M&Aの仲介着手金が無料のM&A総合研究所とは？報酬体系や相場を紹介

M&Aとは、会社や事業を売買する取引や2つ以上の法人格を1つにする合併の総称です。合併を英語で「Merger」買収を「Acquisition」というので、それぞれの頭文字をとってM&Aと呼ばれています。

会社を売買するというのは、対象会社の株式を取得して経営権を得ることを指します。会社を売買する最も一般的なM&A手法は株式譲渡ですが、合併や株式交換などの組織再編手法でも株式の売買が行われます。

また、会社そのものは売却せず営んでいる事業だけを売却したい場合や、株式のない個人事業を売却したい場合は、事業資産を直接売買する事業譲渡というM&A手法が使われます。

M&Aを行う際はM&A仲介会社に依頼するのが一般的ですが、多くのM&A仲介会社のなかから依頼先を決めるのは難しい部分もあります。

M&A仲介会社によって着手金が設定されているかどうかが変わりますが、急成長中のM&A仲介会社、M&A総合研究所は着手金が無料の料金体系を採用しています。

まずは、M&A総合研究所とはどのような仲介会社で、なぜ着手金を無料にしているのかを紹介します。

M&A総合研究所は、主に中堅・中小企業のM&A仲介業務を手がけている仲介会社です。2018年設立の新しい会社ですが業績を順調に伸ばしており、2022年の株式上場に向けてさらなる事業拡大を目指しています。

M&A総合研究所は、代表者自身がかつて経営者としてM&Aにたずさわった際に感じた仲介業務に対する不満や不安がきっかけとなり設立に至りました。そのため、経営者の視点に立った親身なサービスを行う風土が浸透しています。

M&Aにおける着手金には、M&A仲介業務を行うための実費をまかなう意味合いがあります。

M&A仲介業務を行うためにはさまざまな費用がかかるので、着手金が無料の場合はその費用を全てM&A仲介会社が負担することになります。

着手金が無料で成功報酬のみを請求する場合、もしM&A仲介がうまくいかず成約しなければ、M&A仲介会社はそれまでにかけた費用が無駄になってしまいます。

そうなれば、M&A仲介会社は損をしないために無理して成約率を高めようとし、経営者が望まない条件でもM&Aを押し進めようとする可能性もでてきます。

着手金を設定していればM&A仲介会社は無理な成約にこだわる必要がなくなるので、経営者にとって最善の手段を模索しやすくなります。

M&A総合研究所では、着手金無料の料金体系を採用しています。着手金を設定すればM&A仲介会社にとってはメリットがありますが、M&Aを依頼する経営者にとっては成約しなくても料金がかかることになります。

そうなれば成約しなかった場合のリスクを経営者側が負うことになり、M&A仲介会社に依頼するハードルが高くなってしまいます。

M&A総合研究所が着手金を無料にしているのは、成約しなかった場合のリスクをM&A仲介会社側が負うことで、経営者に安心して仲介業務を依頼してもらうためです。

着手金が無料の場合、無理な成約を押し進められるのではないかと心配になるかもしれませんが、M&A総合研究所では成約の可能性を正直に話すことで無理な成約を押し付けない方針を徹底しています。

M&A総合研究所の報酬体系は、下の表に示したとおりです。この章では、各報酬の詳細や請求されるタイミングなどを解説します。

【M&A総合研究所の報酬体系】

M&A仲介会社と仲介契約を結ぶ前の段階で行った初期相談の費用として、相談料が請求されることがあります。

相談料を有料にしているM&A仲介会社はあまり多くなく、M&A総合研究所でも相談料はいただいておりません。

着手金とは、M&A仲介会社と仲介業務の委託契約を結んだ際に請求される費用のことです。着手金無料のM&A仲介会社のほうが比較的多いですが、有料としている仲介会社もあります。

M&A総合研究所は着手金無料となっており、仲介業務をご依頼いただくハードルを下げるとともに、成約しなかった場合のリスクを仲介会社側が負うシステムとなっています。

月額報酬とは、M&A仲介業務に必要な実費をまかなうために、月ごとに発生する料金のことです。

月額報酬も着手金と同様、成約しなかった場合でも返金されないので、依頼する経営者側としてはデメリットになります。

しかし、近年はM&A仲介会社はほとんどが月額報酬無料で、無料でない仲介会社は非常に少ないのが現状です。

M&A総合研究所も月額報酬は無料となっており、成約が長引いても無駄に費用がかかることはありません。

中間報酬または中間金とは、買い手と売り手の経営者が基本合意書を締結した時点で発生する手数料です。

着手金や月額報酬と同様、成約しなくても返金はされません。M&A総合研究所では、買い手のみ中間報酬が発生します。

M&A仲介会社には中間報酬が無料のところと有料のところがあり、M&A仲介会社を選ぶ際の判断材料の一つともなっています。

ただし、中間報酬は成功報酬の一部(5%から10%程度)の前払いの形をとることが多いため、中間報酬無料のM&A仲介会社を選んだからといって、必ずしも手数料コストを抑えられるとは限らないのが注意点です。

M&Aでは、売却価格を決める基準とするために企業価値算定を行う必要がありますが、M&A仲介会社のなかには企業価値算定にかかった費用を別途請求するところもあります。

M&A総合研究所では、企業価値算定費は無料となっています。企業価値算定費について詳細を開示しているM&A仲介会社は少ないですが、一般には着手金などに含めることが多いといわれています。

成功報酬とは、M&Aが成立した後で支払う手数料です。成功報酬以外の手数料は、成約しなかった場合でも仲介会社がある程度利益を得る、業務でかかった実費をまかなうといった意味合いがありますが、成功報酬は純粋にM&Aの成約に対して支払われる報酬です。

成功報酬の金額を決める手法として、「レーマン方式」という計算方法が使われます。M&A総合研究所でも、レーマン方式による成功報酬が発生します。

レーマン方式とは、M&Aの成功報酬を決める際に使われる手数料の計算方法であり、大規模なM&Aほど手数料率が低くなるシステムです。

手数料率は部分ごとに適用されるのが注意点であり、例えば譲渡価格が7億円の場合は、5億円の部分に5%、残りの2億円の部分に4%が課されます。

レーマン方式の料率と課される金額の部分については、M&A仲介会社によって違うことがあるので注意が必要です。

また、手数料の対象となるのが譲渡価格なのか、負債も含めた移動総資産なのかにも注意する必要があります。同じ手数料率でも、負債を含まない譲渡価格ベースのほうが手数料が安くなります。

さらに、最低手数料の設定にも注意する必要があります。例えば最低手数料が500万円の場合、レーマン方式による手数料が100万円や200万円だったとしても、500万円の成功報酬が請求されます。

【一般的なレーマン方式の料率】

1. 総移動資産を使う場合と譲渡価格を使う場合がある
2. 料率がM&A仲介会社によって違うことがある
3. 最低手数料が設定されていることがある

M&A仲介会社の着手金の相場は、一般には少ない場合で数十万円~、大規模なM&Aであれば数百万円程度といわれています。

しかし、M&A仲介会社は着手金の詳細を公開していないことも多いので、実際にかかる着手金の額は各仲介会社に問い合わせて確認する必要があります。

 

初めてM&Aを行う経営者にとって、費用を支払うタイミングが分かりづらいというのも、M&A仲介会社を利用するのを躊躇する要因になっています。この章では、着手金を始めとする各種手数料が、どのタイミングで発生するのかを解説します。

相談料はM&A仲介契約を結ぶ前の初期相談にかかる費用であり、相談が終わった後にその都度請求されます。一般的に、相談料は数千円から一万円程度のことが多いとされています。

着手金は、M&A仲介会社と仲介業務委託契約を締結した時点で発生します。順番としては相談料の次に支払う手数料になります。

月額報酬は毎月請求されますが、具体的な支払期日はM&A仲介会社によって違うので、利用する仲介会社に問い合わせておく必要があります。

中間報酬を支払うタイミングは、基本合意書を締結した時点が一般的です。まず初期相談で相談料を支払い、次に着手金を支払ってM&A仲介業務が始まり、その後トップ面談で基本合意書を締結して中間報酬を支払う流れになります。

中間報酬を支払うタイミングは、M&A仲介会社によってやや違うこともあり、基本合意書の前に締結される意向表明書の提出時や、基本合意書締結後のデューデリジェンス開始時に支払うケースがあります。

企業価値算定費を支払うタイミングについて詳細を公開しているM&A仲介会社は少ないため、各M&A仲介会社に問い合わせておく必要があります。

成功報酬を支払うタイミングは、最終契約書を締結してM&A契約に法的効力が発生した時点となります。

M&A仲介会社を選ぶ時は、どのような点を確認しておけばよいのでしょうか。この章では、M&Aの際に仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

【M&Aの際に仲介会社を選ぶポイント】

1. 複数の仲介会社に相談する
2. 手数料の見積もりを確認する
3. 担当者との相性を見る

M&A仲介会社への相談は最初から一社に絞る必要はなく、複数の仲介会社と同時進行することもできるので、とりあえず数社と相談して最終的に一社に絞るのもよい方法です。

ただし、あまり多くのM&A仲介会社と相談しすぎると、着手金などの手数料が無駄にかかることになり、情報漏洩のリスクも高まります。複数といっても2~3社程度にしたほうがトラブルが起こりにくいでしょう。

M&A仲介会社の手数料は、初めてM&Aを行う経営者にとって分かりにくい部分も多く、後で思わぬ料金を請求されてトラブルになるケースもあります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、着手金は無料かどうか、成功報酬の料率はいくらかなどを理解したうえで、最終的な手数料がどれくらいになりそうか、見積もりを確認しておくことが大切です。

M&A仲介業務は、専任の担当者が就いて行われることが多いです。よって、担当者との相性の良し悪しも、M&Aの成否を左右する大きな要素になります。

M&Aの知識と経験が豊富かどうかだけでなく、性格や人柄が自分と合うかといった精神面の相性も重要になります。

もし担当者が合わないと感じたら、遠慮せず担当者を変えてもらったり、場合によってはほかのM&A仲介会社に変える決断も必要です。

M&A総合研究所では、成約しなかった場合のリスクを経営者様が負わなくてよう、着手金を無料にしております。

着手金無料ですが、むやみに成約を目指すのではなく、成約の可能性を正直に話して手続きを進めていくのも、M&A総合研究所の強みです。

【M&A総合研究所の報酬体系】

1. 総移動資産を使う場合と譲渡価格を使う場合がある
2. 料率がM&A仲介会社によって違うことがある
3. 最低手数料が設定されていることがある

1. 複数の仲介会社に相談する
2. 手数料の見積もりを確認する
3. 担当者との相性を見る