新規事業立ち上げとは？フレームワークや手順を徹底解説！

プロダクトライフサイクルの短命化により、企業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。自社の強みが突然失われ、経営が悪化する企業が少なくありません。

そこで、会社の生き残りを図る手段の1つとして行われるのが、新規事業立ち上げです。本記事では、新規事業立ち上げに関して総合的に解説します。

新規事業立ち上げとは、文字どおり、企業において新しい事業を開始することであり、事業転換や多角化が該当します。

本業が業績悪化しているときはもちろん、余剰資源の有効活用やリスク分散などの目的でも実施されるのが、新規事業立ち上げです。

近年は、事業承継の際に新規事業立ち上げをともなうケースも多く、新陳代謝の側面も持ち合わせています。新規事業立ち上げの際には、既存事業との関連性が高い分野ほど、成功確率もあがります。

新規事業をくわしく知るために、複数の観点から、既存事業との違いを比較してみましょう。まず、対象とする顧客や市場の観点です。既存事業と異なり、新規事業は市場や顧客に関する情報が乏しいため、細かい事業計画を立てにくい特徴があります。

次に、期間に着目すると、新規事業は既存事業に比べて、成功するまで長期間を要するでしょう。それは、予算や情報が少ない状態から立ち上げるため、アイデアや仮説を構築しなければならず、進捗を確認しながら試行錯誤を繰り返す必要が生じるからです。

そのほか、求める人材の要件もそれぞれ違います。既存事業では、従来のやり方や指示に沿って仕事をこなす人材が求められるものです。一方、新規事業では、多少、粗くても新しい考え方を提案し、それを実現するために自走できる人材が求められます。

これらの違いを把握せずに新規事業を立ち上げると、適切なアプローチをしてもプロジェクトが進まないケースが出てくるものです。したがって、新規事業を立ち上げる前に、既存事業との違いを明確に確認しなくてはなりません。

新規事業立ち上げの際には、勝てる可能性を事前に調べたうえで、入念な準備や対策を施すことが大切になります。新規事業立ち上げの実現可否を判断する方法としては、「フィージビリティスタディ」が代表的です。

この方法によって、以下の5つの観点から、新規事業立ち上げの可否が判断できます。

1. 参入市場の将来性
2. 競合企業の現状
3. 立ち上げを成功させるための条件
4. M&Aによる立ち上げ
5. 事業撤退のライン

フィージビリティスタディとは、新規事業をはじめ、商品やサービスなどの実現性を調査することです。企業化調査や実行可能性調査などと同じ意味を持っています。社会・経済・市場・業界などのさまざまな観点から調査するのが一般的です。

なお、アメリカで行われたニューディール政策におけるテネシー川流域開発公社の設立が、フィージビリティスタディの原点だとの説があります。

参入市場に将来性がなければ、ほかの条件がよくても意味がありません。衰退の一途を辿る事業分野は、新規事業立ち上げの対象から外す必要があります。ただし、将来性のある成長市場は、新規参入も多く競争が激しいのが傾向です。

そのため、自社の優位性を確保することが大切になります。したがって、競合の特徴を分析し、顧客のニーズを満たせていない点を把握して、少しでも優位に参入する工夫が必要です。

ライバルとなる企業が実施している、事業の規模と範囲を把握することが重要になります。なぜならば、経営資源や経験が不足している企業が、その分野で勝ち続けている企業と競争することは無謀だからです。

ライバル企業との競争を回避するために、ポジショニングの決定を入念に検討しましょう。

新規事業立ち上げを成功させるうえで、どのような経営資源が必要か事前に把握しましょう。

事前に必要な経営資源を把握しておけば、無駄のない行動を実践できるだけでなく、事業を始める際に必要なコストを減らすことにもつながるからです。うまく活用できていない設備、知的財産、土地などを確認し、再度、洗い出すようにします。

新規事業立ち上げの方法として、M&Aも利用可能です。M&Aには、ゼロから事業を始めるケースにはない、メリットがあります。たとえば、立ち上げにかかる時間を短縮できる点です。

新規事業の立ち上げは試行錯誤がともなうため、長期的な視点が必要となりますが、M&Aであれば事業所、設備、サービス、取引先、人材、ノウハウなどをそのまま引き継ぎ、効率的に事業を展開できる可能性が高いです。

最近は、さまざまなメリットを目的に、M&Aを利用した新規事業立ち上げのスキームを設計する会社が増えてきました。

M&Aを進めるにあたっては専門的な知識や経験が必要になるので、M&A仲介会社などの専門家のサポートを得るのがおすすめです。

そのような際には、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所にご相談ください。豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートします。

これまでの実績で培った独自ネットワークを駆使し、通常は半年～1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月での成約した実績を有する機動力も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談を受けつけておりますので、M&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

新規事業立ち上げは失敗するリスクが高く、事業撤退を余儀なくされるケースは少なくありません。事業撤退のラインを設定しておき、大きな傷を負う事態を回避することが必要です。

新規事業立ち上げを行ったとしても、軌道に乗らなければ利益を享受できません。この章では、新規事業立ち上げ当初から、長くサービスを継続するために役立つフレームワークを5つ紹介します。

新規事業立ち上げの際には、まず自社の方向性を定める必要があります。方向性を定めるうえで役立つのが、「MVV」と呼ばれるフレームワークです。

MVVとは、「Mission（使命）」、「Vision（未来像）」、「Values（価値観）」の頭文字を取ったものであり、この3つを企業（事業）理念として設定するフレームワークになります。

Mission（使命）で新規事業によって果たす役割を明確化し、Vision（未来像）にて将来のありかたを定め、Values（価値観）では、従業員の行動指針となる価値観を示すのです。

方向性を定めたら、次に考えるのは新規事業立ち上げの具体的な商品やサービスについてです。ペルソナ分析やVRIO分析など、サービス・商品を考えるフレームワークはさまざまなものがありますが、今回は「3C分析」を紹介します。

3C分析とは、「Customer（顧客・市場）」、「Company（自社）」、「Competitor（競合他社）」の計3つの観点から、新規事業立ち上げを考えるフレームワークです。

顧客ニーズや市場規模を明らかにしつつ、競合他社の規模やポジショニング、自社の強みや弱みを分析します。以上の3つの観点を整理して、新規事業立ち上げの具体的な内容を決めていくのです。

新規事業立ち上げ後、事業を軌道に乗せるためには、随時、問題点を改善する必要があり、そのうえで役立つフレームワークが「ABC分析」になります。ABC分析は、各商品や原材料ごとに重要度を分類し、効率的に在庫管理する方法です。

売上高に多く貢献している商品は重点的に管理しつつ、あまり貢献していない商品は効率性を重視した管理を心がけます。

新規事業立ち上げ後、いかにして競合に勝つかを見極めるフレームワークがVRIO分析になります。「Value（価値）」、「Rarity（希少性）」、「Imitability（模倣可能性）」、「Organization（組織）」の頭文字よりネーミングされました。

VRIOの4つの視点から自社を分析することによって、現在持っている強みと、それをどう強化すればシェア拡大や顧客満足度上昇につなげられるかを分析します。

ポジショニングマップもVRIO分析と同様に、市場において、いかに競争優位性を確立するかを分析するフレームワークです。他社との差別化を図るうえで最も重要と考えられる2つの要因を定め、それを横軸と縦軸に設定します。

横軸と縦軸は真ん中で交差させ十字の形をとることで4つの象限が形成され、横軸・縦軸のテーマに沿って自社の事業を分析し、図の中にマッピングする手法です。競合他社についても同様の分析を行うことで、より差別化の方策が浮かんでくるでしょう。

新規事業立ち上げにはフレームワークの活用も大切ですが、新規事業の具体的な作り方がわからず、何から始めればよいのか疑問に感じた方もいることでしょう。この章では、新規事業立ち上げのプロセス（手順）について、順を追って解説します。

まずは、事業コンセプトを構築するところから始まります。事業コンセプトとは、立ち上げる事業の概要を一文で表現したものです。たった一文といえども、的を外した内容になってしまうと、顧客に魅力が伝わりづらくなってしまう恐れがあります。

そのため、事業コンセプトを構築するためには、事業の強み、他者との違い、提供する製品などを明確にすることが大切です。コンセプトを構築したうえで事業化の可能性を検討し、新規事業立ち上げの分野を決定します。

①で決定した新規事業を成功させるために、どのような経営資源が必要かを検討します。経営資源として、まず挙げられるのは「人」です。

商品を企画したり、新規取引先を開拓したり、新入社員を教育したりと、「人」はビジネスで必要不可欠な存在といっても過言ではありません。

また、製品や機械などを含む「物」も経営資源の1つです。具体的には、パソコンやデスクなどが代表的で、土地や建物自体も経営資源に含まれます。

そのほか、お金や情報、知的財産など企業に関わる経営資源の種類はさまざまです。自社にないものは、自力で構築するのではなく他社に外注するなどの対策を取ります。

最後に、事業コンセプトやモデルを基に、具体的な事業計画を策定します。①や②では抽象的なプランの検討を進めましたが、事業スキームの策定では現実的かつ具体的な計画が必須です。資金調達や投資額、いつまでに何を実現するかなどを検討します。

スケジュールを計画する際に大切なのが、短期的な視点です。新規事業立ち上げの際には10〜20年後の大きな目標を設定しますが、細かなスケジュール策定も欠かせません。

なぜならば、先の目標を設定すると、身近な変化に気づけないデメリットがあるからです。なかなか結果が出ないとモチベーションが低下し、成長のためのヒントを見逃してしまいます。

「木を見て森を見ず」とならないように、新規事業立ち上げの際には10〜20年単位ではなく、1年単位のスケジュール計画を策定することがおすすめです。

新規事業を立ち上げても、失敗してしまう事例は少なくありません。この章では、新規事業立ち上げを成功させる条件を3つ紹介します。

自社の強みを活かせる分野の方が、新規事業立ち上げが成功する可能性は高いでしょう。たとえば、高度なIT技術を持っている場合には、その技術力を活用できる新規事業が好ましいです。苦手な分野や全く知らない分野だと、うまくいかないリスクが高まります。

新規事業立ち上げは順調にいかないケースの方が多く、数々の困難や想定外の事態が発生します。明確な経営ビジョンがなければ、何のために新規事業立ち上げを実施したかわからなくなり、失敗への一途をたどってしまうでしょう。

困難や想定外の事態に面した際に、経営ビジョンは本来の目的を思い出させてくれます。

新規事業立ち上げを成功させるうえで、従業員の存在は欠かせません。十分な利益を得ていない当初は、従業員に不満を抱かせる可能性が高くなりがちです。

したがって、ストックオプション活用による金銭的なインセンティブはもちろん、ビジョンの共有で内発的動機も高めることが大切になります。

新規事業立ち上げを成功させるために参考となるのが失敗事例です。失敗から導かれる課題を事前に把握しておくことで、新規事業のトラブルを回避しやすくなります。そこで最後に、新規事業立ち上げの失敗事例や課題について見てみましょう。

ニーズやターゲットを見誤り、顧客が集まらず新規事業立ち上げに失敗する事例は多いです。この失敗事例は、仮説設定や調査が不十分であることが原因となります。新規事業立ち上げの失敗を回避するためには、前もって十分な調査や検討を実施することが肝要です。

ニーズやターゲットは外していないのにも関わらず、十分な利益を稼げないために新規事業立ち上げが失敗する事例も見受けられます。この背景には、顧客の問題解決につながらないサービス・商品を提供しているなど、マネタイズの方向性を間違えていることが理由です。

新規事業の立ち上げを成功させるためには、顧客目線に立ち返り、課題を解決するサービス・商品の提供を心がける必要があります。

ニーズやターゲット・マネタイズに問題がなくても、事業運営が立ち行かなくなることで新規事業立ち上げが失敗する事例も見受けられます。

人材や資金不足など、事業運営が立ち行かなくなる理由はさまざまです。積極的な人材採用や資金調達などにより、この課題は解決できます。

新規事業立ち上げは、失敗のリスクは高いものの、成功すれば大きなリターンを獲得できます。事前に調査したうえで計画的に実行すれば、新規事業立ち上げの成功確率を高めることが可能です。

本記事の要点は、以下のようになります。