仮設足場工事・足場施工会社のM&A・売却・買収事例！メリット・費用の相場を解説

近年、さまざまな業界でM&Aが活発化している状況です。これは建設関連業界も例外ではなく、人材不足や後継者不足などの問題を解決するためにM&Aを検討する会社が増加しています。また、建設関連業界では、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aも目立っている状況です。

そこで本記事では、建設関連業界全体の動向や特徴を踏まえて、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの現状・動向などを紹介します。

街中で「鉄の棒や板が家の周りを囲んでいる」光景を目にすることがありますが、この鉄の棒と板により組み立てられたモノを仮設足場と呼び、仮設足場を扱う会社を仮設足場工事・足場施工会社と呼んでいます。家の外壁を塗装する際、高い場所に手が届かなければ足場が必要です。

そのため、鉄の棒や板を組み立てて足場を作らなければなりません。その一方で、塗装が終われば足場は必要なくなるため、鉄の棒と板を解体して家の周りから取り外します。つまり、足場は塗装のために仮に設置して、塗装が終われば解体するのです。

上記を踏まえて、「仮に設置する足場」の意味合いで「仮設足場」と呼んでいます。ただし、仮に設置するといっても、仮設足場は非常に重要な役割を担うものです。仮設足場は塗装や工事などで足場が必要となる際に設置するため、足場がなければ塗装・工事ができません。

また、仮設足場は強固でなければならず、設置だけでなく資材の手配や現場の管理も入念に行う必要があります。

仮設足場を取り扱う会社を仮設足場工事・足場施工会社と呼んでいます。仮設足場工事とは、外壁や屋根に足場を設置する工事であり、この工事事業を提供する会社が仮設足場工事会社です。

また、足場施工会社とは、仮設の足場を設置するための工事がスムーズに進むようマネジメントする会社です。例えば、工事の見積もり・工程表の作成・資材の手配・現場の管理などのマネジメントを行います。

これまで仮設足場工事・足場施工会社の意味や特徴を紹介しましたが、次に仮設足場工事・足場施工会社を含めた建設関連業界全体の特徴を把握しておきましょう。仮設足場工事・足場施工会社のM&A動向を知るには、建設関連業界全体の動向や特徴も把握しておく必要があるためです。

近年の建設関連業界は、全体的に回復傾向が見られます。かつてはバブル崩壊やリーマン・ショックなどの原因により建設業界自体が縮小傾向にありましたが、近年は震災復旧のための工事・耐震関連の工事・老朽化した建物の建て替えなどを中心に需要が回復している状況です。

また、2011年の東日本大震災の復興に伴い、建設の需要が増加した点も理由のひとつです。そのほか、2021年に開催される東京オリンピックを受けて、建設自体の需要が高まりました。その一方で、建設関連業界はしばしば人材不足が問題となる業界でもあります。

これは、建設業自体に対して「きつい仕事」のイメージを抱く人が多い点が原因のひとつです。長時間労働やハードな仕事などのイメージが付いてしまうと、人材確保が難しくなります。もしも将来的に需要が増加すれば、現在以上に人手が必要です。

需要の増加による建設関連業界の活性化はもちろん好ましいですが、人材不足が深刻化する可能性がある点には注意しなければなりません。こうした側面を踏まえると、特に建設関連業界は人材不足への対応に迫られており、これは仮設足場工事・足場施工会社も例外ではないのです。

ここでは、仮設足場工事・足場施工会社や建設関連業界の特徴を踏まえ、業界内のM&Aの現状・動向を整理します。建設関連業界では、全体的にM&Aが活発化している状況です。例えば、大手企業による中小企業の買収など、業過再編の動きが加速化しています。

M&A件数は増加傾向にあり今後もM&A事例の増加が予想されますが、この背景には事業規模の拡大・競争力の強化に加えて海外展開や新規事業への参入などさまざまな理由が関係しています。建設関連業界は一定の需要が見られますが、東京オリンピック後の需要に関しては依然として意見が分かれている状況です。

つまり、オリンピック後も需要の増加が見込まれるとの見方もあれば、オリンピック後は需要が縮小するとの見方もあります。この議論自体も今後の展望の不透明さに拍車をかけており、こうした状況の中で需要の縮小に備えて海外展開などを検討する会社も少なくありません。

上記を受けて、海外展開の手段として、M&Aを検討するケースも増えています。もしも自社でゼロから海外拠点を築くとすれば多くの時間と手間がかかりますが、海外の企業を買収して拠点などを活用すれば比較的短期間で海外進出を果たすことが可能です。

また、海外に進出しなくても、需要の縮小に備えて異業種への参入を図るケースも見られます。このケースでは、自社でゼロから新規事業に参入するよりもすでに実績のある会社を買収すれば、比較的短期間で新規事業への参入を実現可能です。

これとは反対に、需要の増加が見込めるとの意見を持つ企業の中でも、M&Aにより事業の強化を図るケースが見られます。例えば、買収により自社で不足する事業を獲得するなど、M&Aを活用して既存事業の強化を図ることが可能です。

こうした背景もあり、需要の増加・減少のいずれの見方に立っても、M&A件数は増加傾向にあります。

建設関連業界ではさまざまな規模の会社が盛んにM&Aを実施していますが、特に中小企業のM&A事例の増加が目立っています。この理由は、後継者不足・不安定な経営基盤など中小企業が抱える経営上の問題を解決するうえでM&Aが効果な手法となるためです。

この傾向は建設関連業界における仮設足場工事・足場施工会社も例外ではなく、経営上の問題解決を目的にM&Aを行う中小企業が増加しています。

M&Aを利用すれば、人手不足への対応も可能です。例えば、同業者同士のM&Aにより優秀な人材が多く在籍する企業を買収すれば、自社事業の人手不足に対応できます。人手不足が深刻化する建設関連業界では人手不足への対応が急務であり、その対応策としてM&Aを検討する会社は多いです。

建設関連業界における仮設足場工事・足場施工会社の中には、関連事業・周辺事業を含めて事業展開を行う会社も多く、関連事業・周辺事業を含めたM&A事例も増えています。事業ごとの強みを生かしたシナジー効果の創出を目指して、幅広い視点でのM&Aが加速している状況です。

昨今、仮設足場工事・足場施工会社およびその経営者の多くが、以下のような課題に直面しています。

• 後継者候補に事業承継を拒まれた
• 後継者にふさわしい人材が周囲で見つからない
• 経営基盤が不安定
• 慢性的な人材不足に陥っている
• 高齢や病気を理由に経営を引退したい
• 退職後の生活資金に不安がある

上記に挙げた課題を解決するうえで、M&Aによる仮設足場工事・足場施工会社の売却は非常に有効的な手段です。M&Aによる売却では、後継者の確保・経営基盤の安定化・人材不足の解消・経営の引退・売却利益の獲得などさまざまなメリットが期待できます。

仮設足場工事・足場施工会社の今後の動向予想に関して、東京オリンピックの影響・少子化や経営者の高齢化の進行などを踏まえて検討すると、以下のような項目が挙げられます。

• 人材不足の解消を目的とするM&A事例の増加
• 同業同士のM&Aでシナジー効果を狙う事例の増加
• 廃業ではなくM&Aによる売却を図る企業の増加

以上のことから、仮設足場工事・足場施工会社が対象となるM&Aは、全体的に増加する見込みです。

本章では、仮設足場工事・足場施工会社を対象とするM&Aで期待されるメリットを、当時会社それぞれの立場から順番に取り上げます。

建設関連業界における仮設足場工事・足場施工会社の買収事例は、同業者による買収や関連事業・周辺事業を行う会社による買収などが代表的です。これらの事例を調べると、事業エリアの拡大・競争力の強化・サービス体制の強化などのメリットを享受しています。

なお、同業者同士のM&Aでは、自社が対応していないエリアに強みのある仮設足場工事・足場施工会社を買収し、当該エリアでの新規参入を図るケースが多く見られます。同業同士で双方の強みを生かせれば、競争力や事業基盤の強化につなげることも可能です。

M&Aによる会社の売却では、後継者不足問題の解決・経営基盤の安定化・創業者利益の獲得・個人保証や担保の解消・従業員の雇用維持などさまざまなメリットを享受できます。

特に中小企業では、経営上の問題を解決できる側面でメリットは大きく、これは仮設足場工事・足場施工会社でも例外ではありません。

売却を成功させるには、買い手が魅力に感じるようなサービス・事業をアピールする必要があります。買い手が魅力を感じる部分が多ければ多いほど、買い手に名乗り出る企業が増加するためです。

特に建設関連業界の仮設足場工事・足場施工会社では、関連事業・周辺事業とのM&Aが活発化しています。

そこで、関連事業・周辺事業を行う会社が魅力に感じるような仮設足場工事・足場施工サービスのアピールが必要です。

なお、自社の売却では相手に経営を任せるため、信頼できる企業を探さなければなりません。M&Aで高いシナジー効果を創出するためにも、さまざまな観点から売却相手の企業を検討しましょう。

近年の建設関連業界における仮設足場工事・足場施工会社のM&Aは、大手企業・中小企業・異業種企業も含めて事例が多様化しています。事例ごとにM&Aの目的・当事者となる会社の規模・対象事業の規模が大きく異なるため、相場・費用を一概に判断することは困難です。

とはいえ、相場・費用を全く考慮しないわけにはいきません。ある程度の目安を付けておかないと、M&Aに際して想定外の費用が発生します。そのため、確かに相場・費用の判断は困難ですが、一定の目安を付けておく必要があるのです。

そこで、自社の状況と類似する事例を徹底的に分析すると良いでしょう。具体的にいうと、M&Aの目的・M&A当事者となる会社の規模・対象事業の規模・会社の業績・従業員数・M&Aスキームなどを事例ごとにチェックしたうえで、自社と類似する事例を徹底的に分析します。

また、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談し、相場と費用を正確に把握しておく必要もあります。建設関連業界における仮設足場工事・足場施工会社のM&A成約実績が豊富な業者であれば、事前に相談しておくと相場や費用に関する情報を入手できます。

本章では、仮設足場工事・足場施工会社のM&A・買収に積極的な企業のイメージとして代表的なものを3つピックアップし紹介します。

仮設足場工事・足場施工事業に新規で着手したい企業は、既存の企業をM&Aにより買収することで、コストを抑えて市場に参入できます。

一般的に、新規事業・新規市場に参入するためには、人材の確保や育成・知識や経験の獲得などのために、多くの資金・時間が求められます。

しかし、すでに当該事業を展開している企業をM&Aにより買収することで、人材育成・ノウハウ獲得のために必要なコストを抑制できます。

M&Aによって仮設足場工事・足場施工会社を買収できれば、相手企業に在籍する技術者を確保でき、人材不足の解消が図れます。さらに、M&Aであれば、ゼロの状態から人材を採用し育てる手間をかけることなく、経験者の確保が可能です。

事業会エリアを問わずに優秀な人材の確保を望む企業は多いため、従業員数名の会社であっても魅力を感じてくれる買収側企業が現れる可能性があります。

自社と異なる地域で仮設足場工事・足場施工の事業を手がけている企業をM&Aにより買収すると、事業エリアを拡大できます。

自社のみで事業エリアを拡大するためには、多くの時間や資金が求められますが、M&Aによる買収を行えば、短期間で事業展開の基盤を得られるので、買収側からするとメリットが大きいです。

仮設足場工事・足場施工会社のM&Aでは、競争力の強化・事業エリアの拡大を目的とした同業者同士のM&A事例が多く見られます。ただし、いずれも比較的最近実施された事例であり、現段階で成功・失敗を判断することは難しいです。とはいえ、現時点では目立った失敗事例は少ないといえます。

いずれにせよ業界のM&A動向を把握するにあたって事例の分析は欠かせないため、本章では仮設足場工事・足場施工会社のM&A事例として、以下の5つを取り上げます。

1. 小野建によるマツオメタルのM&A
2. コンドーテックによるフコクの完全子会社化
3. コンドーテックによる東海ステップの完全子会社化
4. コンドーテックによるヒロセ興産の完全子会社化
5. 杉孝グループHDによるナカキンリースの子会社化
6. キムラによるテクノ興国の子会社化

それぞれの事例からポイントをつかみ、自社のM&A戦略算定の参考にしましょう。

2024年1月、小野建はマツオメタルの株式を取得しました。小野建は北九州市に拠点を置く鉄鋼・建材専門商社であり、鋼材の販売・加工、金物・土木建築材料の販売、土木建築工事請負業、不動産の売買・賃貸などを行っています。マツオメタルは、四国のステンレス販売・加工業者です。

今回のM&Aにより、四国地方における営業強化、グループとして企業価値の向上を目指します。

2020年11月、コンドーテックは、フコクの株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件株式譲渡の取得価格は非公開です。買収側のコンドーテックは、大阪府大阪市西区と東京都江東区に本社を置く建設資材・環境関連資材の仕入販売を手掛ける専門商社として知られています。

自社で建設金物の製造も手掛けており、メーカー機能も備えている会社です。売却側のフコクは、宮城県仙台市を中心に仮設機材のレンタル／リース／販売・仮設工事全般事業および仮設工事における付帯業務・レンタカー事業などを手掛けています。

創業以来、高い安全性と機能性を兼ね備えたクサビ緊結式足場・キャッチャーシステムを使用し、顧客に足場を提供してきました。本件M&Aの目的は、社会インフラ老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充および、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現にあります。

2020年2月、コンドーテックは、東海ステップの株式すべてを収録し完全子会社化すると発表しました。本件株式譲渡の取得価格は非公開です。売却側の東海ステップは、静岡県・神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県を中心に、住宅足場・特殊足場・タワー設置／解体まで幅広く手掛けています。

本件M&Aの目的は、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野における事業拡大の実現にあります。

2019年2月、コンドーテックは、ヒロセ興産（現：テックビルド）の株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件株式譲渡の取得価格は、アドバイザリー費用などを含めて10億1,500万円です。

売却側のヒロセ興産は、土木建築用足場などの架け払い工事を手掛ける会社です。「あらゆる分野における足場専門工事業者を目指す」という到達目標のもと、社会貢献を目指しています。本件M&Aの目的は、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大の実現です。

また、売却側のヒロセ興産からすると、仕入機能の向上・事業所不動産の効率運用などシナジーによる業績改善が期待されています。

2019年1月、軽仮設資材のレンタル事業などを展開する杉孝グループHDは、同業のナカキンリースを買収しました。買収側の杉孝グループHDは神奈川県横浜市に本社を構え、軽仮設足場機材のレンタル事業を首都圏・東北圏・中京圏・関西圏で展開する会社です。

売却側のナカキンリースは、東京都町田市に本社を構えて、神奈川県・群馬県・山梨県で軽仮設足場機材のレンタル事業を運営しています。本件M&Aの目的は、競争力や事業基盤の強化などです。

杉孝グループHDは仮設レンタル事業の運営にあたり競争力強化を推進しており、ナカキンリースの買収も事業戦略の一環です。本件買収により、杉孝グループHDは、ナカキンリースの営業圏である首都圏西側地域における競争力の強化につなげると発表しています。

また、特に両社が事業を展開している神奈川県内の取引拡大には、大きな期待が寄せられています。

2018年3月、住宅資材販売を手掛けるキムラは、住宅用足場のレンタル事業などを行うテクノ興国を子会社化しました。これに伴い、2019年2月、テクノ興国は「キムラリース帯広営業所」として新体制のもとで事業を開始しています。

買収側のキムラは北海道札幌市に本社を構えており、住宅資材を中心とした卸売・不動産賃貸／販売のほか、子会社を通じて建築足場レンタルなどの事業も展開しています。売却側のテクノ興国は、北海道帯広市を中心に一側足場の施工・資材販売・仮設トイレレンタルなどの事業を手掛ける会社です。

本件M&Aの目的は、事業基盤やサービス体制の強化などです。テクノ興国は帯広・十勝地区を中心に仮設材の施工サービスやレンタルで確かな事業基盤を有しており、このテクノ興国の子会社化によってキムラは帯広市を中心とした十勝地区におけるサービスのスピードアップ・営業基盤の拡大を目指しています。

仮設足場工事・足場施工会社の経営者の方は、M&Aに際して以下6つの準備事項を把握しておきましょう。

• M&A動向の把握
• 企業価値の正確な算出
• 設備・システムの整備
• 資材の在庫状況のチェック
• 車両などの名義の確認
• 独自の技術・実績のアピール

以上が、M&Aに際して行うべき準備事項です。とはいえ、専門家探しに苦労してしまう経営者の方は多くいます。そこで次章では、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aを相談できる仲介会社を紹介しているので参考にしてください。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A案件を主に手掛ける仲介会社です。全国の案件に対応しており、さまざまな業種で成約実績を有していますので、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aもぜひお任せください。

M&A総合研究所には知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。

相談料は無料となっておりますので、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

近年、建設関連業界における仮設足場工事・足場施工会社では、M&A事例の活発化が見られます。特に中小企業の場合は後継者不足問題の解決などを目的としたM&Aが多く、経営上の問題を解決するうえでM&Aは重要な手法です。

また、建設関連業界の今後の動向は不明瞭な箇所もあり、将来に備えてM&Aを活発化させる企業もあります。例えば、需要の増加を見込んで競争力強化を図るためにM&Aを行うケースや、需要の縮小を予想して他の事業へ進出するためにM&Aを実行するケースなどが代表的です。

こうした動向を踏まえ、自社のM&Aを成功に導くには、M&Aの目的・スキーム・会社／事業規模などを整理したうえで、類似する事例はこまめに分析してさまざまな視点からポイントを検討すると良いでしょう。