マツエクサロンのM&A・買収・売却動向！メリットや注意点、相場を解説

利用者にまつ毛エクステ（人口毛）を施すのがマツエクサロンです。マツエクサロンは美容業に分類される事業で、業界の現状には競合の増加による料金の低下や、小規模事業者の多さ、出入りの激しさ、人材不足などが挙げられています。

マツエクサロンは、総務省による日本標準産業分類で美容業に区分されている事業です。マツエクサロンは、美容師の免許を持った資格者が、アイメイクの時間を短くしたい・目元の印象を強めたい利用者に向けて施術を行っています。資格を必要とする理由は、施術による健康被害の発生です。

まつ毛エクステを付けるための接着剤で皮膚に炎症が起きる・接着剤が目に入る・自毛のまつ毛が抜ける・まつ毛エクステが目を傷つけるなどの被害が出ているため、首から上の部位に美容術を施す資格が必要とされています。

マツエクサロンは、マツエクサロンのみを営む専業事業者をはじめ、美容室でカット・パーマなどのオプションとしてまつ毛エクステを用いる事業者や、アイメイク・ネイルのオプションでまつ毛エクステの施術を提供する事業が存在します。

そのほか、美容師の資格がないサロンが、まつ毛エクステの装着を指導し利用者自身につけてもらう事業者も現れていることから、一括りにマツエクサロンといっても、いくつかの業態が共存している状態です。

細分化が見られるマツエクサロン業界では、競合の増加による料金の低下や、小規模事業者の多さ、出入りの激しさ、人材不足などの状況にあります。

マツエクサロン単体の事業者数は公表されていませんが、厚生労働省が示した「美容業の実態と経営改善の方策（抄）」によると、2015（平成27）年の美容業の営業施設数は24万所で、1998（平成10）年の20.1万所から増加が見て取れます。

同資料では、2012（平成24）年の美容師の免許件数は17,623件で、この年まで減少傾向にありました。しかし、その後は増加に転じ、2015年には19,005件まで増えています。マツエクサロンが含まれる美容業と施術を行う美容師数の増加により、同業者数も増加傾向といえるでしょう。

マツエクサロンでの施術は、まつ毛エクステがはやり始めてから4分の1ほどまで価格が下がっていますし、定期来店を求めた割引サービスの普及で利用者の確保を狙った料金の値下げも行われています。

マツエクサロンを含む美容業の規模は、9割近くを個人経営が占めて、残りの1割が株式・有限会社などとなっています。マツエクサロンは美容室などと同様に、個人による小規模な運営が主とされ、大きな会社が手掛けるチェーン展開の割合は少ないのが現状です。

マツエクサロンを単体で運営する事業者のほか、美容エステの施術にまつ毛エクステを加えて、トータルな美容施術を手掛ける店舗も見られます。まつ毛エクステをはじめ、痩身やフェイシャルエステ、脱毛などの美容エステを提供し、利用者の囲い込みが狙いです。

来店頻度の異なるサービスを設けることで、定期利用のついでに、別の施術を利用してもらえる機会を増やせるため、まつ毛エクステを含めたサービスを設ける店舗もよく見られます。

マツエクサロンの事業では、固定客の確保・出店地域の精査・サロンのアピールポイントが事業継続の要点です。固定客の確保では、広告などで初来店のお客をつかみ、定期的な来店を促せるサービス提供が求められます。

出店地域の精査では、客層に合った場所・来店のしやすい場所を選ぶことで、継続利用を促せることが目的です。サロンの特徴では、トレンド・利用者の希望・まつ毛の状態を加味したサービスで、他のサロンとの違いを打ち出して、利用客を確保します。

こうした配慮がなされていないサロンは店舗運営の継続が困難になるため、マツエクサロン業界は出退店が激しい業界です。

マツエクサロンの業界では、スクールを卒業した未経験者は募集をかけてもすぐに集まる傾向にありますが、技術を持った人材は集まりにくい傾向です。

技術を備えている・店舗の管理責任者を経験しているなどの人材は、未経験者よりも良い待遇を示さないと、自店舗のマツエクサロンで働いてくれない例も散見されるため、経営者の多くはスキルを備えた人材不足に頭を悩ませています。

マツエクサロンのM&Aでは、大手・中堅による活発な取り組みやスキルを備えた人材の確保が見られます。

• 大手・中堅を中心に活発に動いている
• 優秀な人材獲得を目的としたM&Aも増加

マツエクサロン業界では、事業規模の大きな会社によるM&Aが見られます。具体例として、2017（平成29）年、RVHは、まつ毛エクステ事業などの事業譲渡や、アルテサロンホールディングスによるアイラッシュサロン運営会社の株式譲渡などで、事業を取得しました。

M&Aの特徴は、美容サービス事業の囲い込みや、市場の拡大が予想されるアイラッシュ領域への進出が挙げられます。

マツエクサロン業界では、技術を備えた人材に顧客がつくことも事業の継続には欠かせないため、スキルを備えたスタッフの獲得に力を入れています。

しかしながら、マツエクサロンでの勤務には、美容師の資格を取り、マツエクの技術を講習・スクールに通って取得する必要があるため、人材の育成には時間がかかるのが現実です。そこで、M&Aで他社を買収し人材を獲得する動きも目立ちます。

マツエクサロンをM&Aで譲り渡すと、主に以下の5つのメリットが得られます。

• 後継者問題の解決
• 大手傘下入りで経営の安定化
• 従業員の雇用を確保
• 顧客へのサービス継続
• 売却益の獲得

M&Aであれば、買い手が経営を引き継ぐため、親族をはじめ会社の関係者などから経営の担い手を探さなくてすみます。

厚生労働省が示した「美容業の実態と経営改善の方策（抄）」では、美容業を営むおよそ78.2％の事業者が後継者なしと答えているため、美容業に含まれるマツエクサロンでも、後継者のいない状況が当てはまるでしょう。

さらに、個人経営の事業者に限っては後継者なしの割合が82.5%との回答だったことから、個人経営の多いマツエクサロン業界でも、後継者不足を悩みとする事業者が多く、M&Aで問題解決を図っています。

M&Aを利用して大手企業に事業・会社を譲り渡すと、買い手の資本などを用いた事業活動が可能になるため、自社の弱点を補えます。

費用対効果に見合った広告や、最低限の人材確保、事務作業の軽減、ブランド名を冠した店舗づくりによる集客などが行えるため、単独での運営よりも経営の安定化が望めるでしょう。

事業の継続をあきらめて廃業すれば、自社で抱えている社員から働く場所を奪ってしまいますが、M&Aの実施により事業・会社は継続されるため、雇用も引き継がれます。

マツエクサロン業界は人材が足りていない状況のため、買い手はM&Aで経営権・事業の資産を取得するほか、施術に欠かせないスタッフの雇用も承継するのが一般的です。

マツエクサロンの運営では、2名を超える従業員を雇用している場合、管理美容師を置く必要があります。規模の大きな店舗展開を目指す買い手であれば、資格を持った従業員を確保したいと考えることから、M&Aで雇用の確保はほぼ確実です。

M&Aを利用した譲り渡しにより、自社で提供していたまつ毛エクステのサービスを、買い手に引き継いでもらえます。買い手はマツエクサロンの事業を継続するうえで、経営の維持に欠かせない顧客も承継の対象です。

経営者・会社の事情でマツエクサロンの営業を止めると、通ってくれていた利用客にほかのサロンへの変更を強いてしまいます。対応するスタッフが変われば一から希望を伝える必要があるため、顧客の立場を考慮するなら、サービスの継続が見込めるM&Aが適しているといえるでしょう。

マツエクサロンの営業を止めると、店舗の原状回復費などの支払いが求められるため、費用を捻出しなければいけません。しかし、M&Aで事業譲渡を利用すれば会社に売却益が入り、株式譲渡するなら株主（オーナー）が譲渡の対価を得られます。

新たな事業資金や個人の生活資金など、自由使途の資金を得られるのは大きなメリットです。

マツエクサロンをM&Aで譲り渡す際には、下記4の点に注意を払いましょう。

• 顧客や従業員の流出
• 経営状態の把握
• 賃貸契約などの確認
• 相性の良い専門家への相談

マツエクサロンのM&Aに着手している事実が顧客・社員に知れると、他店に移ってしまいかねません。買い手は顧客・社員も含めた承継を望むケースが大半のため、M&Aを完了する前に自社を離れてしまうと、成約に至らない事態が予想されます。

自社の資産ともいえる顧客・社員の流出を避けるには、M&Aへの着手が漏れないように努めましょう。社員への通知は、M&Aを終えてから丁寧に行うことで、できるだけ離職を避けられます。

買い手はマツエクサロンを引き継いで、経営を継続させる点を買収の目的にしているため、店舗の経営状況を重要視します。売上高はもちろんのこと、リピート率や固定客の把握、広告による費用対効果、提供サービスなどを把握し、ほかの店舗にはない特長を探しましょう。

特長を見つけられると、買い手へのアピール材料に利用できます。また、自社の弱点を見つけることも重要です。M&Aに着手するまでに時間があるなら、コストを下げたり、商品販売に力を入れたりといった改善を図ることで、企業価値を高められます。

マツエクサロンの事業者は、店舗を借りて営業することが多いため、M&Aの際には店舗の賃貸借契約について、変更の手続きが求められます。

当事者同士でM&Aが合意に達しても、店舗を所有する大家と、賃貸借契約を改めて取り交わす必要があるため、借り手の変更が可能かどうかを確かめておきましょう。

M&Aの仲介を任せる専門家には、得意とする業種・事業規模・地域などがあります。自社のマツエクサロンが、相談先の対応範囲に入っていないと、条件に値する交渉先を見つけられません。

マツエクサロンのM&Aでは、同じ業種・事業規模・地域での案件を過去に仲介している専門家へ相談するようにしましょう。

マツエクサロンのM&Aで用いられるスキーム（手法）は、ほとんどが株式譲渡か事業譲渡です。それぞれのM&Aスキームの概要を掲示します。

マツエクサロンを運営する会社のオーナー経営者が、保有する自社株式を買い手に売却し、買い手がその経営権を取得するM&Aスキームが株式譲渡です。株式の譲渡のみで交渉・契約が完了するため、手続きが簡易ですみます。

対外的には株主（経営者）が代わるだけなので、マツエクサロンの営業に影響を及ぼしません。株式譲渡は包括承継できるM&Aスキームなので、買い手は許認可や従業員など会社を丸ごと引き継げるのが特徴です。

ただし、包括承継のデメリットとして、不要な資産や負債、経営リスクとなりかねない簿外債務などの承継を買い手は避けられません。

事業譲渡は、売り手の行う事業とそれに関連する資産・権利義務などを選別して売買できるM&Aスキームです。譲渡対象の選別には売り手・買い手の同意は必要ですが、売り手がマツエクサロン以外の事業も行っている場合に、マツエクサロンの事業のみ売却ができます。

同様に買い手も、売り手が行うマツエクサロン事業のみ買いたい場合、そのような取引ができるのが事業譲渡です。個別承継である事業譲渡は、譲渡対象を選別できるため、買い手は不要な資産や負債、簿外債務などを引き継がずにすみます。

個別承継のデメリットとして、取引先との契約や従業員との労働契約、店舗の賃貸借契約など、全て個別に相手方の同意を取り、契約を新たに締結し直さなければなりません。株式譲渡と比べると、手続き面は非常に煩雑です。

なお、個人事業としてマツエクサロンを運営している場合、個人事業主には法人格はありませんから、選択できるM&Aスキームは事業譲渡のみになります。

M&Aは、売り手と買い手の交渉によって取引価額が決まります。したがって、そこには一律の相場のようなものはありません。それでもいくつかの事例から勘案すると、300万～1,000万円程度でM&Aが成立している傾向があります。

しかし、これはあくまでも一例であって、実際のマツエクサロンのM&Aでは、以下の項目などが作用して売買価額が決まっていくものです。

• 店舗数
• 各店舗の規模
• 立地条件
• 従業員数
• 会員顧客数
• 売上高
• 利益率

• コストアプローチ：対象企業の純資産額をベースに企業価値評価を算定する
• インカムアプローチ：対象企業の将来の収益力（事業計画）を参照して企業価値評価を算定する
• マーケットアプローチ：対象企業と類似する上場企業の株価や、類似するM&A取引の成約額を参照して企業価値評価を算定する

マツエクサロンをM&Aの方法で譲る際には、相談先・交渉先の選定から交渉へと進み、1社に限った交渉を行うための契約書を結んで、買い手の買収監査を終えると、最終契約とクロージングでM&Aが完了します。

1. 仲介会社などへの相談
2. M&A先の選定・交渉
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンス（買収監査）の実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

まずは、マツエクサロンのM&Aを手助けしてくれる専門家への相談です。相談を持ち掛ければ、M&Aの可能性・M&Aの方法などへの意見が得られます。

相談先には、仲介会社をはじめ士業や金融機関・公的機関などが挙げられますが、相談先によって支援内容が異なるため、自社に合ったところを選ぶことがポイントです。相談先選びにお困りでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&A案件を手掛けており、さまざまな業種で成約実績を有する仲介会社です。案件ごとに支援実績豊富なアドバイザーが専任となり、相談時からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

相談先を決めると、いくつかの交渉相手が紹介されるので、候補から数社に絞り込みます。交渉に応じてくれる相手が見つかった場合、秘密保持契約の締結が必須です。それにより情報を開示し交渉が開始され、当事会社のトップによる面談も行われます。

面談の目的は、企業理念、経営方針などの確認や経営者の人格の見極めです。資料では確かめられない経営者・企業の在り方を知って、マツエクサロンの承継先に見合っているかどうかを判断します。

交渉を経て調整したM&Aの条件に双方がほぼ納得し、最終契約に向けた交渉に進むことを約束するために基本合意書を取り交わします。ただし、基本合意書には以下の例外を除いて法的拘束力がありません。

• 独占交渉権
• デューデリジェンスへの協力義務（売り手）
• 秘密保持

マツエクサロンの買い手によって行われるのが、売り手へのデューデリジェンスです。決算書の食い違いや、負債の漏れ、資産・在庫の状態などを確かめるために、基本合意書で取り決めた内容に従い、従業員などの関係者に気づかれない場所・時間を選んだ調査が行われます。

デューデリジェンスの結果から生じた条件の変更に双方が了承すると、最終契約書が結ばれます。とくに取引価額は変化しやすく、デューデリジェンスで不備が見つかってしまうと、大きな減額を免れないので事実を隠さないようにしましょう。

また、M&Aを行う事実を関係者へ伝える時機を見誤ると、M&Aを実行できない事態に発展しかねないことから、社員への公表は最終契約後にして離職を極力回避することが肝要です。

双方の取締役会や株主総会による承認や、取引先・社員の了解などを得て、資産の譲渡・対価の支払い・重要文書の授受などをすませます。それら一連の最終契約書の内容履行がクロージングです。

クロージングを経てようやく、マツエクサロンの経営権・所有権が買い手へと移ります。最終契約を終えても、クロージングを終えるまでは全ての手続きが完了していないことに留意しましょう。

個人経営が大半を占めるマツエクサロンは、低価格化・出店数の増加によるサービスの差別化への対応や、人材不足問題を抱えています。規模の大きな店舗では、まつ毛エクステを含めた美容全体のサービス提供による生き残りを図っているのが現状です。

M&Aの動きとしては、美容業の領域拡大やアイラッシュ領域への進出、人材確保を目的とする買収が目立ちます。M&Aでの売却が見込める環境にはありますが、マツエクサロンを譲り渡す際はM&Aの流れ・ポイント・注意点を押さえ、専門家に協力を求めて実施しましょう。