サイト売買（M&A）とは？メリット・デメリット、手数料や料金相場、税金をご紹介！

昨今、M&Aの一環としてサイト売買を行う会社が増えています。サイト売買はインターネットのウェブサイトを売買することを指しますが、それがM&Aと同じ扱いをされていることに疑問を感じるかもしれません。

しかしサイト売買はれっきとしたM&Aであり、経営戦略として有効的なものでもあります。今回はサイト売買の概要、メリットやデメリットなどをお伝えするだけでなく、サイト売買を行う際に役立つ業者のサイトサービスもご紹介します。

まずはサイト売買がどういうものか、お伝えしていきます。サイト売買は「サイトM&A」とも呼ばれ、立派なM&Aの一種です。サイト売買で売買されるサイトは、誰もが閲覧できるインターネットのウェブサイトが基本です。

具体的にはアフィリエイトサイトやキュレーションサイト、まとめサイト、特定のニュースや情報を伝えるメディアなどが挙げられます。こうしたウェブサイトの運営は立派な事業の一つです。サイトの内容やPV数によっては莫大な利益を上げることもあります。

サイト売買とは企業が外部からウェブサイトを買収（またはウェブサイトを運営する事業主や企業が別の企業に売却）する行為を指します。サイト売買は2005年頃から始まったビジネスで、その歴史はまだ浅いですが、有名な事例ではGoogle社の「YouTube」買収などが挙げられます。

歴史が浅いがゆえにサイト売買自体の定義も曖昧なことが多いですが、2007年に日本サイト売買協会が設立されるなどして、経営戦略として認知されるようになりました。現在ではサイト売買を実施する会社は多く、また個人でも比較的気軽にでき、中小企業から大企業までと様々な規模の会社で売買が行われています。

しかしサイト売買には少々特殊な一面があります。売買の取引価格相場は実質的にありません。したがってサイト売買を行う際には、あらかじめサイト売買に関する知識を学んでおく必要があります。

サイト売買を行う際、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか？サイト売買は一般的なM&Aとは異なる一面が多いものなので、しっかりおさえておきましょう。ここでは売り手と買い手それぞれの立場でサイト売買のメリットとデメリットを解説します。

サイト売買は、うまくいけば数十万円ないし数百万円以上の額で売却できるケースがあります。伸びしろの見込みがあって収益が期待できるウェブサイトであれば、もっと多額の額で取引されることもあり、大きな資金を手に入れるチャンスです。

また、一度売れるサイトの作り方を身に付けてしまえば、定期的なサイト売買で収入を得られるようにもなります。サイト売買のためにサイトを立ち上げ、一定の収益が見込めるようになったら売却するビジネスモデルも視野に入れておくといいでしょう。

複数サイトを運営している方は不要なサイトを売却し、得た資金で新たなウェブサービスを構築することもできます。ほかにもサイト売買を通じて、様々な事業の経営者や取引サポートの専門家などと出会い、人脈を広げるきっかけにもなります。これも事業を進めていくうえで、有益なものとなるでしょう。

サイト売買はどんなサイトでも取引できるというわけではありません。サイト売買の際、売れるサイトは「月30万円以上の収益が得られる」、「特定のユーザーのアクセスが集中している」などといった基準があり、売却するにはそれだけのサイトを創り上げる必要があります。

そのため、サイト売買ではある程度の基準を満たすことをまずは目指す必要があります。なお、サイト売買を行う場合はサイト売買の専門家の仲介を得ておくようにしましょう。良くも悪くもサイト売買は気軽にできるものであり、売り手と買い手の間でのみ取引が進められることは珍しくありません。

契約関係でトラブルが起こりやいため、専門的な知識を持った業者に取引全体をチェックしてもらうことで、安心したより円滑な取引が可能です。

サイトの立ち上げからユーザーを獲得するまでの一連の作業は、時間も費用もかかります。また、収益があがるウェブサイトにするためには、SEO（検索結果に上位表示させる対策）の知識や各種関連ツールの知識も必須です。軌道に乗ったとしても、サイト運営で半永久的に収益を上げ続けられる保証もありません。

しかし、サイト売買ではすでに収益が発生している成熟したウェブサイトを買収することができます。立ち上げからかかる大幅な手間暇とコストをカットし、ある一定のユーザー数と収益性を備えたサイトをまるまる入手することができるというわけです。

またサイトの買収では、ログイン機能や検索機能を有しているサイトであれば、ソフトウェアと同じ扱いができるようになります。通常のサイトとは違ってソフトウェアは5年間かけて減価償却ができるため、その分コストを圧縮することができます。

買い手のサイト売買のデメリットは、買収したサイトに「手を加えることが難しい」という点です。サイトを買収した以上、自社や事業のイメージ及び方針に合わせたリニューアルを検討することは珍しくありません。ただ、それは買収したサイトの価値を左右してしまう恐れも大いにあります。

買収したサイトは、そのデザイン・ユーザーの誘導・主なユーザー層・サイト内の導線・機能・サイトイメージだからこそ、一定数の収益性を確保しているわけです。うかつに変更してしまうと、ユーザーが離れて収益性が大きく低下してしまいます。

それゆえ買収したサイトは手を加えることが難しいのです。もしどうしても手を加えたい部分があるなら、ユーザーの反応を慎重に吟味にしながら、段階的に行った方がいいでしょう。

また、サイト売買において買い手となる場合でも、専門的な知識を持った業者の協力は必要不可欠です。業者の存在は、取引におけるトラブルを未然に防止するためだけでなく、サイト売買詐欺のような悪質な行為を見抜くうえでも欠かせません。

虚偽のサイトを呈示してサイト売買を行おうとするような相手にひっかからないためにも、買い手と売り手の間だけで取引を進めず、信頼できる業者の協力を得るようにしましょう。

有名企業のサイト売買事例や、その他小中規模で成功・失敗した事例をご紹介します。

まずは有名企業のサイト売買（M&A）事例をご紹介します。

ミクシィ社は2019年11月29日、競馬や野球に関するネットメディアの運営及びゲーム・ソフトウェアビジネスを展開するネットドリーマーズ社の株式を取得し、子会社化しました。

ミクシィ社は「mixi」を運営する、日本国内ではSNSの先駆け企業です。また、大ヒットのスマホアプリ「モンスターストライク」等の運営もしており、ウェブサービス及びスマホアプリサービスにおけるノウハウを持っています。

一方、ネットドリーマーズ社の運営する「netkeiba.com」は、月間約870万人のユーザー数／10億PV（ページビュー数）を誇っています。

ミクシィ社は「スポーツ領域の事業成長」を重点戦略に掲げ、今回のM&Aでネットドリーマーズ社のスポーツ・公営競技のメディア運営ノウハウを自社ノウハウとかけ合わせることで、さらなるスポーツ領域における事業成長の実現を目指すとしています。

中小規模サイト売買の実際にあった成功事例をご紹介します。

Aさんは個人で、広告料を稼げるキュレーションサイトBをサイト売買により、80万円で購入しました。その後AさんはキュレーションサイトBの運営をしつつ、スマートフォンからのアクセス対応やユーザーのニーズを鑑みて、新たな機能やタイトルをつけるなどを行いました。その結果、想定していたよりも、多額の利益を獲得することに成功したのです。

この事例は典型的なサイト売買の成功事例だといえるでしょう。サイト売買では買収後にユーザーの傾向やニーズを見て適切に手を加えることが望ましいです。ただサイトを購入してそのままのやり方で運営するよりも、利益を上げられたというケースは少なくありません。

もちろん無造作に手を加えると逆効果になりますが、ユーザーの傾向やユーザーとマッチしている改善であれば積極的に行うべきでしょう。

中小規模のサイト売買における失敗事例も見てみましょう。

中小企業のC社は、古本の物販サイトを150万円で購入し、通販業に進出しました。しかし、購入したサイトのユーザーが少なく、思ったより利益が上がらない状況でした。

そこでC社はサイトを大幅にリニューアルするなどして、てこ入れを行いましたが他サイトとの差別化に失敗。また、無闇なリニューアルによってユーザーも離れてしまい、その結果大幅な損失を計上することになりました。

これは購入したサイトの状況を適切に判断できてらおらず、またリニューアルをうかつに行ったことで失敗したケースだといえます。サイト売買の際、単純にサイトの外面だけを見ていては、潜在するリスクを見抜けなくなる恐れがあります。

またサイトをリニューアルする際には、さきほどお伝えしたユーザーの傾向やニーズを読み取ることはもちろん、アクセス解析・分析といったノウハウがなければうまくいきません。安直なリニューアルをするとかえってサイトの価値を失ってしまうことがあるので、十分に注意しておきましょう。

サイトM&Aの売買は増加傾向で、注目度も高まっています。しかし、サイト売買は正しい方法で行わないと思わぬ失敗や損失を被ります。ここでは、サイト売買で失敗しないための注意点を解説します。

サイト売買のデューデリジェンスは、しっかり行いましょう。サイト売買の場合、調査対象はWebサイトのみに限定されます。買い手はサイトの価値や将来性について、売り手から提示されたデータや資料をもとに判断しなければなりません。

そのため、アナリティクスの閲覧許可、実際のデータと提出されたデータに相違がないかの確認、交渉で不利になるようなデータがないかの確認など、徹底的に調査をする必要があります。

サイトで使用している画像・デザインデータ・コンテンツなどをとりまとめ、買い手に引き渡します。このときに注意するべき点は、著作権の所在です。

画像や記事、サイト内で使用しているシステムなどについて、必ずしもサイトの所有者に著作権、所有権があるとは限りません。写真家やライターが持っている権利を持っているケースも存在します。

特に外注したコンテンツは、コンテンツの権利の所在を契約書で確認しておきましょう。

サイトの種類によって、運営の実務作業は大きく違います。更新やメンテナンスなど、詳細な運用マニュアルを作成してもらいましょう。
 

サイト売買をM&A仲介業者などに依頼する場合、手数料が重要なポイントになるかと思います。サイト売買は一般的なM&Aと比べるとコストがかかりにくいですが、それでも負担は抑えたいものです。

一般的にサイト売買の業者は手数料として、「基本料10万円＋取引価格に数％程度の料率をかけた金額」を請求する傾向があります。その際、料率は取引価格が小さくなるほどに大きくなるケースが多いです。よっておおむね数十万円程度は手数料が発生すると考えた方がいいでしょう。

料金体系はサポート依頼するM&A仲介会社などによって異なるので、HPや無料相談を利用して事前に確認しておくことをおすすめします。

サイト売買(M&A)をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、知識・支援実績豊富なアドバイザーM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談も承っていますので、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

サイト売買には税金が発生します。サイト売買の際、取引されたサイトには所得税が発生しますが、これは場合によって所得の種類が変わることがあります。もし定期的にサイト売買を行って収益を得ているのであれば、そのサイト売買は事業性があると見なされ、「事業所得」の対象になります。

これに対し、たまたま一度だけサイト売買を行ったというように、事業性がないと判断されると「譲渡所得」の対象になります。ただ、基本的にサイト売買は事業性が高い取引になるケースが多いので、譲渡所得して扱われるケースはあまりないようです。

ここではサイト売買でサポートを得る際に、おすすめの業者のサイトサービスを5つご紹介します。

「サイト売買Z」は、サイト売買の経験が豊富なスタッフが常駐しており、また常に新しい案件を備えています。また、サイト売買Zは売り手のために無料でサイトの査定ができるサービスを行っており、手数料も契約成立した場合は発生しない仕様で非常にリーズナブルです。

ただし、サイト売買Zは比較的個人のサイト売買に有利な傾向がありますので、大手企業との取引には向かないでしょう。

「P2 Online」はITやソフトウェア開発業界などのM&Aを取り扱っている業者ですが、サイト売買も請け負っています。

P2 Onlineは多ジャンルにわたり、様々な案件を抱えていてサイト売買を行いやすいうえに、数百万円～数千万円単位規模のサイト売買にも対応してくれる点が特徴です。会社でサイト売買を行いたい際には、P2 Onlineはおすすめのサイトです。

「WEBサイト買取サイノツノ」は迅速にサイト売買を進められる点が魅力的です。サイト売買への対応が非常にスピーディーな業者であり、査定は最短3営業日、買取は早ければ約2週間で完了します。

扱っているサイトは小・中規模が多いですが、サイト売買を迅速に完了させたい場合にはおすすめです。

「株式会社ストロボ」はインフルエンサー向けのサイト売買を行っている珍しい業者です。2018年からサイト売買市場に進出したため、まだ発展途上の一面はぬぐえません。ただし、ユーザーニーズごとにサイト売買を行っているため、今後も様々なサービスが実装される可能性が高いといえます。

「サイト売買屋さん」は少し特殊な業者であり、仲介サービスは行わず、サイト売買希望者同士が直接やり取りできるBBSを運営しています。そのため、仲介サービスなどにかかるコストを減らし、直接サイト売買の希望者と交渉ができます。

しかし、ユーザーの中には信頼できない者もいるため、詐欺などにあわないよう注意深く見極める必要があります。

サイト売買は気軽にでき、うまくいけば買い手・売り手双方の利益となります。サイトの売り手はまとまった資金を手に入れることができ、買い手はすでに収益性のある成熟したサイトを買収することで、大幅な手間暇とコストをカットできます。

サイト売買では一般的なM&Aとはやり方が異なる部分が多いので、実際に行う際には必専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。