IT企業の売却額を上げるには？WEBサービス・メディアの売却事例20選

M&Aは業界・業種を問わずに行われており、今では一般的な経営手法となっています。IT企業も積極的にM&Aを実施している業界の一つです。ただ、M&Aにおいて売り手が売却額を引き上げるにはさまざまなノウハウやポイントをあらかじめ知っておく必要があります。

今回は、IT企業がM&Aを行う際に売却額を上げる方法をお伝えしていきます。また、実際にあったWEBサービス・メディアの売却事例20選も紹介していきます。

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まずは、IT企業における売却の概要についてお伝えします。

IT企業の定義から確認していきましょう。ITとはインターネットやパソコンなどの「情報技術(Information technology)」をさしており、そのITでビジネスを行っているのがIT企業です。

ただ、昨今のIT企業は多種多様です。ソフトウェアやハードウェアの開発、情報処理、ブログの運営など多岐に渡っています。また、AIやIoTなど最先端の技術を扱うIT企業も多く、新技術の開発に貢献しています。

昨今はIT企業も多様化し、さまざまなWEBサービスが生まれています。これは新たなハードウェアの登場にも連動しており、ITやIoTのように新たな技術が今後も生まれてくる可能性があります。

他方で多様化が進んでいく中、従来のIT業界とWEB業界を分けるようになってきています。そもそもWEBサービスは、コンテンツによっては安定的に利益を上げられるものです。

WEBサービス・メディアは、個人でも収益性が高いサイトを開発できることがあります。そのため、昨今は会社が個人サイトを買収するケースも増えています。

昨今、IT業界ではM&Aが盛んに行われ、それに比例して売却も活発に行われています。IT業界は市場規模が年々増加していることに加え、新たな技術が続々と開発されています。

M&Aの一般化により、IT系のベンチャー企業が積極的に売却を行うようになり、これもIT業界の売却件数の増加に影響している一因です。

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次に、IT企業の売却・M&Aが流行している背景について説明していきます。

M&Aを推進する施策は、IT企業の売却・M&Aの活発化の要因です。昨今M&Aが経営手法として一般化したことを受けて公的機関がM&Aを支援するようになりました。特に事業承継M&Aに対する施策は手厚く、税制優遇などさまざまな恩恵を得られます。

また、少子高齢化による国内市場に伴い、M&Aはより活発化しています。その状況を受け、今後も国や自治体がM&Aを推進する新たな施策を打ち出す可能性も充分にあるでしょう。

成長市場であるIT業界への需要も、売却・M&Aを増加させています。IT業界は最先端技術が常に開発されており、その技術を取り入れることで事業のさらなる成長や新たなビジネスの開発を実現させられる可能性が高まります。

そのため、異業種が新たな技術を獲得するためにIT企業を買収するケースが増えています。ある程度の規模であれば自社で最先端技術を開発することは可能ですが、それには人材や時間、コストがかかるものです。

しかし、M&Aを利用すればその手間を省略できます。この方法でM&Aを積極的に行っている会社の代表例がGoogleで、YouTubeなど魅力的な事業を展開しているIT企業を次々と買収し、自社開発の手間を省いて新たなコンテンツを提供しています。

IT企業の売却・M&Aの背景にあるのは、業界全体の人手不足です。IT業界は新たな最先端技術が次々と登場していますが、最先端技術が一般に浸透する前に扱える人間が少なく、これらを使いこなせるノウハウを持つ人材は常に不足しています。

そのため、最先端技術に長けた人材は常に求められています。加えて、IT企業は厳しい労働条件の職場が多い傾向にあるため、人材の入れ替わりが激しいため定着が難しいことも業界の課題です。

これも人手不足に拍車をかけており、新たな人材を確保するために売却・M&Aを行う要因となっています。

これはベンチャー企業に多いケースですが、計画的な売却を行う経営者も増えています。欧米では一般的になっているように、IT系のベンチャー企業があらかじめ会社売却を行うことを念頭に置いて経営戦略を立てることは珍しくありません。

中にはM&Aありきで会社を創業し、時期が来たらさっさと会社売却を決行する経営者もいます。そもそもベンチャー企業は、融資が得にくく経営資金を確保しにくいため、規模を拡大するのは決して簡単なことではありません。

加えて一定以上成長すると、それ以上の成長が難しくなります。しかし、大手企業に買収されることによって、その資本の傘下に入り経営基盤を強化できるため、さらなる成長が可能となるのです。

人手不足や需要の増加など、さまざまな理由からM&Aが活発傾向にあるIT企業ですが、業界の相場価格は他業界に比べて高い傾向です。規模によっても異なりますが、WEBサイトを売買する「サイトM&A」でも億を超えるケースがあります。

全体の半数程度は1億円を超えているというデータもあるため、できる限り安く買収したい企業にとっては、小規模な会社でも自社に大きなメリットをもたらす企業を探すことが大切です。

できる限り高く売却したい企業は売却額を上げるポイントを把握し、買収側のニーズと合致すれば高値で売却できる可能性があります。

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IT企業の売却額を上げるためには、どのようなポイントに着目すればいいのでしょうか。この項では、IT企業の売却額を上げるためのポイントを解説します。

WEBサービス・メディアを保有しているIT企業であれば、そのメディアが人気であるほど売却額が向上する可能性があります。WEBサービス・メディアは一定以上のPVを継続的に確保できれば、安定的な収益が得られます。

そのため、人気のWEBサービス・メディアがあればそれだけで買い手が興味を示し、買収に前向きになる可能性が高まります。個人が運営するブログやキュレーションサイトを買収するケースが近年増えています。

WEBサービス・メディアに関しては人気さえあれば、運営元がIT企業や個人でも高額売却できるチャンスがあるといえるでしょう。

売却を希望しているIT企業に優れたシステム・データなどがあった場合、高額売却が実現しやすくなります。異業種の会社は自社で開発できないシステムやデータ・資料を収集したり、処理技術を求めていたりするケースが多く、ニーズにあったIT企業を積極的に買収しています。

これはスキームの話になりますが、株式・会社売却によるM&Aスキームを選べば、M&Aがスムーズに進みます。株式・会社売却は株式譲渡という手法に該当しますが、これはM&Aで最も一般的に用いられる方法です。

株式譲渡は株式の売却をするだけでM&Aが完了するため、手続きをスピーディーに進められます。そのため、買い手の都合に合うのであれば、なるべく株式譲渡によるM&Aスキームを選んだ方がいいでしょう。

最先端技術の権利・特許などを保有していることも、売り手にとっての強みになります。当然ながら権利・特許などは自力で獲得するのが難しいため、これらがあるだけで買い手はM&Aに積極的に応じてくれるようになります。

IT企業は技術だけでなく人材も非常に重要なファクターになるため、専門的なスキルを有した優秀な技術者がいるだけでも売却額が高くなります。とりわけ人手不足の解消を課題にしている会社であれば、高額の売却額を提示してくれる可能性があります。
 

M&A・会社売却の専門家に相談することも、売却額を上げるうえで重要です。そもそも、M&A・会社売却における売却額は売り手の会社の価値だけでなく、交渉の結果によっても左右されます。

M&Aは会社を売買する行為です。売り手はより高く売却したいと考え、買い手はより安く買収したいと考えます。理想的な額で売却するには交渉を上手くできるかにかかっているといっても過言ではありません。

そして交渉を上手く進めるには、M&A・会社売却の専門家の協力を得るのがベストです。M&A・会社売却の経験が豊富で、交渉にも長けている専門家がサポートしてくれるだけでも、売却額の引き上げは上手くいきやすくなります。

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ここではWEBサービス・メディアの売却事例20選をご紹介します。

2019年6月、アジャイルメディア・ネットワークはクリエジャパンを買収し、子会社化しました。クリエジャパンはユーザーデータに基づき、自由に動画を組み合わせて画像素材を作り出せる動画ソリューションサービス「PRISM」を運営しています。

アジャイルメディア・ネットワークは、クリエジャパンのサービスやノウハウを吸収することにより、業容拡大を実現しています。

2018年7月、レシピ動画サービスkurashiruなどを運営するdelyは、ヤフーに自社株式の3割を買収して子会社化しました。また、2019年3月にはヤフーの子会社TRILLの運営会社、TRILLの株式をヤフーから取得して連結子会社化しました。

このM&Aは、TRILLの持つコンテンツ力を活用することで、delyのライフスタイル事業拡大を図ることが目的です。この事例は、ベンチャー企業が今後の成長を踏まえてM&Aを行う好例だといえます。

美容系ユーチューバーの育成やコンテンツの提供を行っているMAKEYは、2019年3月にエイベックスの子会社となりました。エイベックスはMAKEYのユーチューバー育成・コンテンツ作成のノウハウを取り入れ、既存の事業とのシナジー効果を実現しようとしています。

また、新たなマルチプラットフォームの実現を図るなど、新事業の足掛かりにもしています。

Coupeはサロンモデルと美容師のマッチングサービス、インフルエンサー支援サービスを展開しているIT企業です。そんなCoupeは2019年2月にサイバーエージェントとM&Aを行い、子会社化しました。

元々サイバーエージェントは、若手経営者を応援するための投資を行っており、このM&Aもその一環です。

2018年12月、採用支援クラウドを提供しているマッチングッドは、「じげん」に会社売却を行い子会社化しました。これにより、「じげん」は求人や自動車などに関したさまざまなプラットフォームを運営していましたが、さらなる事業の多角化を実現しています。

2014年には、ブレイン・ラボを買収して採用管理基幹システムを導入するなど、人材・採用の領域におけるサービスを強化しています。

2018年10月、メルカリはマイケルを株式交換によって完全子会社化しています。マイケルは自動車関係のコミュニティサービスである「CARTUNE」を運営しており、このM&Aによってメルカリは自動車に関するデータやノウハウ、顧客基盤の引き継ぎに成功しています。

ユーザベースは2018年7月にオンライン経済情報メディアのQuartzを買収し、この際の売却額は約1億ドルに達するといわれています。News Picksを傘下に持つユーザベースは、このM&Aを足掛かりにアメリカへ本格的に展開しています。

アメリカで展開されているオンライン薬局サービスのPill Packは、2018年6月にサイトをAmazonに売却しました。売却額は10億ドル程度といわれており、このM&AによりAmazonは薬品販売事業への本格的な進出を果たしました。

2018年4月、仮想通貨「NEM」を提供するコインチェックは、マネックスグループの子会社となりました。コインチェックは2018年に不正送金問題が発覚しましたが、この際の売却額は36億円に達しています。

このM&Aは、経営の建て直しを迫られていたコインチェックに対し、マネックスグループが手を差し伸べたものだといえます。

2018年1月、ユービジョンは自社が運営する業界特化型ポータルサイト「資金調達プロ」を6億2千万円で売却しました。このような高額なサイトM&Aも近年増加傾向にあります。

Qiitaは日本最大規模のプログラマーコミュニティですが、2017年12月にエイチームにサイトを売却しています。このM&Aを通じてエイチームはQiitaが展開していた事業を引き継ぎ、新規事業分野への進出に成功しています。

Qiitaは運営開始から6年程度しか経っていないサイトですが、その売却額は10億円以上に達しています。

アオイゼミは、中高生向けのオンライン学習塾です。2017年12月、アオイゼミはZ会にサイト売却を実施し、Z会はアオイゼミのノウハウやサービスを取り入れ、より高品質なサービスの提供を実現しています。

学習塾業界はIT技術の導入に積極的であり、この事例と似たM&Aは多く行われています。

BANKが運営する売りたいものを撮影して買取、現金化ができるアプリ「CASH」は2017年10月にDMMに売却されています。この事例の特筆すべき点は、CASHが運営開始からわずか2ヶ月しか経っていなかったにも関わらず、その売却額が70億円に達したという点です。

WEBサービス・メディアのM&Aでは、将来性が評価されていれば立ち上げたばかりのサイトでも高額売却が可能になります。

ファッションサービス「ICON」を運営しているVASILYは、2017年10月にZOZOに20億円でサイト売却を行いました。かなり高額のサイト売却ですが、このM&Aは14億円もの負債を抱えているVASILYが経営再建を図るために行った一面があります。

WEBマガジンの企画・制作を行っているOPENERSは、2017年9月にベクトルグループに会社売却を行っています。ベクトルグループは、WEBメディア運営やITを利用したマーケティングサービス事業を展開しているIT企業です。

ベクトルグループはOPENERSを買収することにより、そのノウハウや顧客基盤を取り入れ、既存のWEBメディア事業の強化を実現しています。

総合旅行サービスプラットフォーム「Air Trip」を運営しているエボラブルアジアは、2017年9月にメールマガジン配信やWEBメディア運営を行っている「まぐまぐ」を買収しました。

これにより、エボラブルアジアは「まぐまぐ」の顧客基盤を引き継ぎ、ユーザーの拡大を図ると同時に新たな旅行特化型サイトの開発を行っています。ちなみにこのM&Aは、複雑なスキームで行われています。

エボラブルアジアは「まぐまぐ」の株式を取得しようとしていたエヌ・エイチ・シー・フィフティーンを簡易株式交換で買収することにより、「まぐまぐ」の子会社化を行っています。つまり、経営統合を行いたい会社を買収した買い手を買収する形でM&Aを行っているわけです。

2017年2月にメルカリは、フリマアプリ「スマオク」を運営するザワットを完全子会社化しました。このM&Aを通じてメルカリはザワットの顧客基盤やノウハウを取り入れ、C2C事業の強化を実現しています。

2016年12月、転職サイトを運営するキャリコネは、ディスコが運営する「キャリタス転職」を買収しました。これによってキャリコネは、キャリタス転職のサービス・ノウハウを自社のサイトに統合し、採用支援サービスのさらなる強化に成功しています。

電子書籍事業を展開しているイーブックイニシアティブジャパンは、2016年6月にヤフーに買収されました。元々ヤフーは、イーブックイニシアティブジャパンと「Yahoo!コミック」などの事業を行っており、関係性を構築していました。

そして、その流れで今回のM&Aに至っています。このM&Aを通じ、ヤフーは電子書籍事業のさらなる強化を図っていきます。

2015年5月、フリーペーパー「東京IT新聞」を出版しているインプレスは、イードに事業譲渡を行いました。イードが運営するプラットフォームに統合されたことにより、東京IT新聞はリニューアルし、より多様なジャンルの情報を提供することができるようになりました。

読者がより快適に利用できるように、イードのノウハウを活かして機能面の改善にも成功しています。

IT企業のWEBサービス・メディアを売却する際、おすすめの相談先は以下のとおりです。

昨今は特定の業界・業種に特化しているM&A仲介会社が増えており、IT企業であればそのような専門家に相談するのもおすすめです。IT企業を専門としているM&A仲介会社は業界や業態に精通しており、よりニーズにマッチしたサポートを受けられます。

WEBサイトの売買を行う「サイトM&A」を行いたいのであれば、サイトM&A専門のM&A仲介会社に相談してみることがおすすめです。サイトM&Aは一般的なM&Aとプロセスが異なっており、それに特化した専門家に相談すれば、スムーズにM&Aを進められるでしょう。

サイトM&Aは一般的なM&Aと比べると歴史が浅く、まだ定義があいまいな一面があります。しかし、現在は有名な会社がサイトM&Aを行うケースが増えており、それに伴いプロセスやサイトの評価基準が確立しつつあります。

サイトM&Aは個人でも行いやすいM&Aであるため、今後も件数は増加しますが、それでも専門家のサポートがベストです。高額でサイトを売却したければ、サイトM&Aを専門的に扱っているM&A仲介会社へサポートを依頼するのがおすすめです。

M&A総合研究所は中小・中堅規模のM&A案件を主に手掛けるM&A仲介会社です。M&Aの知識・経験豊富なアドバイザーが多数在籍しており、クロージングまで専任フルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）無料相談をお受けしておりますので、会社売却を検討している際にはお気軽にお問い合わせください。

IT企業は多様化しており、とりわけWEBサービス・メディアを運営する会社のM&Aは今後も増加すると考えられます。また、収益性の高いサイトを売買するサイトM&Aも活発化していくでしょう。

M&Aを検討している際には、ITに特化したM&A仲介会社など専門家のサポートを受けましょう。それでは最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・IT企業とは
→情報技術でビジネスを行っている企業

・IT企業の売却・M&A動向
→M&A・売却件数は増加傾向

・IT企業の売却・M&A相場
→億を超える高額なケースが多い

・IT企業におすすめの相談先
→IT企業やサイトに特化したM&A仲介会社