2020年1月25日更新会社・事業を売る

M&Aにおける公認会計士の役割

公認会計士は、M&Aプロセスのなかでも戦略策定・バリュエーション・財務デューデリジェンスなどの役割を果たす専門家です。会計に関する専門知識を持っており、M&Aの成功を目指す上で頼りになります。M&Aをスムーズに済ませたいなら公認会計士に協力を求めると良いです。

目次
  1. M&Aでは公認会計士が頼りになる
  2. M&Aと公認会計士の関係性
  3. M&Aにおける公認会計士の役割
  4. M&A実務を公認会計士に依頼するメリット
  5. M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家
  6. まとめ
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M&Aでは公認会計士が頼りになる

M&Aのプロセスを進めていくなかで、様々な専門家の協力が必要となります。公認会計士は、M&Aプロセスを進める上で頼りになる専門家です。税理士や弁護士と同じように、公認会計士はM&Aにおいて重要な役割を担なっています。この記事では、M&Aにおける公認会計士の役割を中心に解説します。

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M&Aと公認会計士の関係性

まずはじめにM&Aと公認会計士の関係性について把握するために、それぞれの定義を解説します。

①M&Aとは

M&A(正式名称:Mergers and Acquisitions)とは、会社・事業を売買して複数の企業をひとつに統合する行為です。最近では企業を取り巻く環境の激しく変化しており、経営戦略の一環としてM&Aを活用する企業が増加しています。

大企業において事業規模・範囲の拡大などをスピーディーに図る目的で活用される一方で、中小企業におけるM&A事情は異なる様相を呈しています。これには、中小企業の経営者が直面する特有の問題が深く関係しているのです。

M&Aを活用すれば後継者不足の問題も解決できる

中小企業では、経営者の高齢化が進行したことで事業承継のニーズが高まっています。しかし最適な後継者が見つからず、なかなか事業を引き継げずに悩んでいる経営者は少なくありません。こうした後継者不足の問題を受け、中小企業ではM&Aを活用して第三者に事業承継を図る事例が増えています。

M&Aを利用すれば事業承継問題を解決できるだけでなく、当事者双方が多種多様なメリットを獲得できます。たとえば売り手側では創業者利潤の獲得・主力事業への集中など、買い手側にはシナジー効果獲得・コスト削減などのメリットがもたらされます。

ところがM&Aを成功させて上記のようなメリットを獲得するには、企業価値の算定・契約書の作成・デューデリジェンスの実施など、専門知識が求められるプロセスを済ませなければなりません。つまり自力でM&Aプロセスを完了させることは、不可能に近いです。

効率化を図るだけでなく確実にプロセスを済ませるためにも、M&Aを実施するときは各分野に精通した専門家に業務を委託するケースがほとんどです。M&Aの業務を実施する専門家はM&Aアドバイサリーと呼ばれ、弁護士・税理士・公認会計士などが該当します。

これらの専門家たちがそれぞれの役割を充分に果たすことで、M&A成功に大きく近づくのです。

②公認会計士とは

つぎに公認会計士について解説します。公認会計士(英語:Certified public accountant)とは、株式会社などの法人の財務状況を監査して正確性を保証する、いわば会計の専門家です。M&Aにおいては、主として買収される企業の財務状況を監査して、売買価格を決定する役割などを担います。

税理士登録している公認会計士であれば、税理士と同様に税務代理業務を遂行することも可能です。さらには、経営戦略の立案・コンサルティング業務などを実施する公認会計士もいます。単なる会計業務のみならず、高い専門性を生かして幅広い業務を遂行する点に公認会計士の強みがあるのです。

難関資格であるがゆえに公認会計士は全国におよそ3万人程度しかおらず、多くの会社から貴重な存在だと捉えられています。報酬についても比較的高額になりやすく、キャリアを積むと年収が1,000万円を超える公認会計士も珍しくありません。

公認会計士が在籍するM&A仲介会社もある

もちろん、M&Aの現場においても公認会計士は重宝される存在です。最近では公認会計士が在籍するM&A仲介会社も増えており、こうした企業に依頼すればはじめから終わりまでM&Aをサポートしてもらえます。

M&A総合研究所も、公認会計士が在籍するM&A仲介会社の1社です。M&A総合研究所には、公認会計士をはじめとするM&Aの専門知識や経験が豊富な専門家が多数在籍しております。M&A総合研究所に相談いただければ、自社のM&Aが成功するように経験豊富な専門家たちが手厚くサポートいたします。

完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らなければ費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、M&Aを活用した買収や事業承継などをご検討でしたらお気軽にご相談ください。

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M&Aにおける公認会計士の役割

M&Aにおける公認会計士の役割は、以下のとおりです。
 

  1. M&A戦略・スケジュールの策定
  2. バリュエーション
  3. 財務デューデリジェンス

それぞれの役割を順番に見ていきます。

①M&A戦略・スケジュールの策定

はじめに紹介する公認会計士の役割は、M&Aにおける戦略・スケジュールの策定業務です。M&Aを実行する目的は企業ごとに多種多様ですが、M&Aの効果を最大限に高めるには目的に応じて戦略的にプロセスを進める必要があります。

そこで公認会計士によって、M&A戦略を策定するためのアドバイスがなされることがあります。公認会計士からアドバイスを受ければ、会計や税務の立場から合理的なM&A戦略を構築することが可能です。

なお自身で事務所を経営していたり、M&Aの業務経験が豊富な公認会計士であれば、自社のM&Aに対して経営の観点からもアドバイスできます。さらにM&Aの専門家のなかでもプロセス全般に携わるケースが多いため、公認会計士はM&Aスケジュールの策定においても重要な役割を担うことが多いです。

公認会計士の監修のもとでM&Aスケジュールを策定すれば、M&Aプロセスのスピーディーな完遂につながります。ちなみにM&Aプロセス全般に携わる専門家は、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)とも呼ばれます。

M&A仲介会社からすれば公認会計士をFAとして起用することで、多くの側面からM&Aサポートを提供することが可能です。

②バリュエーション

バリュエーションは、M&Aプロセスのなかでも重要視される業務です。バリュエーションとは広義の意味では投資や事業の経済価値を評価する行為ですが、M&Aにおいては企業価値を評価する行為をさします。ここでいう企業価値とは、M&Aにおける買収価格を算出するための基礎となる数値です。

M&Aでバリュエーションを実施するときは様々な手法が採用されますが、いかなる手法を採用するとしても高度な会計知識が必要です。もちろん公認会計士は会計のスペシャリストであるため、バリュエーション業務について大きな役割を果たします。

公認会計士がバリュエーションを実施するときは、状況に応じて様々な方法を活用しつつ、公正かつ両者の利益を最大化させるように企業価値を算定することが求められます。

③財務デューデリジェンス

デューデリジェンスもバリュエーションと同じように、M&Aにおける非常に大切なプロセスです。デューデリジェンスとは、M&Aによって買収される企業の実態を詳細に調査する行為をさします。デューデリジェンスの対象分野は財務・税務・法務・ビジネスなど様々あり、各専門家がそれぞれ調査します。

このとき会計の専門家である公認会計士は、財務分野のデューデリジェンスで大きな役割を果たします。財務デューデリジェンスは、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を調査しつつ、買収される企業の財務状況を確認する業務です。

収益性の確認はもちろんのこと、ここでは簿外債務や偶発債務といったリスクを洗い出すことがとくに大切です。簿外債務は貸借対照表に載っていない債務のことで、偶発債務は将来的に債務となることが予想される要素をさします。

これらの債務がM&Aを実施した後に判明すれば、買い手側企業の経営に大きな損害を与えるおそれがあります。M&Aを失敗させないためにも、あらかじめ簿外債務や偶発債務などのリスクの存在を把握した上で、買収価格に反映させなければなりません。

以上のことからM&Aの成否は、バリュエーション・デューデリジェンスともに役割を担う公認会計士の手腕にかかっているともいえるのです。

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M&A実務を公認会計士に依頼するメリット

ここでは、M&A実務を公認会計士に依頼することで得られるメリットは、以下のとおりです。
 

  1. 公正な買収価格を算定できる
  2. M&A専門家とのネットワークを活用できる
  3. 専門的見地からのアドバイスが受けられる

それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①公正な買収価格を算定できる

M&Aは売買取引である以上、買収価格を決定するときには利益相反が問題となることがあります。買い手側はできるだけ安い価格でM&Aを実施したいと思う一方で、売り手側としては高値で会社を売却したいと考えるものです。

両者の利益が異なるため、一方の意見によって買収価格が決定すれば、他方にとって不利なM&A取引となる可能性が高いです。さらにM&Aの買収価格を決めるときには、財務諸表ではわからない価値も加味しなければなりません。

そこで会計の専門家である公認会計士がM&A取引に介入して買収価格の算定を実施すれば、公正な立場でM&Aの買収価格を適切に算定できます。

②M&A専門家とのネットワークを活用できる

M&Aに携わる公認会計士には、他の士業の専門家とのネットワークを持っている人が多いです。そのため公認会計士にM&A業務を依頼すれば、弁護士や税理士など他のM&Aに携わる専門家を紹介してもらえる可能性があります。

M&Aでは専門家どうしが連携してプロセスを進めていくケースが多く、これによりスムーズな完遂にもつながります。

③専門的見地からのアドバイスが受けられる

公認会計士は会計分野の専門家であるため、M&Aの当事会社では気づくことのできない見地からアドバイスを実施できます。そのためM&Aの実施に行き詰まったときに、公認会計士から有益なアドバイスを受けられる可能性が高いです。

もしも税理士登録している公認会計士であれば、M&Aにおける節税対策についても有益なアドバイスを実施できます。

M&A成功確率を高めたいときは公認会計士への相談が有効策

以上のことから、公認会計士の起用には費用が発生するものの、専門的に高度なサポートを受けられるのでM&Aの成功確率を高めることが可能です。もしもM&Aの実施に不安を感じている場合には、M&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には、公認会計士をはじめとする専門知識・経験が豊富な専門スタッフが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしながら自社のM&Aを手厚くサポートいたします。またM&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、平均3ヶ月という期間での成約を実現可能です。

完全成功報酬制を採用しており、M&A成約に至らない限り費用は発生しないため、M&Aの資金不足にお悩みの方もご安心ください。相談料は無料となっておりますので、M&Aの成功確率を高めたい場合にはお気軽にご相談ください。

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M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家

最後にM&A実務に携わる公認会計士以外の専門家として、以下の2種類を紹介します。
 

  1. 弁護士
  2. 税理士

それぞれの専門家を順番に見ていきます。

①弁護士

弁護士は公認会計士と同じように難関資格と呼ばれていますが、M&Aにおいても必要不可欠な役割を果たしています。弁護士は、主としてM&Aの法務全般に関する業務を遂行します。具体的には、法務デューデリジェンスや基本合意契約書といった契約書作成などを請け負います。

このように弁護士の専門領域も広範に渡っており、弁護士は数々の契約書を締結するM&Aにおいて欠かせない存在です。

②税理士

税理士は、M&Aプロセスのなかでも税務に関する業務を実施する専門家です。M&Aにおいて税理士は、主として税務デューデリジェンスにおいて役割を発揮します。税務の専門家であることから、M&Aの節税対策などのアドバイスも期待できます。

中小企業がM&Aを実施する場合ではとくに節税対策が重要視されるため、税理士は心強い存在です。なお税理士も状況に応じて、M&Aの戦略策定といったコンサル業務も手掛けます。費用面や業務範囲の広さを考慮すると、公認会計士と同じように起用しやすい専門家です。

もしも普段から関係がある税理士がいるならば、効率的なM&Aプロセス進行の実現に向けて、手厚くサポートしてくれる可能性が高いです。

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M&Aにおける税理士の役割

まとめ

この記事では、M&Aにおける公認会計士の役割を中心に解説しました。公認会計士は、戦略策定・バリュエーション・デューデリジェンスといったM&Aのなかでも重要な役割を担っています。会計の高度な知識をもつ専門家であるため、M&Aを実施する上で頼りになる存在です。

M&Aを実施するときに公認会計士をM&Aアドバイザリーとして起用するメリットは多いため、大いに活用することをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・M&Aとは
会社・事業を売買して複数の企業をひとつに統合する経営戦略の手法

・公認会計士とは
高度な会計知識を持った専門家

・M&Aにおける公認会計士の役割
M&A戦略やスケジュール策定・バリュエーション・財務デューデリジェンス

・M&A実務を公認会計士に依頼するメリット
公正な買収価格の算定・M&A専門家とのネットワーク・専門的な見地からのアドバイス

・M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家
弁護士・税理士

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