物流事業の事業売却とは？売却事例などを紹介

2018年に国土交通省が公表した資料によると、物流業界は約25兆円の産業であり、約254万人の就業者が従事している巨大な産業です。このうち、トラック運送業の市場規模は14兆5,449億円であり、62,176の事業者（99.9％が中小企業）で188万人が従事しているとされています。

物流業界は、インターネットを利用した通信販売などが盛んに行われていることから個人向けの配送が多くなっています。しかし、共働きの影響もあって在宅率が低く、再配達が多くなるなど配達の効率が悪くなっているのが現状です。

そのため、ドライバーの拘束時間が長くなる問題を抱えており、長時間労働が課題となっています。また、女性が少ない業界であるというイメージもあり、人材を確保しにくい状況を打破することも課題だといえるでしょう。

※参考
国土交通省「物流を取り巻く現状について」

物流業界では、個人向け配送が増える一方で、慢性的な人材不足に陥っています。荷物を配達するドライバーや、ドライバーを管理する人材の不足などが深刻です。

人材不足は需要の高さも示していますが、人材不足の解消を目的にドライバーの賃金を値上げするに伴い、配送料も値上げするなどの措置もとられています。

しかし、労働環境は長時間運転や重い荷運びなどのように重労働となることが多く、その一方で利用者のサービス向上などで安さや速さを求められる傾向があります。

これにより、ドライバーの負担が大きくなって「ドライバーは給料が安くて仕事がキツイ」というイメージが蔓延（まんえん）して若い年齢層でドライバーになりたいという人が少なくなっているのが現状です。

その結果、ドライバーの高齢化も進んでおり、国土交通省の資料では物流業界で道路貨物輸送業に従事している人の年齢を見ると、40歳代から50歳代の割合が44.8%を占めています。

20歳代は全体の9.4%に過ぎず、今後も高齢化が進んでいくことが予測され、依然として厳しい状況に陥ることになるでしょう。

大手ネット販売を行っているAmazonは、他社との差別化を図るために「より早く、小口でも配送無料」を実施していますが、その負担を受けるのは物流会社です。配送される荷物はどんどん小口化されて配送先が多くなっています。

また、「早く注文すれば、明日には届く」や「何時までの注文なら今日お届け」などのサービスにより、物流業界はさらなる負担を強いられている傾向です。さらに、再配達の制度によって不在宅に何度も荷物を配送しなければならず、いくら最短ルートで効率よく配達していても、なかなか荷物が減らない状況となっています。

過剰なサービスはライバル会社との競争に勝つための経営戦略ともいえ、事態を改善したくても改善できない状況です。

物流業界に限らず、中小企業の事業売却は増加傾向にあり、業界再編の動きが事業譲渡などのM&Aによって活発になっています。物流事業の売却は、運送サービスの向上やお客様の要望に多く応えられるような業務水準の向上が主な目的です。

例えば、事業のノウハウが少ない企業や業務量が制限される中小企業は、すでにノウハウがある企業へ事業を売却することで業務水準の向上や規模のメリットが発揮され、より大きな事業へ成長できます。

また、物流会社の売却には他にもメリットがあり、さまざまな問題や課題を解決できる非常に有効な戦略です。一方で、売却することのデメリットもありますので、その点についても十分に認識しておく必要があります。

物流事業を売却するメリットは以下のとおりです。

全国にある多くの中小企業が後継者不在の問題を抱えていますが、物流事業を行う会社も同じです。業績や売上高が好調なのに、後継者不在を理由に廃業や休業を選択せざるを得ない会社は少なくありません。

しかし、事業売却によって運営している事業を買収してくれる会社に譲り渡せば、後継者問題を解消できるのです。事業売却によって、すでに経営スキルを持った人材が事業を引き継ぐことになれば、事業をそのまま存続させられるので、業務を続けていくことが可能になります。

物流会社が後継者不在や経営者の高齢化などを理由に廃業や休業となった場合、そこで働いている従業員は職を失うことになります。物流会社の多くは従業員も高齢化が進んでおり、年齢の問題から再就職が難しい傾向です。

しかし、事業売却によって事業が継続すれば、買収元の会社に雇用を引き継ぐことができ、従業員を守ることが可能です。買収した会社にも、すでに仕事のノウハウを持っている従業員がいることで新たに教育をする必要がないので、教育コストが削減できるメリットもあります。

事業売却をすることで会社はその対価を得られ、その資金をもとに経営改善を図ることや経営自体を安定させることもできます。事業売却のケースでは、10店舗を運営していた状態から5店舗を売却して経営を立て直した事例もあります。

このように、運営している事業所のうちのいくつかを事業売却して、その対価を得て経営を立て直すケースは珍しいことではありません。買収した会社は設備が整っている事業所を譲り受けることでコストがかからず、すぐに事業を開始することが可能です。

事業売却をするデメリットは以下のとおりです。

事業売却を希望していても、すぐに買収してくれる会社が現れるとは限りません。実際の事業売却ではM&A仲介会社などの専門家にマッチングも依頼することが多いのですが、すぐに買収してくれる会社が見つからないケースも少なくありません。

事業売却によって経営の立て直しを行おうと考えていた場合、買収してくれる会社が現れなければ資金が得られるタイミングが遅くなり、売却前に会社が倒産してしまう可能性も十分あります。そのため、できるだけ早く専門家に相談して買収相手を探してもらうようにしましょう。

事業売却によって得た対価には法人税がかかります。そのため、得た対価をすべて経営の立て直しに使うのではなく、税金を納付する資金は残しておくようにしましょう。なお、事業を買収した会社にも消費税が発生するので、そのことも念頭において買収の交渉を進める必要があるでしょう。

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物流事業の事業売却ではM&A手法の中の事業譲渡を活用します。事業譲渡とは、会社が行う事業のすべてまたは一部を他の会社に引き継いでもらう方法であり、買収する会社と交渉して引き継いでもらいたい部分だけを譲渡できることが特徴です。

例えば、複数の地域に事業所がある場合に特定地域にある事業所だけを譲渡することや、物流事業の他に複数の事業を展開している場合に物流事業だけを譲渡するなど、交渉次第で柔軟に対応できます。

事業売却、つまりは事業譲渡を行う場合には、以下の流れで進めていきます。

1. 売却の事前準備
2. 専門家の起用とマッチング
3. トップ面談および交渉
4. 基本合意契約
5. デューデリジェンスの実施
6. 事業譲渡契約
7. 株主総会
8. クロージング

事業売却をするにあたり、まずはその目的をはっきりさせなくてはなりません。そして、目的を達成するために何が必要なのかを考える必要があります。例えば、経営の立て直しを行う場合、採算が取れていない地域などを特定するなど、具体的に何を売却するのか選定します。

同時に、会社や売却対象の強みを整理して交渉を有利に進められるように準備する必要があります。

事業譲渡などのM&Aを行う場合、それをサポートしてくれる専門家を起用するのが一般的です。専門家にはM&A仲介会社や弁護士、司法書士などの士業などが挙げられます。専門家を起用することで、ニーズに合った買い手を選定してマッチングをしてくれます。

また、交渉などその後のプロセスにおいても十分なサポートが受けられるため、専門家の起用がベストです。なお、専門家を起用するにはアドバイザリー契約や秘密保持契約などを締結し、専門家によっては着手金などのコストがかかる場合があります。

専門家のマッチングにより買い手候補が見つかると、その会社の経営者とトップ会談を行い、事業売却における条件などについて交渉を行います。ここで、事前に準備した会社や売却対象の強みをアピールし、できるだけ希望とおりとなるよう話し合いを進めます。

交渉によって双方が条件に対して合意したら、その内容を基本合意契約書にまとめて締結します。なお、基本合意契約はあくまでも事業譲渡における基本的な条件に合意するものであり、その後のプロセスに問題が発生した場合は契約を破棄することも可能です。

したがって、基本合意契約を交わしたからといって、必ず事業譲渡が行われるわけではないことに注意しなければなりません。

基本合意契約を交わすと、今後は買収する会社がリスクの洗い出しや企業価値を算定する作業に入ります。これをデューデリジェンスといい、簿外債務や訴訟リスクなどリスクの有無や収益性などを細かく調査します。

なお、ここでリスクなどの問題点が発覚すると事業売却が必ず破棄されるわけではありません。リスクの種類や規模が買収する会社が容認できる範囲であれば、そのまま進められる場合もあります。

買収する会社では、デューデリジェンスの結果をもとに買収の価格や条件を提示してきます。価格や条件に納得できない場合は再度交渉していくのですが、納得できた場合は事業譲渡契約を締結します。

なお、事業譲渡契約は最終的な契約書であるため、締結後は撤回できませんので慎重に内容を確認してから締結しましょう。

事業譲渡を行うにあたり、売却日の20日前までに株主へ公告と通知を行います。そして、議決権の過半数を持つ株主が出席する株主総会において、その3分の2以上の賛成を売却日前日までに得る必要があります。

事業売却の最終プロセスであるクロージングにおいて、買収する会社は対価を支払って引き継ぐ資産などの名義変更を行う作業に入り、売却する会社は対価を受け取って対象事業を引き渡します。

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事業譲渡と株主総会

事業売却によって会社が経営改善を目指す場合もあり、中小規模の物流会社では事業売却を検討する会社が増加傾向にありますが、デメリットを含めて注意点についても念頭におかなくてはなりません。

適切な方法で事業売却ができれば会社や従業員に効果が得られますので、しっかり計画を立て進めていくことをおすすめします。

事業売却は、事業売却しようとする会社とその事業を買収しようとする会社がいなければ成立しません。そのため、買収してくれる会社が現れないことには交渉することもできず、会社の運営・事業状況によっては事業売却が成立するまでに長い期間がかかるケースもあります。

また、事業売却について希望の条件が合わないために交渉が進まない場合もあります。希望の条件については、譲歩できるところとそうでないところを精査して、事業売却がスムーズに進むよう事前に検討しておくことが必要です。

事業売却を行うにあたって、事業譲渡は煩雑な手続きが必要となることから、しっかりと計画を立てて準備しましょう。

事業売却は事業承継に伴って実施されることもありますが、経営の立て直しなどに活用する場合もあります。いずれの場合も、事業売却の情報が従業員や取引先などに不本意な形で漏れないよう注意しなければなりません。

事業売却が計画や交渉の段階で従業員に知られてしまうと「リストラに合うのではないか？」や「人員整理をするのではないか？」などの憶測が広がって不安を与えることになり、従業員が会社を辞めてしまう可能性もあります。

会社の要となる従業員が辞めてしまうと、特に人材確保を図るために買収を考えている会社のメリットがなくなり、事業売却が頓挫（とんざ）する可能性が高くなります。

また、取引先などにも情報が漏れると「経営状態が悪いのではないか？」などの不安を与えることになり、取引を打ち切られるかもしれません。

このように、不本意な形での情報流出は事業売却をうまく進められなくなりますので、情報はタイミングを見計らって適切な形で伝えるようにしましょう。

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事業譲渡が従業員に与える影響

過去の事例では物流事業のみの売却よりも物流会社自体の売却が多く見受けられますが、物流事業を運営している会社の事業売却は増加傾向にあります。中小規模の事業売却は情報が開示されることが少ないのですが、情報が開示されている事例について見ていきましょう。

2019年にトランコムは子会社3社に対して3PL事業を分割して売却しました。3PLは保管や配送、調達、販売など物流にかかわるものを一括で請け負う事業のことをいい、トランコムではグループにおいて物流の効率を向上させることを目的として売却したとしています。

実際に、買収したそれぞれの会社ではスピーディーに判断が行えるようになり、効率が向上しています。

売却した会社名、所在地は非公開となっていますが、従業員50人以下で希望譲渡価格5,000万円から1億円の会社であり、後継者がいないことを理由に会社の売却を希望していた会社です。この会社は、50社以上の固定受注先があり、売買を実施した後も安定した売り上げが見込める状態にありました。

また、固定受注先の他にも新規顧客斡旋も増加傾向にあったため、さらに売り上げが見込めるとして売買が成立したものです。

両備ホールディングスがタカラ物流システムの水宅配事業を譲り受けており、2016年3月1日から事業を運営しています。両備ホールディングスは、経営拠点を同一にする中国地方で採取できる希少性がある天然水を扱うことで地域の発展に寄与できるとして、事業拡大に取り組むとしています。

一方でタカラ物流システムは、水宅配事業を売却することで自社にドライバー不足をはじめ、経営環境の改善に努めるとしています。

アシックスの物流子会社であるアシックス物流の株式すべてを丸紅の子会社である丸紅ロジスティックに譲渡しています。これは2015年3月3日に実施された取引であり、この譲渡によりアシックスは物流を外部委託することになりました。

アシックス物流が使っていた物流施設はそのまま引き継がれ、東日本の基幹センターであるつくば配送センターは丸紅の関連会社が取得し、物流コストの変動費化を実現するものとしています。

物流事業において、事業売却の件数は増加傾向にありますが、現経営者が事業売却をして経営の立て直しなどを図ろうと検討しても、自分自身だけで考えているだけで実行に移すことができない場合も少なくありません。

事業売却を実行するには、買収会社を探す必要や多くの手続きが必要となりますので、M&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめします。

M&A仲介会社は、M&Aの仲介やアドバイスを実施する会社で、事業売却の悩みや不安の相談に応じてくれます。また、アドバイザリー契約を結ぶことでマッチングや交渉などM&Aのサポートをしてくれますので、まずは事前相談をして具体的な事業売却へと進めていきましょう。

なお、多くのM&A仲介会社では無料で相談に応じてくれますので、コストをかけずに相談できます。

M&A仲介会社には東証一部上場を果たして全国に支店や営業所を構える大手M&A仲介会社もありますし、地元に密着した形で地域性を活かした中堅・小規模のM&A仲介会社もあります。大手M&A仲介会社は、M&Aの成約件数や案件が多く、買い手候補が見つかりやすいです。

一方で地元密着型のM&A仲介会社は地元の案件を多く持ち、地域性を活かした取引が可能であり、中には特定の業種に特化した会社もあります。M&Aが一般化しつつある現在では、数多く存在するM&Aの専門家から選ぶ必要があります。

もしも専門家選びでお悩みでしたら、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまで培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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M&A仲介会社を比較！M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

物流事業は慢性的なドライバー不足などが問題となっており、運営が難しくなっている中堅・小規模の会社が増加し、事業売却をして経営の立て直しを図ろうとする動きも活発になっています。

しかし、事業売却は簡単にできるものではなく、買収してもらう会社を探すことや交渉を行う他に、多くの手続きを必要とします。そのため、事前の準備段階からM&A仲介会社などの専門家に相談し、サポートを受けながら進めていくことをおすすめします。