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介護事業の事業承継の流れや相談先は?【案件一覧あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

介護事業は公共性が高い事業であるため、事業承継は確実に行わなければならないものです。ただ、事業承継はある程度知識を持っておかないとなかなかやれることではありません。今回は介護事業の特性を確認しつつ、事業承継の基本的な知識をお伝えしていきます。

目次
  1. 介護事業の事業承継
  2. 介護事業の事業承継の流れ
  3. 介護事業経営者が事業承継を考える理由
  4. 介護事業の事業承継の相談先
  5. 介護事業の事業承継案件一覧
  6. 介護事業を事業承継する際に気をつけること
  7. 介護事業の事業承継をする際におすすめの仲介会社
  8. まとめ

介護事業の事業承継

介護事業

最初にお伝えするのは介護事業の概要と事業承継の種類についてです。

介護事業とは

介護事業に該当するものには以下3つの事業があります。

  1. 訪問介護
  2. 施設介護
  3. デイサービス

1.訪問介護

訪問介護はホームヘルパーやケアワーカーが被介護者の家を直接訪問し、身体介助や家事のサポート、病院へ移動する際の補助などを行うタイプの介護です。訪問介護は要支援の1~2、要介護の1~5が対象となっています。

訪問介護は被介護者が安心できる場所である自宅で介護を受けられる点が大きなメリットです。また、介護の負担がかかりやすい家族を直接的にフォローできるため、被介護者の家族にとっても安心できるタイプの介護だといえます。

ちなみに訪問介護の自己負担分の報酬は介護に要した時間に比例して増えていく仕組みになっています。そのため、長時間介護を依頼すると負担が大きくなります。

2.施設介護

施設介護は介護施設に入居し、そこで介護を受けるタイプのものです。
施設介護の施設は受ける介護の種類によって3種類あり、「特別養護老人ホーム」・「介護老人保健施設」・「介護療養型医療施設」に分けられます。この3つの介護施設は公共施設と同じように扱われており、医療法人や地方公共団体などが運営しています。

3種類の介護施設に入居できる条件は微妙に異なっており、介護老人保健施設と介護療養型医療施設は要介護1以上、特別養護老人ホームは要介護3以上のみが入所できます。ただ、特別養護老人ホームは被介護者の事情によっては要介護1~2でも入所することが可能です。

施設介護の報酬は1日ごとに設定されており、要介護度や利用する部屋の種類によって異なります。ただ、一般的な有料老人ホームよりはリーズナブルになっているようです。

施設介護はヘルパーがつきっきりで介護をしてくれるため、家族の負担を解消しやすい点が大きなメリットです。しかし、昨今の高齢化の影響で高齢者が急増しており、入所することは簡単ではありません。
それもあって現在日本には数十万人を超える入所待ちがいるといわれています。

3.デイサービス

デイサービスは通所介護とも呼ばれており、その名の通りデイサービスセンターに被介護者が通い、日帰りで介護や機能訓練などを受けるというものです。この際の送迎は施設側が行います。また、一晩施設で泊まることができるサービスもあります。

デイサービスは設備や職員の数が施設ごとに異なっており、自己負担分の報酬設定も違っています。ただ、基本的には要介護度や介護を受ける時間ごとに設定されています。また施設で一泊した場合、そのサービスに介護保険は適用されません。
 

事業承継とは

事業承継は経営者が後継者に事業を引き継がせることを指しますが、大きく分けて以下の3種類です。

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

1.親族内事業承継

親族内事業承継は経営者が親族を後継者に据え、事業承継を行うというものです。一般的にイメージされる事業承継は恐らくこのタイプでしょう。
親族内事業承継は従業員や取引先から最も理解を得やすい方法だといえます。経営者の親族というだけで信頼されやすいですし、心証も良くなるからです。

しかし、経営者の親族だからといって経営者の資質を持っているとは限りません。むしろ親族というだけで実態と乖離した評価を受けていることもあります。

2.親族外事業承継

親族外事業承継は経営者の親族ではない従業員や外部の人材を後継者に据え、事業承継を行うというものです。
経営者の親族ではない人材を後継者にするため、親族外事業承継は従業員や取引先、顧客から信頼を得にくいという点がデメリットだといえます。とりわけ外部の人材を経営者にした場合、先代の経営者の経営理念や手法が異なっていると反発を受けやすくなります。

ただ、業務や経営に精通している人材を後継者にできれば育成の手間が省けますし、会社により良い影響をもたらす可能性が高くなります。ただ、親族外事業承継は株式の承継の方法が譲渡になりやすいため、後継者に資金を用意させる必要があります。

3.M&Aによる事業承継

最近増えているタイプの事業承継がこのM&Aによる事業承継です。
後継者不在の会社は中小企業を中心に年々増加しており、経営者が引退したら廃業せざるを得ない状況になっているケースは少なくありません。しかし、雇用や地域経済の損失や実行するうえでかかるコスト時間を踏まえると、廃業は決して良い選択肢にならないこともあります。

そこで有効的なのがM&Aによる事業承継です。M&Aであれば後継者が不在でも第三者に経営権を託すことで経営の存続ができるようになります。また、売却益を得ることができるため、経営者の引退後の生活や別事業の創業の資金にあてることができます。

ただM&Aは成功率が高いものではなく、失敗すれば時間やコストを無駄にすることになります。そのため、成功できるように様々な取り組みを行わなければなりません。

介護事業の事業承継の流れ

事業承継

介護事業の事業承継の流れは親族内事業承継・親族外事業承継とM&Aによる事業承継で、それぞれ以下のようになっています。

親族内事業承継(親族外事業承継)の流れ

親族内事業承継・親族外事業承継の流れは以下の通りです。

  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の育成・教育
  3. 資産・株式・許認可などの承継
  4. 個人保証・負債の処理

1.事業承継計画の策定

事業承継を始めるうえで、最初に行わなければならないのが事業承継計画の策定です。
事業承継は時間がかかるものであり、会社によっては10年近く歳月を要することも珍しくありません。それだけ長い取り組みとなれば、計画性は非常に重要になります。

その点を踏まえると、事業承継計画の策定は事業承継成功への第一歩だといっても過言ではありません。
事業承継計画は経営者の方針や後継者育成の内容、資産の承継の段取りなど、様々な事柄を網羅するものです。あらゆる事態を踏まえて綿密に作成しておくようにしましょう。

親族の了承(親族外事業承継の場合)

親族外事業承継の場合、早い段階で親族の了承を得ておくようにしましょう。
従業員や外部の人材を後継者に据える親族外事業承継は親族の反発を受けやすく、また財産でもある株式の承継が原因で、相続トラブルが起こることもあります。もしトラブルが発生すれば、事業承継が失敗に終わる可能性もあるでしょう。

そのため、親族外事業承継を行うのであれば親族の了承を確実に得ておくことがおすすめです。また相続で問題にならないように、あらかじめ遺産分配も明確に決めておいた方がいいでしょう。

専門家への相談

事業承継計画を策定するのは簡単ではありません。事業承継のプロセスの中には専門的な知識が必要なものもありますし、具体的な数字を算定することもあります。
そのため、専門家に相談しながら事業承継計画を策定していくことがおすすめです。事業承継の専門家としては経営コンサルティング会社や会計士、税理士などが挙げられます。

2.後継者の育成・教育

後継者の育成・教育の手法は経営者によって異なるかと思います。経営者によって経営理念や考え方は違うものですし、後継者の人間性によって育成方法も変わってくるからです。
ただ、どんな方法を用いるにせよ、後継者が会社の経営や業務を網羅し、従業員との信頼関係が築けるようにしていくことがベストでしょう。
また、外部のセミナーを受けるのも育成のうえで役立ちます。最近は事業承継を控えた後継者向けのセミナーが多く、経営者としての心構えなどを学ぶことができます。また外部の人間と人脈を作るきっかけにもなるでしょう。

3.資産・株式・許認可などの承継

後継者を経営者にしていくうえで不可欠なプロセスが資産・株式・許認可などの承継です。後継者が会社を経営していくにあたって、事業に必要なものは全て引き継がなければなりません。
基本的に承継は相続や贈与、譲渡といった手法を用いて実施してきます。ただ、それぞれの手法によって課される税金が異なるため、専門家と相談しながら後継者に負担がかからないやり方を見つけておくようにしましょう。

また、運営母体が社会福祉法人であるか、株式会社であるかによって承継するものが変わります。出資持分と株式は扱いが異なるため、専門家と相談しながら円滑に承継する方法を模索しておくことがおすすめです。

4.個人保証・負債の処理

もし経営者に個人保証・負債があった場合、出来るだけ早い段階で処理してしまうようにしましょう。
個人保証・負債は財産の一部として扱われるため、経営者が亡くなる、あるいは後継者が会社を引き継ぐことで、そのまま承継されてしまう恐れがあります。もちろん個人保証・負債は後継者の負担を増やすことにつながってしまいます。

個人保証・負債を完全に処理することは難しいかもしれませんが、後継者の負担を減らすためにも、なるべく額を小さくしていくようにしましょう。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継を行った場合、その流れは以下の6点です。

  1. 仲介会社などへの相談
  2. 事業承継先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

1.仲介会社などへの相談

M&Aによる事業承継を行うのであれば、まずは仲介会社などに相談しましょう。M&Aは専門的な知識や交渉のスキル、情報が集まるネットワークなどが欠かせませんが、経営者だけで全てを賄うことは簡単ではありません。しかし、それらを有している専門家のサポートを受けられれば、M&Aが成功する確率は高くなります。

ただ、専門家の選ぶ際には経営者との相性やM&Aの実績、周囲からの評価を入念に調べておくことがおすすめです。会社の将来を賭けたM&Aを行う以上、親身に支えてくれる専門家でなければM&Aが成功する確率は上がらないでしょう。

秘密保持契約書の締結

秘密保持契約書とは重要な情報の取り扱いに関する事柄をまとめた契約のことをいいます。
そもそもM&Aにおいて、情報漏洩は失敗の一因にもなるものです。M&Aを行う情報が漏洩すれば従業員や取引先に余計な動揺を与えてしまいかねません。

またM&Aはその性質上、会社の内部情報を開示する場面もあります。この際も注意しなければ機密情報が外部に漏出してしまうこともあります。
これらのリスクを踏まえると、秘密保持契約書のような情報管理の取り決めを行うことは非常に重要です。

2.事業承継先の選定

仲介会社などのサポートを得られたら、まずは事業承継先、つまり買い手を選定するプロセスに入ります。
事業承継先を選定するプロセスはスクリーニングと呼ばれています。スクリーニングでは大まかな条件で事業承継先を選んだロングリストと、その中からさらに詳細な条件をベースで絞り込んだショートリストを作成していきます。
こうしてスクリーニングを経て絞り込まれた事業承継先にアプローチしていきます。

3.基本合意書の締結

アプローチした事業承継先とM&Aを行うことで合意を得られたら、基本合意書を締結します。
基本合意書とはM&Aを行ううえで最初に締結する契約です。基本合意書ではM&Aを行ううえで基本的な事柄をまとめたものであり、条件やM&Aのスキーム、予定されている譲渡価格、独占交渉権などが記されています。そして以降のプロセスは基本合意書をベースにして進められていきます。

ただ、基本合意書を締結したことがM&Aの成約を意味しているわけではありません。基本合意書はあくまで「M&Aを行うことへの合意」を意味するものであり、法的拘束力がないため、これ以降の交渉次第では覆されることがあります。

意向表明書の提示

意向表明書は経営者同士のトップ面談を終えた後に呈示されることがある書類です。
意向表明書は基本合意書に近いものであり(場合によっては同一視されることもあります)、買い手がM&Aを行う意向を示すうえでの条件や今後のスケジュール、大まかな譲渡価格などが記載されています。

ただ、意向表明書は基本合意書と違って法的拘束力がなく、必ず提示されるものでもありません。あくまで意向表明書は「買い手がM&Aを行う意思」を表明するものです。それでも、意向表明書が提示されるだけでもM&Aが円滑に進むようになります。

4.デューデリジェンスの実施

M&Aにおいて最も重要なプロセスの一つがデューデリジェンスです。
デューデリジェンスは売り手の会社のリスクを洗い出す作業であり、財務や税務、法務など様々な専門的観点から行います。

デューデリジェンスの結果はM&Aの結果を左右するといっても過言ではありません。デューデリジェンスの結果は譲渡価格を決める目安になるだけでなく、買い手が以降の交渉を継続するかを判断する基準にもなります。

5.最終契約書の締結

デューデリジェンスを終えた後、交渉で双方の合意が固まれば最終契約書の締結を行います。
最終契約書ではそれまでの交渉を通じて決めた譲渡価格や様々な条件、表明保証、損害賠償などが記されています。最終契約書は基本合意書や意向表明書と違って法的拘束力があるため、契約内容は慎重に決めるようにしましょう。もし内容に違反するようなことがあれば、訴訟や損害賠償が発生する恐れがあります。
 

6.クロージング

最終契約書を締結した後、経営統合のための様々なプロセスは「クロージング」と呼ばれています。
クロージングでは譲渡価格に基づいた対価の支払いや経営統合後の役員の選別などが行われます。
 

介護事業経営者が事業承継を考える理由

介護事業経営者が事業承継を考えるのは、以下3点ような理由が挙げられます。

  1. 後継者がいない
  2. 別事業への転換を検討している
  3. 人材不足により困っている

事業承継の理由

1.後継者がいない

通常、事業承継は後継者に事業を引き継がせることが前提ですが、後継者がいないことも事業承継を考えさせる理由として挙げられます。

経営者が高齢化するなど、経営を続けられない理由がある場合、事業承継は早急に対処しなければならない課題となります。後継者の有無に関わらず、雇用や地方経済の影響、介護の利用者のことを考えると介護事業の経営は存続しなければなりません。

そもそも介護事業は公共性が高いうえに、多くの高齢者が必要としているものです。そのため、後継者がいない状況でも廃業という選択肢は選び辛いものになります。
そのため、後継者がおらずとも事業承継に真剣に取り組んでいる介護事業経営者は少なくありません。

2.別事業への転換を検討している

経営者の中には現在ある事業を手離し、別事業への転換を検討している方も多くいます。しかし、現在ある事業を放棄することは経営者として難しいことでしょう。
ただ、M&Aによる事業承継を行えば、別事業の転換がやりやすくなります。

M&Aであれば他の会社に事業承継が行えるため、事業を存続させ、雇用を守ることができます。もし信頼できる優れた事業承継先を見つけることができれば、事業の発展も望めるようになります。
また、M&Aによる事業承継は売却益を得られるのも大きなメリットです。まとまった売却益を得ることができれば、別事業への転換のための資金にあてることができます。

3.人材不足により困っている

介護事業にありがちな経営課題が人材不足です。
介護事業はハードな仕事になりがちであり、人材の定着率が低い傾向があります。そのため人材の流出が激しく、人手が回らなくなっている介護施設が少なくないです。

さらに介護事業にとって最も重要な人材である介護士は専門的な知識やスキル、資格が必要な職業です。未経験者を採用して人材を賄おうとしても、育成や研修に時間やコストを取られてしまうでしょう。

ただ、M&Aによる事業承継を行うことで大手の傘下に入ることができれば、人材不足を一気に解消できる可能性が高まります。また、資金の注入を受ければ経営基盤を強化できるようになります。そうすれば労働条件を改善し、人材の定着率を向上させられるようになるでしょう。

介護事業の事業承継の相談先

介護事業の事業承継の相談先としては、以下の機関がおすすめです。

  1. 金融機関
  2. 公的機関
  3. 会計士・税理士・弁護士など
  4. マッチングサイト
  5. M&A仲介会社

相談先

1.金融機関

銀行・信用金庫などといった金融機関は相談先としておすすめです。
これらの金融機関は様々な会社とのネットワークを持ち、多種多様な会社の経営を見てきた経験があるため、事業承継やM&Aにおいて有効的なサポートを実践してくれます。
ただ、金融機関に相談する際には担当者との相性には気を付けた方がいいでしょう。金融機関は営業目的でM&Aを進めてくることがあるため、そのM&Aが自社の将来に役立つかどうかを慎重に見極めるようにしましょう。

2.公的機関

安心して事業承継の相談ができる相手としておすすめなのが公的機関です。
商工会議所や事業引継ぎ支援センターなどであれば事業承継に関する相談や専門家の紹介をやってくれますし、公的機関を通じて事業承継で役立つ税制の申請もできます。
公的機関の最大の強みは公共性が高い非営利の機関であるという点です。そのため公平な立場で相談に乗ってくれますし、利益を優先して営業してくるようなこともありません。
 

3.会計士・税理士・弁護士など

会計士・税理士・弁護士などといった士業も事業承継の相談先として役立ちます。
士業であればそれぞれの専門知識を活かしてサポートしてくれるため、経営者では対応しにくい手続きも円滑に進むようになります。また、相続や資産などの承継でも貢献してくれるでしょう。

4.マッチングサイト

事業承継用のマッチングサイトもある意味相談先として利用することができます。
マッチングサイトはインターネット上で専門家に相談できたり、M&Aの相手を見つけることができるなど、手軽さが強みです。加えて報酬もリーズナブルであるため、利用しやすい相談先だといえます。

5.M&A仲介会社

M&Aによる事業承継を考えているのなら、ベストだといえる相談先がM&A仲介会社です。
M&A仲介会社はM&Aの支援に特化しているため、プロセスの全面的なサポートを行ってくれます。以前は「報酬が高い」、「大企業しか相手にしない」というイメージがありましたが、最近は報酬体系がリーズナブルなうえに、中小企業に特化している業者も多くなっています。そのため、以前より気軽に利用できるようになったといえるでしょう。

介護事業の事業承継案件一覧

ここでは実際にある介護事業の事業承継案件を3つご紹介します。

  1. 保育園・老人ホームの譲渡
  2. 介護施設の譲渡
  3. 介護事業運営会社の譲渡

事業承継案件

1.保育園・老人ホームの譲渡

この保育園・老人ホームは後継者不足でM&Aによる事業承継を希望している案件です。
この保育園・老人ホームは栄養士や園医などが協力して利用者のサポートを行っていますが、後継者不足によって経営の存続が困難になっています。

2.介護施設の譲渡

これは介護施設の譲渡案件です。

介護施設はデイサービスを行っている有料老人ホームであり、地元の病院ともネットワークを有しています。
この介護施設の経営者は健康ですが、高齢化のために少しでも早く事業承継の目途を立てるためにM&Aによる事業承継を希望しています。

3.介護事業運営会社の譲渡

これは介護事業運営会社の譲渡希望案件です。
この介護事業運営会社は人材の定着率が高く、介護事業も安定しています。ただ、経営者が事業の選択と集中を行うために譲渡を希望しています。

介護事業を事業承継する際に気をつけること

介護事業を事業承継する際には以下の点に気を付けておきましょう。

  1. 準備期間を十分に設ける
  2. 後継者の教育を行う
  3. 強み・アピールポイントをまとめる
  4. 事業承継決定まで従業員には報告しない
  5. 事業承継・M&Aの専門家に相談する

事業承継の注意点

1.準備期間を十分に設ける

後継者への事業承継にせよ、M&Aによる事業承継にせよ、準備期間は充分に設けるようにしましょう。

経営者の高齢化による事業承継の場合、体調不良などによって事業承継が頓挫してしまうケースがあります。M&Aによる事業承継も、下準備をしておかなければ交渉や買い手探しが上手くいかなくなる恐れがあります。そのため、準備期間を十分に設け、早い段階から事業承継に着手することがおすすめです。

2.後継者の教育を行う

後継者へ事業承継を行うのであれば、後継者の教育は徹底して行うようにしましょう。もし経営や業務の経験が乏しい後継者だと、経営が滞るだけでなく、従業員からの人望も得られなくなります。

ただ後継者への教育は経営者のみならず、様々な専門家や信頼できる人物も関わらせることがおすすめです。多種多様な価値観や考え方に触れさせれば、後継者の思考がより柔軟になります。
 

3.強み・アピールポイントをまとめる

M&Aによる事業承継を行うのであれば、自分の介護事業の強み・アピールポイントをまとめておくようにしましょう。

M&Aは端的にいえば会社を商品にした売買です。そのため買い手がちゃんと興味を示すように、交渉の場でどのように強み・アピールポイントを打ち出していくかが重要になります。専門家の協力を得ながら強み・アピールポイントをしっかりまとめておけば、交渉で優位に立ち回れるでしょう。

4.事業承継決定まで従業員には報告しない

事業承継、とりわけM&Aによる事業承継を行うのであれば、確実に決定するまで従業員には報告しないようにしましょう。
従業員への説得材料がないまま事業承継を行う情報が漏れてしまうと、従業員を動揺させてしまうことにつながります。事業承継は会社の環境を大きく変え得るものですし、経営者のワンマンで決めてしまうと不満や反発を招くこともあり得ます。

5.事業承継・M&Aの専門家に相談する

さきほどご紹介した様々な相談先のような事業承継・M&Aの専門家に相談することは、事業承継を行ううえで不可欠だといえます。
事業承継・M&Aのような専門家がいれば専門的な知識や豊富な経験に裏付けされたサポートを受けられるため、理想的な事業承継が実現できる可能性が高いでしょう。

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介護事業の事業承継をする際におすすめの仲介会社

仲介会社

介護事業の事業承継をする際におすすめの仲介会社は「M&A総合研究所」と「介護事業専門の仲介会社」です。

M&A総合研究所は日本最大規模のM&Aプラットフォームを有する仲介会社であり、あらゆる業種・業界のM&Aに対応することができます。加えて完全成功報酬であるため、報酬の負担が少ないのも魅力です。

対して介護事業専門の仲介会社は業界の事情に精通しているため、よりニーズにマッチしたサポートを提供してくれます。また、様々な介護事業をつなぐネットワークを持っているため、M&Aによる事業承継をに行うのであれば非常に役立つでしょう。

まとめ

まとめ

多数の利用者を抱える介護事業にとって事業承継による事業の存続は必ず解決すべき課題だといえます。
昨今は様々なやり方の事業承継があるため、自分の会社に合ったやり方を選び、専門家の支援を受けながら事業承継を実施するようにしましょう。

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