへ会社を売却しました。すべての株を譲渡し、売却価額は3,200万円です。

ITソフトジャパンは、主に大手企業の顧客を有するSES事業会社で、インフォメーションサービスフォースは、トライアンフコーポレーションの連結子会社としてSES事業を手掛けています。

売却側は、経営者の高齢化による事業承継に悩んでいたため、事業承継を実現するために会社を売却しました。買収側は、同業会社の買収によりメイン事業の規模を拡げる見込みです。

⑯ゼロディブ×シティコネクション

2019年3月、ゼロディブは、シティコネクションの子会社となりました。すべての株式を売却しており、売却価格は公開されていません。これにより、ゼロディブの代表取締役は、買収企業の執行役員に就いています。

売却側は、SES事業やゲームコンテンツ開発の事業を手掛け、買収側は、主にゲームの開発や発売を行う会社です。

このM&Aは、開発体制を強め東北をメインとするSES事業を発展させるために実施されました。

⑰じげん×マッチングッド

ライフメディアプラットフォーム事業を展開するじげんは、2019年1月に業務支援システムの開発などを手掛けるマッチングッドを子会社化しました。また、同年2月に、じげんの子会社であるブレイン・ラボとマッチングッドが同年4月1日付で合併されました。

じげんは2014年、人材紹介会社向けに採用管理基幹システムを提供しているブレイン・ラボを子会社化し、HRテックの推進などに取り組んでいます。ブレイン・ラボはじげんグループに入って売上高が倍増するなど、実績と業績を残しました。

マッチングッドは、人材紹介会社、人材派遣会社、企業の採用担当者向けに採用管理業務を支援する基幹クラウドシステム「matchingood(マッチングッド)」を提供し、約260社の顧客基盤を有している会社です。

マッチングッドをじげんが子会社化することで、マッチングッドとブレイン・ラボの協業による顧客社数の増加、商品ラインアップの拡充を実現し、収益拡大を目指します。

マッチングッドは、会社売却に加えて合併の形でブレイン・ラボとさらに一体化したサービス体制のもと、これまでのノウハウや事業基盤を生かす見込みです。

⑱リアルタイムアニバーサリー×アイフリークモバイル

2018年12月、リアルタイムアニバーサリーは、アイフリークモバイルの子会社となりました。株式譲渡の手法を用いており、売却価格は2,277万円です。

売却側は、「女性の社会進出」といった目標で人材育成やSES事業を手掛け、買収側は、IT技術者の育成事業やスマートフォン向けコンテンツ事業を行っています。

これにより、アイフリークモバイルは、売却側が有する人的リソースを得て、主な事業の人材補強や効率的な業務体制を構築する見込みです。

⑲日本ペイメント・テクノロジー×ビジネスブレイン太田昭和

2018年12月、日本ペイメント・テクノロジーは、ビジネスブレイン太田昭和の子会社となりました。株式譲渡のスキームを用いており、譲渡価格は公表されていません。

売却側は、各種ペイメント・クレジットカードなどに関するコンサルティングやSESの事業を手掛け、買収側は、システムコンサルティング業務やシステム開発事業などを行う会社です。

これにより、買収側はフィンテック領域の開拓が可能となります。売却側のM&A目的は明らかにされていませんが、営業力を強化し安定した経営を実現することが狙いと見られます。

⑳ビクタス×ナレッジスイート

2018年10月、ビクタスは、ナレッジスイートへ会社を譲渡しました。すべての株式を譲渡し、売却価格は3億円です。

売却側は、SES事業やIT技術者教育などを行い、買収側は、営業活動の生産性向上などを推進するクラウドサービスの開発・販売を手掛けています。

これにより、買収側は、優秀なエンジニアを増やし、開発体制を強めて事業領域を拡げる見込みです。

㉑ITbook×RINET

2018年8月、官公庁や民間企業向けのITコンサルティングなどを展開するITbookは、エンジニア派遣などを行うRINETを子会社化することを発表しました。取得価額は1億円で、同年9月にRINETはITbookの子会社となっています。

ITbookはITコンサルティングを事業内容とするほか、新しい事業創生にも積極的に取り組み、RINETの子会社化も、新たな分野へ進出する一環として行われました。

RINETはエンジニア派遣や受託開発などの事業を展開し、AIやIoT向けの社内教育、システム開発なども行っています。ITbookはRINETを子会社化したことで、新分野への進出、既存事業とのシナジー創出、事業の発展などにつなげます。

㉒フジソフトサービス×ナレッジスイート

2018年6月、フジソフトサービスは、ナレッジスイートの子会社となりました。すべての株式を譲渡しており、売却価格はおよそ6億円です。

売却側は、システム開発分野でSES事業を行い、買収側は、営業活動の生産性向上や働き方改革を推進するクラウドサービスの開発・販売を手掛けています。

これにより、買い手側は、優秀な技術者を獲得し、クラウドインテグレーション分野における教育体制を充実させ事業領域を拡げることを狙います。

㉓日本プロセス×アルゴリズム研究所

2018年5月、制御/組込システム開発などの事業を展開する日本プロセスは、社会インフラ分野のシステム開発を行うアルゴリズム研究所を子会社化しました。

日本プロセスは、IoT、自動車、環境・エネルギー分野を重要視し、次の中核ビジネスへの注力や人材への重点投資に取り組んでいました。

特に自動車を注力分野とし、車載制御システムや車載情報システムの開発、自動運転に向けた先進運転支援システム(ADAS)分野の拡大などを進めています。

アルゴリズム研究所は鉄道、道路、消防・防災といった社会インフラ分野のシステム開発を行い、確かな顧客基盤を誇る会社です。アルゴリズム研究所の子会社化により、日本プロセスは、共同営業や業務委託などを行いグループの成長につなげます。

㉔従来技術×方正

2018年1月、従来技術は、方正へSES事業とソフトウェアの受託開発事業を譲渡しました。事業譲渡のスキームが用いられています。

売却側は、大手メーカーや金融業へのSES事業を手掛け、買収側も売却側と同じくSES事業を展開しクラウドサービスの提供なども行っている会社です。

これにより、買収側は、事業規模を拡げて新しい事業分野へ進出することを狙っています。

㉕イマーク×メディアジョイント

2018年1月、イマークは、メディアジョイントの子会社となりました。すべての株式を売却しており、譲渡価格は公開されていません。

売却側は、ES事業や営業支援などの事業を行い、買収側は、システム開発やリモート保守サービスなどを提供しています。

これにより、買収側は、技術者の調達力を強化し販路を拡げることを狙います。

㉖エイム×ユビキタス

2016年4月、エイムは、ユビキタスの子会社となりました。株式譲渡の手法が用いられ、売却価額は7億2,000万円です。

売却側は、組込みソフトウェアに関する高い技術力を有し、買収側は、組込みソフトウェア製品やネットワーク関連製品の開発を行っています。

これにより、両社は、車載機器メーカーなどに対する製品やサービスの拡販を見込みます。

㉗ユナイテッドネオ×テコテック

2015年11月、ユナイテッドネオは、テコテックへ第三者割当増資を行い、テコテックの子会社になりました。

ユナイテッドネオは、SES事業やコールセンター事業などを手掛け、テコテックは、ブロックチェーン事業やコンテンツ開発などを行う多角化企業です。

これにより、テコテックは、自社事業とのシナジー効果を見込んでいます。

㉘アンドールシステムサポート×ソーバル

2015年5月、アンドールシステムサポートは、ソーバルの子会社となりました。株式譲渡のスキームが用いられ、売却価額はおおよそ9,900万円です。

売却側は、車載システム開発や物流搬送設備の制御システム開発などを手掛け、買収側は、組込み開発を得意とするシステム開発会社になります。

これにより、収益拡大のために新規顧客の獲得や事業分野の拡大を実施していた買収側は、組込み用ソフトウェア・ハードウェアの受託開発分野でより業態を拡げる見込みです。

㉙アスカ・クリエイション×アウトソーシング

2012年12月、アスカ・クリエイションは、アウトソーシングの子会社となりました。株式譲渡の手法を用いており、売却価額は3億30万円です。

売却側は、通信・IT分野に特化したSES事業を手掛け、買収側は、技術や製造、サービスなどの領域でアウトソーシング事業を行っています。

これにより、買収側は、IT・通信分野の事業を強め、受注拡大などの面でシナジー効果が発揮されました。

㉚エスプール×アウトソーシングテクノロジー

2011年9月、エスプールは、アウトソーシングテクノロジーへ子会社のGIMを譲渡しました。すべての株式を売却し、売却価額は2億2,000万円です。

GIMは、ITエンジニアサービスやWebサービス受託開発などの技術系アウトソーシングで、高い技術力を有するエンジニアによるSESを提供し、買収側は、R&Dに重点を置いたエンジニア派遣や請負開発の事業を手掛けています。

エスプールは想定したSES事業とのシナジー効果を得られず、厳しい経営環境が続いていたこともあり、このM&Aを行いました。これにより、自社の強みが生かせる事業分野に専念します。買収側は、専門分野に特化した技術力を獲得し、受注拡大を実現する見込みです。

SES事業の売却・M&A相場

SES事業の売却・M&A相場

この章では、SES事業における売却・M&Aの相場について見ていきましょう。

大まかな相場の算出方法

時価純資産法に営業権(のれん代)をプラスした方法で、SES事業における相場の計算が手軽にできます。一般的に、営業権は、2〜5年分の営業利益をプラスしてください。

株式譲渡と事業譲渡で、別の算出方法を用いて相場を求めることも可能です。株式譲渡では、時価純資産に2〜5年分の営業利益と役員報酬の合計をプラスして相場を求め、事業譲渡では、売却する資産の額に2〜5年分の事業利益をプラスして相場を求めます。

売却価格のもとになる企業価値・株主価値の算出方法

SES事業の最終的な売却価格は、競合度合いや業種、市場の成長性などから計算する企業価値や株主価値をベースに決まります。

企業価値とは、株主価値と債権者価値を合わせた額です。株主価値とは、株主に帰属するキャッシュフローにおける現在価値合計額のことをいいます。債権者価値とは、債権者に帰属するキャッシュフローの現在価値合計額です。

インカムアプローチなどで計算した株主価値に債権者価値をプラスした額(企業価値)をベースとして、最終的な売却価格を決めます。

なお、企業価値の評価をバリュエーションといい、バリュエーションには、インカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチといった評価方法が使われるのです。各特徴やメリット・デメリットを知り、状況に応じた方法を活用してください。

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SES事業とは

SES事業とは

SESとは、システムエンジニアリングサービスの略称で、主にソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などで行われる委託契約の一種です。

また、SES事業とは、IT関連分野に精通したエンジニアを他社に派遣してシステム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用を行う事業のことをさします。SES事業を手掛ける会社が、SES事業会社です。

①SES事業のニーズ

外部のエンジニアに対するニーズの高まりに伴い、SES事業の重要性もますます高まっています。それぞれの会社でエンジニアが足りていない、エンジニアの育成が追いつかない、ことなどが主な要因です。

会社内に優秀なエンジニアが多く在籍していれば問題ありません。しかし、近年は特にIT業界で人材不足が深刻化していることもあり、それぞれの会社で人材が足りない、あるいは人材の育成が間に合わないなどのケースも目立ちます。

こういった状況になると、外部のエンジニアに頼らざるを得なくなり、SES事業会社が対象企業へエンジニアを常駐させ、システムやソフトウェアに関する開発・保守・運用などのサービスを提供することがあるのです。

②SES契約の仕組み

SES契約とは、エンジニアを対象企業に常駐させ、期間内の労働に対して報酬を支払う契約をさします。SES契約は請負契約や派遣契約との違いも重要ですので、以下で見ていきましょう。

請負契約との違い

請負契約とは、ある仕事を完成することを約束し、それに対して報酬を支払う契約のことです。成果物を引き渡すなどの形で仕事を完成させなければ、対価は支払われない点に特徴があります。

一方、SES契約は期間内の労働に対して報酬が支払われることに特徴があり、この点がSES契約と請負契約の違いです。つまり、SES契約の場合は、システムなどが完成しなくても、期間内の労働に関して対価が支払われます。

派遣契約との違い

派遣契約は、対象企業が実施するプロジェクトに応じてエンジニアが派遣される形です。つまり、対象となるプロジェクトが完了すれば、別の企業に移ります。そのため、同じ企業に長期間常駐する契約とは異なるのです。

一方、SES契約は契約内容によって雇用期間が定められ、対象企業に常駐して業務を進めます。また、SES契約はSES事業会社にエンジニアへの命令権があります。しかし、派遣契約の場合は、派遣先企業にエンジニアに対する命令権があるのです。

③SES事業の動向

前述のとおり、さまざまな会社でエンジニアが足りていない傾向が強いため、外部のエンジニアに対する需要は高く、SES事業に対する需要も高まっています。SES事業はIT業界でも特に競争が激しいです。

SES事業が属するソフトウェア業は、IT業界でも特に企業数が多く、競争相手が多くなります。また、IT分野におけるニーズは日々目まぐるしく変化しており、最新技術をはじめ、さまざまな動向・ニーズに対応できるかがカギです。

保有する技術、ノウハウ、エンジニア個人の技術力など、それぞれで高い競争力が求められます。さらに、IT業界全体で人材不足が深刻化しているため、SES事業会社も人材の効率的な確保は急務です。そして、優秀な人材の有無は、SES事業会社の競争力に影響します。

SESの事業売却の現状

SESのM&A・事業承継
SESのM&A・事業承継
SESの事業売却の現状

次に、SESに関連する事業売却について、その動向や現状を紹介します。M&Aが活発化している現在、事業売却や会社売却、事業譲渡など、各言葉が持つ意味が曖昧になっているケースもあります。

いずれもM&Aの手法として考えられますが、事業売却という言葉が使用される場面も非常に多いため、まず事業売却の意味からしっかり押さえましょう。

①事業売却とは

事業売却とは、基本的に会社における事業の全部または一部を他の会社に売却することです。会社の事業を第三者に売却(譲渡)する意味で事業譲渡ともいわれ、あくまで事業を切り離して譲渡することを意味します。

そのため、株式そのものが動くわけではなく、この点が事業譲渡と株式譲渡の違いです。ただし、事業譲渡ではなく事業売却と表現する場合、事業譲渡だけでなく株式譲渡を含むケースもあります。

事業売却には、事業の全部または一部を譲渡する方法(事業譲渡)と、株式を譲渡して経営権を移転させる方法(株式譲渡)の2種類があるのです。また、株式を譲渡する形で会社の全事業や資産を他社に譲渡することを、会社売却といいます。

基本的には、株式譲渡(会社売却)の事例が多いです。こういった事業売却、つまり事業譲渡と株式譲渡(会社売却)は、いずれもM&Aの手法に含まれます。

②SESのM&A・事業売却/会社売却の現状や動向

SESのM&A・事業売却/会社売却の現状や動向について整理しておきます。

人材確保のためのM&A

IT業界では、特に人材不足が深刻化し、いずれの企業も優秀な人材の効率的な確保が急務ですが、これはSES事業会社も例外ではありません。そこで、M&Aによって優秀な人材を効率的に確保するケースも増えています。

優秀な人材が多く在籍するSES事業会社を買収し、比較的短期間で多くの人材確保を実現するケースです。IT企業によるSES事業会社のM&Aは増加していますが、特に今後は人材確保を目的としたM&Aが加速する可能性があります。

買収されるSES事業会社は、優秀な人材を多く抱えていれば、いろいろな企業が買い手に名乗り出てくれる可能性があるでしょう。資金力の豊富な大手企業に売却できれば、売り手となるSES事業会社にとっても大きなメリットです。

特に創業して間もないSES事業会社は、経営基盤の安定化などを目的に事業を売却するメリットは大きく、優秀な人材が多く在籍すれば、事業売却を成功させる大きな強みになります。

同業者同士によるM&A

上述したとおり、SES事業は競争が激しい傾向があります。こうした状況で競争力の強化を図るため、同業者同士のM&Aが加速しているのです。

同業者同士であれば、双方のノウハウや技術、サービス体制、人材などをスムーズに活用でき、競争力の強化につなげやすくなります

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SESの事業売却・M&Aスキーム

SESの事業売却・M&AスキームSESの事業売却・M&Aスキーム

この章では、SESの事業売却・M&Aスキームについて見ていきましょう。

株式譲渡

会社が発行した株式を売却して、支配権を譲渡するスキームが株式譲渡になります。簡易な手続きで会社にある資産や契約などをすべて売却可能です。

株式譲渡は、SES事業を運営する会社ごと売却するケースに適しますが、買収側が負債を引き継がなければならず、多くの負債がある会社は買収側を見つけにくい点に注意してください。

事業譲渡

会社にある一部あるいはすべての事業を売却するスキームが、事業譲渡になります。売却する事業や資産を選択できるので、「SES事業のみの売却」や「不採算事業を売却して主力のSES事業に集中」が可能です。

契約移転のときに、個別に従業員や取引先から同意を得なければならないので、株式譲渡より手続きに労力や時間を必要とする点に注意しましょう。

SESの事業売却・M&Aのメリット・デメリット

SESの事業売却・M&Aのメリット・デメリット

ここでは、SESの事業売却・M&Aにおけるメリット・デメリットを見ていきましょう。

①SESの事業売却・M&Aのメリット

事業売却・M&Aは、事業の強化・拡大、競争力の強化、新規業界への参入などのメリットがあり、後継者不足問題の解決や経営基盤の安定化など、経営上の問題を解決するための手法としても効果的です。

同業者がSES事業会社を買収するケースであれば、SES事業の強化・拡大や競争力の強化につながり、異業種の企業がSES事業会社を買収すれば、一からSES事業を開始するより比較的短期間で新規参入を果たせます。

また、SES事業会社が事業売却・M&Aを行う場合は、大手の傘下に入って経営基盤の安定化などのメリットを狙うケースが考えられます。

②SESの事業売却・M&Aのデメリット

事業売却・M&Aは、売り手・買い手ともに適切な対象企業と取引をして初めて成功するため、損失が発生してしまった、従業員が反発した、などの事態にならないようきちんと見極めてください。

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SESの事業売却・M&Aの注意点

SESの事業売却・M&Aの注意点

事業売却・M&Aで成し遂げたい目的と、その目的に合った適切な対象企業選定は、事業売却・M&Aを成功に導くための大前提です。

特にSES事業会社の場合、優秀な人材の確保や技術の強化など目的はさまざまであるため、目的と適切な対象企業選定が曖昧であれば、失敗につながります。

何を優先すべきかをはっきりさせ、目的に合った対象企業を見つけ、競争力の強化などにつなげる必要があるのです。

また、事業売却・M&Aは専門的な手続きが多いので、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなど専門家のサポートを受けることをおすすめします。

M&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、専門的な知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが、案件をフルサポートいたします。

通常M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかることが多いですが、M&A総合研究所は最短3ヶ月の成約実績もございます。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。)無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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SESの事業売却・M&Aを高値で成功させるポイント

SESの事業売却・M&Aを高値で成功させるポイント

この章では、SESの事業売却・M&Aを高値で成功させるポイントについて見ていきましょう。

事業を黒字化しておく

営業利益により売却金額の相場は大きく変わるので、営業利益がマイナスである赤字の状態では、優れた技術や優秀なエンジニアを有していても安価の売却になりがちです。

SESの事業売却・M&Aを高値で成功させたい場合は、少なくとも赤字を黒字にすることが大切といえます。

優秀な従業員を多く確保する

IT業界は深刻な人材不足が課題です。人材を育てるには、多額の費用や時間がかかり、他社に引き抜かれるリスクも考えられます。そのため、優秀な従業員を多く確保するためにSES事業の買収を行う買収側も存在するのです。

買収により、複数のエンジニアを一度に得ると、採用や人材を育てるためにかかる時間や労力を大きく減らせます。買収側にとっては、優秀な技術者は価値がある経営資源であるため、一度にたくさんの優れたエンジニアを譲渡できる企業は高値で売却できるのです。

汎用性の高い技術を抱えておく

最新の言語・技術よりも、汎用性の高い技術(言語の場合はPHPやJavaなど)へ対応できるエンジニアを抱えている方が、高値で売却できる可能性が高まります。

大手IT企業は、知識やノウハウが少ない状態でシステムを開発した後に大きな問題や損失が起きることを避けるために、最新言語・技術をシステム開発に用いたがらない傾向があるからです。

以前に開発されたシステムのメンテナンスに、開発のときに用いた言語や技術が必要なことも、汎用性の高い技術に対応できるエンジニアが求められる理由になります。

汎用性が高い技術の需要は多いため、高値で売却するには早い段階から汎用性の高い技術に対応できるエンジニアを育成したり確保したりしてください。

海外企業との取引実績を集める

海外企業との取引実績を増やすことも、SESの事業売却・M&Aを高値で成功させるポイントです。SES事業の買収を考える買収側には、海外進出を検討あるいは実施している会社もあります。

海外進出は、一般的に失敗する可能性が高く、多くの費用がかかります。しかし、海外企業との取引実績があるSES事業・会社を買収すると、現地顧客や海外で事業を行うために必要なノウハウなどを得られ、海外進出のリスクを減らせるのです。

そのため、海外企業との取引実績が多い会社は、買収側からの評価が高くなります。

自社の魅力を洗い出す

最終的な売買金額は、買収側との交渉で決定します。そのため、高値で売却するためには自社の魅力を知ってもらわなければなりません。

買収側からニーズのある魅力を有していても、それをうまく伝えられなければ安価の売却となるでしょう。自社の魅力を知ってもらうためには、前もってアピールポイントを整理してください。

アピールポイントの整理では、買収側のニーズを前提とすることが欠かせません。ニーズがない強みをアピールしても、相手に興味を持ってもらえないからです。ニーズを分析し、そのニーズを満たせる強みをアピールしましょう。

また、数字など客観的なデータを用いてアピールすることも重要です。口頭のみでは信ぴょう性に欠けるので、売上や人数などのデータを使用してアピールすると、買収側が強みや魅力を理解しやすいです。

SES業界に精通する仲介会社に相談する

SES事業・会社のM&Aには、SES業界に関する知見・ノウハウも欠かせません。例を挙げると、エンジニアの価値単価を基準に売却価格を決定する場合は、SES事業に詳しくなければ正しい価値単価が算出できないのです。

ES業界に精通していなければ、シナジー効果を期待できる買収候補を探すのも難しくなります。つまり、SES業界に詳しくない仲介会社へ相談すると、妥当な価格よりも安値の売却となるのです。

正しい価格で売却するためにも、SES業界に精通する仲介会社に相談してください。

SESの事業売却・M&Aまとめ

SESの事業売却・M&Aまとめ

SESとは、システムエンジニアリングサービスの略称で、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などで行われる委託契約の一種です。

SES事業は、IT関連のエンジニアを他社に派遣し、システム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用を行う事業のことを意味します。

近年、特にSESの需要が高まっていますが、SES事業の競争激化も目立ち、こうした中、競争力の強化などを目的にM&Aを実行するケースも増えています。

また、人材不足が深刻化していることもあり、優秀な人材を抱えていると多くの買い手が魅力を感じ、事業売却・M&Aも成功しやすくなるでしょう。

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