SES業界の動向とM&Aのメリット！流れや注意点と売却・買収事例31選を解説【2024年最新】

SESとは、システムエンジニアリングサービスの略称で、主にソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などで行われる委託契約の一種です。

また、SES事業とは、IT関連分野に精通したエンジニアを他社に派遣してシステム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用を行う事業のことをさします。SES事業を手掛ける会社が、SES事業会社です。

SES契約とは、エンジニアを対象企業に常駐させ、期間内の労働に対して報酬を支払う契約をさします。SES契約は請負契約や派遣契約との違いも重要ですので、以下で見ていきましょう。

請負契約とは、ある仕事を完成することを約束し、それに対して報酬を支払う契約のことです。成果物を引き渡すなどの形で仕事を完成させなければ、対価は支払われない点に特徴があります。

一方、SES契約は期間内の労働に対して報酬が支払われることに特徴があり、この点がSES契約と請負契約の違いです。つまり、SES契約の場合は、システムなどが完成しなくても、期間内の労働に関して対価が支払われます。

派遣契約は、対象企業が実施するプロジェクトに応じてエンジニアが派遣される形です。つまり、対象となるプロジェクトが完了すれば、別の企業に移ります。そのため、同じ企業に長期間常駐する契約とは異なるのです。

一方、SES契約は契約内容によって雇用期間が定められ、対象企業に常駐して業務を進めます。また、SES契約はSES事業会社にエンジニアへの命令権があります。しかし、派遣契約の場合は、派遣先企業にエンジニアに対する命令権があるのです。

令和4年に発表された経済産業省「経済産業省企業活動基本調査」によると、SES業が含まれるソフトウェアの2020年度は売上高は18兆5713億円でした。2016年度からの継続して売上高が増加しています。

コロナ禍を背景に業績不振等により、中堅中小企業を中心にIT投資案件の中止等の企業増加しました。しかし、大企業ではテレワーク実施に向けた環境整備や、デジタル化や事業変革の必要性を認識した企業によるIT投資が加速しています。この流れは今後も続いていき、市場は堅調に伸びていく見通しです。

 

経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課の「ＩＴ人材育成の状況等について」によると若年層の人口減少に伴いIT人材の平均年齢は2030年まで上昇の一途であると考えられています。その一方で、IT人材需要との需給ギャップから2030年までのIT人材の不足数を推計すると、労働集約業態となっている日本のIT人材の低生産性を前提とすれば、将来的に40～80 万人の規模で不足が生じる懸念があると試算されています。

多重下請構造とはクライアントから元請け企業へ委託された業務が、2次請け企業、3次請け、4次請けのようにピラミッド型に多層的に再委託されている構造のことを示しています。

令和4年に発表された公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等 に関する実態調査報告書」によるとソフトウ ェア制作の取引においては、エンドユーザーのニーズの多様化、プログラム言語 等から生じる専門性、１社だけでは必要な人員を確保できない等の理由により多重下請構造になっていると言及されています。

多重下請構造になることで成果物に関する正確な共通認識を形成しづらくなるだけではなく、下流しわ寄せにより下請代金の減額や遅延、また責任の所在の不明や下請へ責任の押し付けなどの問題点が挙げられます。

2022年のIT・ソフトウエア業界でのM&Aは、DX化や医療やセキュリティなど様々な分野でが行われました。件数、金額ともに高水準で推移しています。

また全業種のM&Aは873件中、IT・ソフトウェア業界のM&Aは146件で全体の16.7％を占めており全業界でトップの件数でした。

M&Aが活発なIT・ソフトウエア業界のM&A動向について整理しておきます。
 

IT業界では、特に人材不足が深刻化し、いずれの企業も優秀な人材の効率的な確保が急務ですが、これはSES事業会社も例外ではありません。そこで、M&Aによって優秀な人材を効率的に確保するケースも増えています。

優秀な人材が多く在籍するSES事業会社を買収し、比較的短期間で多くの人材確保を実現するケースです。IT企業によるSES事業会社のM&Aは増加していますが、特に今後は人材確保を目的としたM&Aが加速する可能性があります。

買収されるSES事業会社は、優秀な人材を多く抱えていれば、いろいろな企業が買い手に名乗り出てくれる可能性があるでしょう。資金力の豊富な大手企業に売却できれば、売り手となるSES事業会社にとっても大きなメリットです。

特に創業して間もないSES事業会社は、経営基盤の安定化などを目的に事業を売却するメリットは大きく、優秀な人材が多く在籍すれば、事業売却を成功させる大きな強みになります。

上述したとおり、SES事業は競争が激しい傾向があります。こうした状況で競争力の強化を図るため、同業者同士のM&Aが加速しているのです。

同業者同士であれば、双方のノウハウや技術、サービス体制、人材などをスムーズに活用でき、競争力の強化につなげやすくなります
SES事業会社については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

この章では、SESの事業売却・M&Aスキームについて見ていきましょう。

会社が発行した株式を売却して、支配権を譲渡するスキームが株式譲渡になります。簡易な手続きで会社にある資産や契約などをすべて売却可能です。

株式譲渡は、SES事業を運営する会社ごと売却するケースに適しますが、買収側が負債を引き継がなければならず、多くの負債がある会社は買収側を見つけにくい点に注意してください。

会社にある一部あるいはすべての事業を売却するスキームが、事業譲渡になります。売却する事業や資産を選択できるので、「SES事業のみの売却」や「不採算事業を売却して主力のSES事業に集中」が可能です。

契約移転のときに、個別に従業員や取引先から同意を得なければならないので、株式譲渡より手続きに労力や時間を必要とする点に注意しましょう。

ここでは、SESのM&Aにおけるメリットを見ていきましょう。

経営者の高齢化・後継者不足を理由に休廃業・解散する中小企業のうち、休廃業する直前期の決算では、当期損益の黒字である企業は56.5％でした。
つまり、業績が良くても後継者がいないことにより廃業に追い込まれるリスクがあります。

廃業することでこれまで培った技術力を次世代に残せないだけでなく、エンジニアをはじめとする従業員を解雇せざるを得なくなります。
M&Aを行うことで事業を継承することができ、会社の存続だけでなく従業員を解雇せずにすみます。

SES事業のM&A・売却すれば、業績や会社規模に応じて数年分の譲渡利益を得られるでしょう。多額の現金が入るため、それを元手に新しい事業や主力事業に投資したり、負債を返済することも可能です。事業を整理して、老後資金を獲得するといった選択肢もあります。

M&Aを実行することで、廃業にともないかかる費用が発生せず、多くの現金を手元に残せるといったメリットを得られるでしょう。

SES事業・会社を売却すると、買い手企業の傘下に入り、事業を運営するケースがあります。売り手より買い手企業が大きな規模のことが多く、買い手企業が持つ資金力やブランド力、販売網などを活用し、SES事業の経営が安定できるでしょう。したがって、M&A後は安定的な事業運営が可能となり、従業員の継続雇用や事業拡大がしやすくなります。

SES事業の売却では社長がすぐに変わることは少なく、しばらくは前社長がそのまま経営を続行するケースも多いです。従業員の待遇が悪くなるような状態は生じにくいです。多くの買い手企業は、SES事業を成功させるためには、従業員の力が不可欠であるのを理解して買収するため、待遇が以前よりも良くなるケースがあります。

売却が決まり支配権が買い手側に移った際、基本的には買い手側が従業員の待遇や取引先との契約条件を決定できるようになります。そのため、従業員をないがしろにするような企業へ売却した場合、給与などの待遇や取引先に悪影響を及ぼすことも考えられます。

このような事態を防ぐためにも、従業員や取引先などを大切にしてくれる売却先を見つけることが大切です。

SES事業の売却では財務状況を改善させたり技術者の離職率を抑えたりと、事業の磨き上げや労務管理の徹底などが求められます。

業績の悪化や経営者の体調悪化など何か起きてからM&Aの検討を始めると、不利な条件での売却や廃業に陥ってしまうこともあります。
そういったことにならないためにも、売却を行う時機を見極めることは切です。

買い手を探し始めても、条件に見合った候補がすぐに現れてくれるとは限りません。SES事業の売却を行う場合は長い準備期間を設けるようにしましょう。

従業員にとってM&Aは環境や待遇が大きく変わるタイミングです。詳細な条件が決まらない段階での従業員へ売却を伝えることは、リストラや待遇悪化のリスクへの不安から、仕事のモチベーションの低下、さらには他の会社に転職する従業員が出てくるかもしれません。

余計な不安を与えないためにも、SES事業の売却が確定したタイミングで従業員に伝えることがおすすめです。
買い手との間で従業員が快適に働ける条件を確約しておけば、売却する旨を伝えても従業員から安心してもらえるでしょう。

M&Aが希望条件に近い形で合意できるか、成功するかどうかは、買い手企業およびM&Aの専門家が行うデューデリジェンス（企業内監査）の結果に大きく左右されます。

多大な簿外債務などのマイナス要素がデューデリジェンスによって発見されると、売却金額が減額されたり、M&Aが白紙になることがあります。そのため、問題となり得るマイナス要素に関しては、早い段階からできる限り減らしておくことが大切です。
売り手企業はデューデリジェンスの際には、資料(財務諸表など)の提出が求められます。そのため、事前にM&Aの専門家と協力して資料を準備しておくなども重要です。

この章では、SESの事業売却・M&Aを高値で成功させるポイントについて見ていきましょう。

営業利益により売却金額の相場は大きく変わるので、営業利益がマイナスである赤字の状態では、優れた技術や優秀なエンジニアを有していても安価の売却になりがちです。

SESの事業売却・M&Aを高値で成功させたい場合は、少なくとも赤字を黒字にすることが大切といえます。

IT業界は深刻な人材不足が課題です。人材を育てるには、多額の費用や時間がかかり、他社に引き抜かれるリスクも考えられます。そのため、優秀な従業員を多く確保するためにSES事業の買収を行う買収側も存在するのです。

買収により、複数のエンジニアを一度に得ると、採用や人材を育てるためにかかる時間や労力を大きく減らせます。買収側にとっては、優秀な技術者は価値がある経営資源であるため、一度にたくさんの優れたエンジニアを譲渡できる企業は高値で売却できるのです。

最新の言語・技術よりも、汎用性の高い技術（言語の場合はPHPやJavaなど）へ対応できるエンジニアを抱えている方が、高値で売却できる可能性が高まります。

大手IT企業は、知識やノウハウが少ない状態でシステムを開発した後に大きな問題や損失が起きることを避けるために、最新言語・技術をシステム開発に用いたがらない傾向があるからです。

以前に開発されたシステムのメンテナンスに、開発のときに用いた言語や技術が必要なことも、汎用性の高い技術に対応できるエンジニアが求められる理由になります。

汎用性が高い技術の需要は多いため、高値で売却するには早い段階から汎用性の高い技術に対応できるエンジニアを育成したり確保したりしてください。

海外企業との取引実績を増やすことも、SESの事業売却・M&Aを高値で成功させるポイントです。SES事業の買収を考える買収側には、海外進出を検討あるいは実施している会社もあります。

海外進出は、一般的に失敗する可能性が高く、多くの費用がかかります。しかし、海外企業との取引実績があるSES事業・会社を買収すると、現地顧客や海外で事業を行うために必要なノウハウなどを得られ、海外進出のリスクを減らせるのです。

そのため、海外企業との取引実績が多い会社は、買収側からの評価が高くなります。

最終的な売買金額は、買収側との交渉で決定します。そのため、高値で売却するためには自社の魅力を知ってもらわなければなりません。

買収側からニーズのある魅力を有していても、それをうまく伝えられなければ安価の売却となるでしょう。自社の魅力を知ってもらうためには、前もってアピールポイントを整理してください。

アピールポイントの整理では、買収側のニーズを前提とすることが欠かせません。ニーズがない強みをアピールしても、相手に興味を持ってもらえないからです。ニーズを分析し、そのニーズを満たせる強みをアピールしましょう。

また、数字など客観的なデータを用いてアピールすることも重要です。口頭のみでは信ぴょう性に欠けるので、売上や人数などのデータを使用してアピールすると、買収側が強みや魅力を理解しやすいです。

SES事業・会社のM&Aには、SES業界に関する知見・ノウハウも欠かせません。例を挙げると、エンジニアの価値単価を基準に売却価格を決定する場合は、SES事業に詳しくなければ正しい価値単価が算出できないのです。

ES業界に精通していなければ、シナジー効果を期待できる買収候補を探すのも難しくなります。つまり、SES業界に詳しくない仲介会社へ相談すると、妥当な価格よりも安値の売却となるのです。

正しい価格で売却するためにも、SES業界に精通する仲介会社に相談してください。

この章では、SES事業における売却・M&Aの相場について見ていきましょう。

時価純資産法に営業権（のれん代）をプラスした方法で、SES事業における相場の計算が手軽にできます。一般的に、営業権は、2〜5年分の営業利益をプラスしてください。

株式譲渡と事業譲渡で、別の算出方法を用いて相場を求めることも可能です。株式譲渡では、時価純資産に2〜5年分の営業利益と役員報酬の合計をプラスして相場を求め、事業譲渡では、売却する資産の額に2〜5年分の事業利益をプラスして相場を求めます。

SES事業のM&Aにおいて、エンジニアの技術力と人数によって算出することもあります。
エンジニアの人数×エンジニアの単価
で算出した価格を提示する買い手企業もあります。
 

SES事業の最終的な売却価格は、競合度合いや業種、市場の成長性などから計算する企業価値や株主価値をベースに決まります。

企業価値とは、株主価値と債権者価値を合わせた額です。株主価値とは、株主に帰属するキャッシュフローにおける現在価値合計額のことをいいます。債権者価値とは、債権者に帰属するキャッシュフローの現在価値合計額です。

インカムアプローチなどで計算した株主価値に債権者価値をプラスした額（企業価値）をベースとして、最終的な売却価格を決めます。

なお、企業価値の評価をバリュエーションといい、バリュエーションには、インカムアプローチ、コストアプローチ、マーケットアプローチといった評価方法が使われるのです。各特徴やメリット・デメリットを知り、状況に応じた方法を活用してください。
 

SES会社の売却額については下記の記事で紹介しています。あわせてご覧ください。

SES業界ではどのようなM&Aが行われているのでしょうか。まず、事業売却・M&A事例をみていきましょう。

2023年4月、アイフリークモバイルはエスティーエーグループを事業一部譲受けしました。売却価格は、公開されていません。譲受価格は公開されていません。

アイフリークモバイルはコンテンツ創出や技術支援事業を行い、エスティーエーグループはゲーム関連事業やSES事業などを行なっています。

これにより、アイフリークモバイルは子会社を設立社ゲーム関連事業を譲渡することを決定しています。人的リソースを活用し、ゲーム業界発展にさらなる貢献を行いたいとしています。

参考：子会社設立及び当該子会社への事業譲渡並びにエスティーエーグループからの事業一部譲受けに関する基本合意書の締結に関するお知らせ

2021年2月、セキュアヴェイルはインサイトをアステックコンサルティングへ売却しました。売却価格は、公開されていません。

セキュアヴェイルは情報セキュリティ対策の事業を行い、インサイトはSES事業やシステム受託開発を手掛けています。買収側は、製造業に重点を置いたコンサルティングを主に手掛ける会社です。

これにより、セキュアヴェイルは、主力の事業に専念し利益率が高い企業体質へと転換します。買収側は、生産性向上やリードタイム短縮などにおいて、ソフトウェア面からのサポートが可能になりました。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

2021年2月、コンピュータシステムは、シノケンオフィスサービスの完全子会社となっています。売却の価格は、公開されていません。

コンピュータシステムは、SES事業、ソフトウェア開発などを手掛け、シノケンオフィスサービスは、シノケングループの経理や総務、社内システム開発などを行っています。

これにより、買収側は、売却側が有する技術者教育のノウハウやSES事業を得て、不動産テック分野の開発力を強めます。

参考：シノケン、デジタルトランスフォーメーションを加速 コンピュータシステム株式会社(CSC)を完全子会社化

2020年11月、LLLはマイクロウェーブデジタルへSES事業を譲渡しました。事業譲渡の価格は、公表されていません。

LLLは、マーケティングやデザイン実装などの事業をメインに行い、マイクロウェーブデジタルは、マーケティング支援やシステム開発などの事業を手掛ける会社です。

これにより、買収側は、開発案件の強化を見込むとしています。売却側の目的は明確にされていませんが、主力のマーケティング事業へ専念するためと考えられます。

参考：事業譲受に関するお知らせ

2020年8月、キャスレーコンサルティングは、SES事業をISIDインターテクノロジーへ売却しました。事業譲渡のスキームを用い、売却価格は公表していません。

売却側は、SES事業やIoT&ビッグデータ関連事業などを行い、ISIDインターテクノロジーは電通グループのIT会社として、金融や広告などでシステム開発を展開しています。

これにより、売却側はSES事業をより拡げることを図り、売却益は新規事業の投資や買収側とのシナジー効果創出への投資に活用する見込みです。買収側は、事業領域を拡げることを狙います。

参考：当社SES事業のM&Aに関するお知らせ

2020年7月、デジタル・スパイスは、アルプス技研の子会社になりました。すべての株式を売却し、売却価額は公開していません。

デジタル・スパイスは、機械や電気、ソフトウェアの分野で受託開発やSES事業を手掛け、IT企業のアルプス技研は、技術者派遣や請負・受託開発をトータルで行っています。

これにより、買収側は、シナジー効果やノウハウを得て、企業価値を高める見込みです。

参考： 株式会社デジタル・スパイスの株式取得(子会社化)に係る株式売買契約書締結に関するお知らせ

2020年7月、Fabeeeとデータセクションは、音声解析AI事業を強化するために資本業務提携を行いました。資本提携は、Fabeeeがデータセクションからの出資を受け入れる形です。2020年7月27日、資本業務提携の契約が結ばれました。

Fabeeeは、SES事業やAI・システム開発、DX推進事業などを行い、データセクションは、データ解析サービスを提供し、AI/深層学習を生かした画像・動画解析に強い会社です。

業務提携の内容は、共同出資で設立した会社における業務提携の強化、AI技術による企業のDXに対する取り組み強化、エンジニアの確保、採用活動の強化でした。

参考：資本業務提携に関するお知らせ-AIを活用した音声解析事業の展開を強化-

2020年4月、エニシアスは、クレスコへ売却することを決めました。株式譲渡の手法を用いています。

売却側は、SES事業やアプリケーション開発、システムインテグレーション事業などを手掛け、買収側は、システム開発や設計などを行う会社です。

売却側は、買収側グループの傘下に入ることで、事業の拡大を図るとしています。買収側は、大きなニーズのあるクラウド関連事業を得ることが主な目的となっており、取得価額は2億8,000万円です。

参考：株式会社エニシアスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ
　　　全株式譲渡によるクレスコグループへの参画について
　　　

FPGは、2020年4月に、ケンファーストの発行済全株式を取得し、同社を連結子会社化することおよび新たな事業の開始を決定しました。

FPGグループは、リースアレンジメント事業、不動産事業、M&A事業などを展開し、全国約5,000の会計事務所、約140の地方銀行・証券会社との提携を生かして、グループで取扱商品・サービスの拡大を図っています。

ケンファーストは、SI事業、チャットボット事業、SES業務などを取り扱い、特に、フィンテックに強みがある会社です。最先端のIT技術を持った経験豊富な多数のエンジニアが、当該技術を活用しさまざまな金融サービスなどを提供しています。

このM&Aにより、ケンファーストの最先端 IT 技術をFPGグループの商品開発・販売に最大限活用し、グループを取り巻く構造変化に柔軟に対応してさらなるサービス・業務拡充に向けた施策に生かし、企業価値の向上を図ります。

参考：子会社の異動（株式取得）及び新規事業の開始に関するお知らせ

2020年4月、アローインフォメーションは、夢真ホールディングスの子会社となっています。すべての株式を譲渡し、会社売却の価格は公開していません。

アローインフォメーションは、Java系のITエンジニアをメインに活動するSES事業会社になります。夢真ホールディングスは、建設技術者の派遣を主に手掛け、近年はエンジニア派遣事業にも重点を置きIT領域でM&Aを積極的に実施する会社です。

これにより、買収側はIT業界の上流工程参入と人材育成力のさらなる強化を見込み、売却側は、買収側のネットワークを生かして事業成長を加速させることを図ります。

参考：株式会社アローインフォメーションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2020年4月、スプレッドシステムズはインフォネットの子会社になりました。すべての株式を譲渡し、会社売却の価格は公開していません。

スプレッドシステムズは、フロントエンドエンジニアリング業務やディレクション業務がメインのSES事業を手掛け、インフォネットは、企業のWebサイト構築やWebサイトの運用保守代行、チャットボットシステムの開発などを行う会社です。

買収側は、安定的な収益が期待できる事業の獲得による収益基盤の確立、優れた技術力のある開発者や経営人材の獲得を見込んでM&Aを実施しました。

これにより、買収側は、充実したサービスの提供、事業規模の拡大、企業価値向上を狙い、売却側は、大手の傘下に入り経営基盤をより安定させることを図っています。

参考：スプレッドシステムズ株式会社株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2020年4月、EPコンサルティングサービスは、グローバルセキュリティエキスパートへITソリューション事業部を譲渡しました。事業譲渡の価額は、公開されていません。

両社は、ビジネスブレイン太田昭和のグループ会社なので、グループ内でシナジー効果を最大化するためにM&Aを行ったといえます。

売却側は、バイリンガルのデジタル人材に強いSES事業会社で、買収側は、情報セキュリティとサイバーセキュリティに重点を置きセキュリティのコンサルティングや教育サービスなどを手掛ける会社です。

これにより、買収側はITインフラの構築からセキュリティまでをワンストップで提供でき、エンジニアが常駐してITセキュリティ面のサポートを行うサービスも可能になりました。

参考：GSX、BBSグループ EPコンサルティングサービスのITソリューション事業部を譲受 ～ バイリンガルデジタル人材のジョインにより「教育」と「グローバル」を軸に 新生GSXは日本の情報セキュリティレベルを向上させます ～

2019年11月、アクシス・クリエイトは、トラスト・テック（現在はビーネックスグループ）の子会社となりました。株式譲渡のスキームが用いられ、譲渡価格は公開されていません。

売却側は、多くのエンジニアを有するSES事業会社で、買収側は、システム開発やITコンサルティングなど開発系の事業と、技術者派遣・請負など製造系の事業を手掛けています。

これにより、買収側は、中期経営計画に沿いIT技術領域の拡大を見込み、売却側の目的は明らかではありませんが、大手IT企業の傘下に入り安定した経営の実現を目指すと見られます。

参考：国内人材派遣会社アクシス・クリエイト他 2 社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2019年8月、群青は、ファンリードへ事業を譲渡しました。事業譲渡のスキームが用いられ、譲渡した事業はSES事業です。

売却側は、SESを手掛ける会社で、買収側は、ソフトウェア開発やインフラ設計・運用などのサービスを行っています。

この事業譲渡による目的は定かではありませんが、買収側は、事業を拡げるために行ったといえます。

参考：事業譲受に関するお知らせ

2019年7月、アムズブレーンは、TOKAIコミュニケーションズの子会社となりました。発行済株式の99%を売却しています。

売却側は、岡山県でソフトウェアの受託開発やシステム運用・保守などの事業を行い、買収側は、通信事業やデータセンター事業、システムインテグレーション事業などを手掛け、ニアショア開発で請負型やSES型のサービスも提供するIT会社です。

経営資源の相互活用による開発体制強化のために、M&Aが行われました。これにより、事業領域を拡げて多様化する顧客ニーズへの迅速・柔軟な対応を見込みます。

参考：株式会社アムズブレーンの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2019年3月、ITソフトジャパンによるインフォメーションサービスフォースへ会社を売却しました。すべての株を譲渡し、売却価額は3,200万円です。

ITソフトジャパンは、主に大手企業の顧客を有するSES事業会社で、インフォメーションサービスフォースは、トライアンフコーポレーションの連結子会社としてSES事業を手掛けています。

売却側は、経営者の高齢化による事業承継に悩んでいたため、事業承継を実現するために会社を売却しました。買収側は、同業会社の買収によりメイン事業の規模を拡げる見込みです。

2019年3月、ゼロディブは、シティコネクションの子会社となりました。すべての株式を売却しており、売却価格は公開されていません。これにより、ゼロディブの代表取締役は、買収企業の執行役員に就いています。

売却側は、SES事業やゲームコンテンツ開発の事業を手掛け、買収側は、主にゲームの開発や発売を行う会社です。

このM&Aは、開発体制を強め東北をメインとするSES事業を発展させるために実施されました。

参考：株式会社ゼロディブを完全子会社化

ライフメディアプラットフォーム事業を展開するじげんは、2019年1月に業務支援システムの開発などを手掛けるマッチングッドを子会社化しました。また、同年2月に、じげんの子会社であるブレイン・ラボとマッチングッドが同年4月1日付で合併されました。

じげんは2014年、人材紹介会社向けに採用管理基幹システムを提供しているブレイン・ラボを子会社化し、HRテックの推進などに取り組んでいます。ブレイン・ラボはじげんグループに入って売上高が倍増するなど、実績と業績を残しました。

マッチングッドは、人材紹介会社、人材派遣会社、企業の採用担当者向けに採用管理業務を支援する基幹クラウドシステム「matchingood（マッチングッド）」を提供し、約260社の顧客基盤を有している会社です。

マッチングッドをじげんが子会社化することで、マッチングッドとブレイン・ラボの協業による顧客社数の増加、商品ラインアップの拡充を実現し、収益拡大を目指します。

マッチングッドは、会社売却に加えて合併の形でブレイン・ラボとさらに一体化したサービス体制のもと、これまでのノウハウや事業基盤を生かす見込みです。

参考：株式会社ブレイン・ラボと、マッチングッド株式会社が合併。 顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充を通じ、更なる収益拡大を目指す。

2018年12月、リアルタイムアニバーサリーは、アイフリークモバイルの子会社となりました。株式譲渡の手法を用いており、売却価格は2,277万円です。

売却側は、「女性の社会進出」といった目標で人材育成やSES事業を手掛け、買収側は、IT技術者の育成事業やスマートフォン向けコンテンツ事業を行っています。

これにより、アイフリークモバイルは、売却側が有する人的リソースを得て、主な事業の人材補強や効率的な業務体制を構築する見込みです。

参考：株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

2018年12月、日本ペイメント・テクノロジーは、ビジネスブレイン太田昭和の子会社となりました。株式譲渡のスキームを用いており、譲渡価格は公表されていません。

売却側は、各種ペイメント・クレジットカードなどに関するコンサルティングやSESの事業を手掛け、買収側は、システムコンサルティング業務やシステム開発事業などを行う会社です。

これにより、買収側はフィンテック領域の開拓が可能となります。売却側のM&A目的は明らかにされていませんが、営業力を強化し安定した経営を実現することが狙いと見られます。

参考：日本ペイメント・テクノロジー株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2018年10月、ビクタスは、ナレッジスイートへ会社を譲渡しました。すべての株式を譲渡し、売却価格は3億円です。

売却側は、SES事業やIT技術者教育などを行い、買収側は、営業活動の生産性向上などを推進するクラウドサービスの開発・販売を手掛けています。

これにより、買収側は、優秀なエンジニアを増やし、開発体制を強めて事業領域を拡げる見込みです。

参考：ビクタス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2018年8月、官公庁や民間企業向けのITコンサルティングなどを展開するITbookは、エンジニア派遣などを行うRINETを子会社化することを発表しました。取得価額は1億円で、同年9月にRINETはITbookの子会社となっています。

ITbookはITコンサルティングを事業内容とするほか、新しい事業創生にも積極的に取り組み、RINETの子会社化も、新たな分野へ進出する一環として行われました。

RINETはエンジニア派遣や受託開発などの事業を展開し、AIやIoT向けの社内教育、システム開発なども行っています。ITbookはRINETを子会社化したことで、新分野への進出、既存事業とのシナジー創出、事業の発展などにつなげます。

参考：株式会社ＲＩＮＥＴの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2018年6月、フジソフトサービスは、ナレッジスイートの子会社となりました。すべての株式を譲渡しており、売却価格はおよそ6億円です。

売却側は、システム開発分野でSES事業を行い、買収側は、営業活動の生産性向上や働き方改革を推進するクラウドサービスの開発・販売を手掛けています。

これにより、買い手側は、優秀な技術者を獲得し、クラウドインテグレーション分野における教育体制を充実させ事業領域を拡げることを狙います。

参考：株式会社フジソフトサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2018年5月、制御/組込システム開発などの事業を展開する日本プロセスは、社会インフラ分野のシステム開発を行うアルゴリズム研究所を子会社化しました。

日本プロセスは、IoT、自動車、環境・エネルギー分野を重要視し、次の中核ビジネスへの注力や人材への重点投資に取り組んでいました。

特に自動車を注力分野とし、車載制御システムや車載情報システムの開発、自動運転に向けた先進運転支援システム（ADAS）分野の拡大などを進めています。

アルゴリズム研究所は鉄道、道路、消防・防災といった社会インフラ分野のシステム開発を行い、確かな顧客基盤を誇る会社です。アルゴリズム研究所の子会社化により、日本プロセスは、共同営業や業務委託などを行いグループの成長につなげます。

参考：株式取得及び簡易株式交換による株式会社アルゴリズム研究所の完全子会社化に関するお知らせ

2018年1月、従来技術は、方正へSES事業とソフトウェアの受託開発事業を譲渡しました。事業譲渡のスキームが用いられています。

売却側は、大手メーカーや金融業へのSES事業を手掛け、買収側も売却側と同じくSES事業を展開しクラウドサービスの提供なども行っている会社です。

これにより、買収側は、事業規模を拡げて新しい事業分野へ進出することを狙っています。

参考：往来技術株式会社からの事業譲渡に関するお知らせ

2018年1月、イマークは、メディアジョイントの子会社となりました。すべての株式を売却しており、譲渡価格は公開されていません。

売却側は、ES事業や営業支援などの事業を行い、買収側は、システム開発やリモート保守サービスなどを提供しています。

これにより、買収側は、技術者の調達力を強化し販路を拡げることを狙います。

参考：株式会社イマークの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2016年4月、エイムは、ユビキタスの子会社となりました。株式譲渡の手法が用いられ、売却価額は7億2,000万円です。

売却側は、組込みソフトウェアに関する高い技術力を有し、買収側は、組込みソフトウェア製品やネットワーク関連製品の開発を行っています。

これにより、両社は、車載機器メーカーなどに対する製品やサービスの拡販を見込みます。

参考：株式会社エイムの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

2015年11月、ユナイテッドネオは、テコテックへ第三者割当増資を行い、テコテックの子会社になりました。

ユナイテッドネオは、SES事業やコールセンター事業などを手掛け、テコテックは、ブロックチェーン事業やコンテンツ開発などを行う多角化企業です。

これにより、テコテックは、自社事業とのシナジー効果を見込んでいます。

参考：ユナイテッドネオ社 第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ

2015年5月、アンドールシステムサポートは、ソーバルの子会社となりました。株式譲渡のスキームが用いられ、売却価額はおおよそ9,900万円です。

売却側は、車載システム開発や物流搬送設備の制御システム開発などを手掛け、買収側は、組込み開発を得意とするシステム開発会社になります。

これにより、収益拡大のために新規顧客の獲得や事業分野の拡大を実施していた買収側は、組込み用ソフトウェア・ハードウェアの受託開発分野でより業態を拡げる見込みです。

参考：アンドールシステムサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ より積極的な事業展開と収益拡大を目指し、アンドールシステムサポートを 100%子会社へ

2012年12月、アスカ・クリエイションは、アウトソーシングの子会社となりました。株式譲渡の手法を用いており、売却価額は3億30万円です。

売却側は、通信・IT分野に特化したSES事業を手掛け、買収側は、技術や製造、サービスなどの領域でアウトソーシング事業を行っています。

これにより、買収側は、IT・通信分野の事業を強め、受注拡大などの面でシナジー効果が発揮されました。

参考：アスカ･クリエイション株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2011年9月、エスプールは、アウトソーシングテクノロジーへ子会社のGIMを譲渡しました。すべての株式を売却し、売却価額は2億2,000万円です。

GIMは、ITエンジニアサービスやWebサービス受託開発などの技術系アウトソーシングで、高い技術力を有するエンジニアによるSESを提供し、買収側は、R&Dに重点を置いたエンジニア派遣や請負開発の事業を手掛けています。

エスプールは想定したSES事業とのシナジー効果を得られず、厳しい経営環境が続いていたこともあり、このM&Aを行いました。これにより、自社の強みが生かせる事業分野に専念します。買収側は、専門分野に特化した技術力を獲得し、受注拡大を実現する見込みです。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）、連結子会社への債権放棄 および特別損益計上に関するお知らせ

SESとは、システムエンジニアリングサービスの略称で、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などで行われる委託契約の一種です。

SES事業は、IT関連のエンジニアを他社に派遣し、システム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用を行う事業のことを意味します。

近年、特にSESの需要が高まっていますが、SES事業の競争激化も目立ち、こうした中、競争力の強化などを目的にM&Aを実行するケースも増えています。

また、人材不足が深刻化していることもあり、優秀な人材を抱えていると多くの買い手が魅力を感じ、事業売却・M&Aも成功しやすくなるでしょう。