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M&Aにおける公認会計士の役割

公認会計士は、M&Aプロセスの中でも戦略策定・バリュエーション・財務デューデリジェンスなど専門的な役割を果たします。会計に関する専門知識はM&Aの成功を目指す上で頼りになる存在です。本記事ではM&Aにおける公認会計士の役割を解説します。

目次
  1. M&Aでは公認会計士が頼りになる
  2. M&Aと公認会計士の関係性
  3. M&Aにおける公認会計士の役割
  4. M&A実務を公認会計士に依頼するメリット
  5. M&A実務を公認会計士に依頼する際の費用
  6. M&A実務に公認会計士が携わる機関
  7. M&A実務に公認会計士が携わる際のポイント
  8. M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家
  9. M&Aにおける公認会計士の役割まとめ
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M&Aでは公認会計士が頼りになる

M&Aでは公認会計士が頼りになる

M&Aのプロセスを進めていくには、さまざまな専門家の協力が必要となります。その中でも公認会計士は、M&Aの各プロセスを進める上で頼りになる専門家です。

税理士や弁護士と同じように、公認会計士はM&Aの重要な役割を担っています。本記事では、M&Aにおける公認会計士の役割を具体的に解説しますので、順次、ご覧ください。

【関連】M&Aの業務

M&Aと公認会計士の関係性

M&Aと公認会計士の関係性

はじめに、M&Aと公認会計士の関係性を把握するために、それぞれの定義を解説します。

①M&Aとは

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略称です。Mergersが合併、Acquisitionsが買収であり、会社・事業を合併・売買取引する経営戦略手法の総称といえます。最近では企業を取り巻く環境が激しく変化しており、M&Aを活用する企業が増加中です。

大企業において事業規模・範囲の拡大などをスピーディーに図る目的で活用される一方で、中小企業におけるM&A事情は異なる様相を呈しています。これには、中小企業の経営者が直面する、以下のような特有の問題が深く関係しているのです。

M&Aを活用すれば後継者不足問題も解決できる

中小企業では、経営者の高齢化が進行したことで事業承継のニーズが高まっています。しかし、最適な後継者が見つからず、なかなか事業を引き継げずに悩んでいる経営者は少なくありません。

こうした後継者不足問題を受け、中小企業ではM&Aを活用して第三者に事業承継を図る事例が増加中です。M&Aを利用すれば事業承継問題を解決できるだけでなく、当事者双方が多種多様なメリットを獲得できます。

たとえば、売り手側では創業者利益の獲得・経営の安定化など、買い手側ではシナジー効果獲得・コスト削減などがメリットです。

ただし、M&Aを成功させて上記のようなメリットを獲得するには、企業価値算定(バリュエーション)・契約書の作成・デューデリジェンス(売り手企業への精密監査)の実施など、専門知識が求められるプロセスを済ませなければなりません。

つまり、自力でM&Aプロセスを完了させることは、非常に難しいといえるでしょう。効率化を図るだけでなくスムーズにM&Aのプロセスを済ませるためにも、M&Aを実施するときは、各分野に精通した専門家に業務を委託するのがベストです。

M&Aの業務を実施する専門家はM&Aアドバイサリーと呼ばれ、弁護士・税理士・公認会計士なども該当します。これらの専門家たちが、それぞれの役割を果たすことで、M&Aは成功に大きく近づきます。

【関連】後継者と事業承継の現状、後継者選びのポイントを解説

②公認会計士とは

公認会計士(英語:Certified public accountant)とは、株式会社などの法人の財務状況を監査して正確性を保証する、いわば会計の専門家です。M&Aでは、主として買収される企業の財務状況を監査して、売買価額を決定する役割などを担います。

税理士登録している公認会計士であれば、税理士と同様に税務代理業務を遂行することも可能です。さらに、経営戦略の立案・コンサルティング業務などを実施する公認会計士もいます。

単なる会計業務のみならず、高い専門性を生かして幅広い業務を遂行する点が公認会計士の強みです。難関資格であるがゆえ、公認会計士は全国におよそ3万人程度しかおらず、多くの会社から貴重な存在だと捉えられています。

そのため、報酬は比較的高額になりやすく、キャリアを積むと年収が1,000万円を超える公認会計士も珍しくありません。

公認会計士が在籍するM&A仲介会社もある

M&Aの現場でも公認会計士は重宝される存在です。最近では公認会計士が在籍するM&A仲介会社もあります。また、在籍していない場合でも、外部の公認会計士と提携しているM&A仲介会社がほとんどなので、どちらにしても安心です。

ここで、おすすめのM&A仲介会社として、全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所を紹介します。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが案件ごとに専任となり、M&Aをフルサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。随時、無料相談を受けつけておりますので、M&A・事業承継をご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

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M&Aで公認会計士が必要とされる理由

公認会計士が資格を得るにあたって身につけている会計や財務の知識・スキルは、M&Aの多くのプロセスにおいて親和性が高く、どれも有効に機能します。公認会計士1人でM&Aを完遂させることは無理ですが、公認会計士抜きでのM&A実施も厳しいでしょう。

これが、M&Aで公認会計士が必要とされる理由ですが、求められる具体的な役割の内容は後述します。

【関連】M&Aアドバイザーとは?料金体系やメリット・デメリット、M&Aアドバイザーランキングを解説

M&Aにおける公認会計士の役割

M&Aにおける公認会計士の役割

M&Aにおける公認会計士の役割は、以下のとおりです。

  1. M&A戦略・スケジュールの策定
  2. バリュエーション
  3. 財務デューデリジェンス
  4. 税務に関する助言
それぞれの役割を順番に見ていきます。

①M&A戦略・スケジュールの策定

公認会計士の役割の一つに、M&Aにおける戦略・スケジュールの策定がありますが、それぞれ分けて見てみましょう。

M&A戦略の策定

公認会計士が関わる戦略策定の主要項目は以下の3点です。

  • 業界動向の調査
  • 目的明確化
  • PMI(Post Merger Integration=M&A後の経営統合プロセス)

業界動向の調査は、これから始めることになる取引相手との交渉や、M&Aの売買条件を見定めるために必要なものです。また、M&Aを実施するにあたっては、買い手であれ売り手であれ、複数の目的があるでしょう。

それらをしっかりと明確化させておき、なおかつ、交渉を有意義に進めるため一定の優先度をつけておくことも必要になります。この2点は、公認会計士の役割として出てくるものです。

PMIは、具体的には人事労務制度・業務システムの統合、企業風土の融合などであり、コンサル的側面が強い役割となります。したがって、公認会計士の経験次第で、担当する場合としない場合とに分かれるでしょう。

【関連】M&A後に人事制度統合を成功するには?進める上でのポイントを解説
【関連】M&A・買収後の社員モチベーションを保つには【注意点/対策方法】

M&Aスケジュールの策定

公認会計士は、M&Aのプロセス全般に携わるケースが多いため、M&Aスケジュールの策定にも重要な役割を担うことが多いです。公認会計士の監修のもとでM&Aスケジュールを策定すれば、M&Aプロセスのスピーディーな完遂につながります。

M&Aプロセス全般に携わる専門家は、FA(ファイナンシャル・アドバイザー)とも呼ばれますが、公認会計士をFAとして起用することで、多くの側面からM&Aサポートを受けることが可能です。

【関連】M&Aスケジュールとは?M&Aにおける売り手・買い手スケジュール(流れ)を解説します

②バリュエーション

バリュエーションは、M&Aプロセスの中でも重要視される業務です。バリュエーションとは、M&Aにおいては売り手の企業価値を評価する行為を指します。ここでいう企業価値とは、M&Aにおける買収価額を算出するための基礎となる数値です。

M&Aでバリュエーションを実施する際は、主として以下のような概要の手法が用いられます。

  • DCF(Discount Cash Flow)法:将来に期待される利益からリスクなどを割り引いて算定
  • 時価純資産法:資産の時価総額から負債の時価総額を差し引いて計算
  • 類似会社比準法:売却企業と類似する上場企業の株価を参考に企業価値を算定

現在、主として採用されているのはDCF法ですが、いずれにしても高度な会計知識が必要です。公認会計士がバリュエーションを実施する際は、状況に応じて公正かつ利益を最大化させるように企業価値を算定することが求められます。

【関連】M&Aにおけるバリュエーション

③財務デューデリジェンス

デューデリジェンスもバリュエーションと同じように、M&Aにおける非常に大切なプロセスになります。デューデリジェンスとは、M&Aによって売却する企業の実態を詳細に調査する、買収側の行為です。

デューデリジェンスの対象分野は財務・税務・法務・人事労務などがあり、各専門家がそれぞれ調査します。このときに会計の専門家である公認会計士は、財務デューデリジェンスが担当です。

財務デューデリジェンスは、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を調査しつつ、売却企業の財務状況を確認します。収益性の確認はもちろんのこと、ここでは簿外債務や偶発債務といったリスクを洗い出すことが特に大切です。

簿外債務は貸借対照表に載っていない債務、偶発債務は将来的に債務となることが予想される要素を指します。これらの債務がM&A実施後に判明すれば、買い手企業の経営に大きな損害を与える可能性があり、極力、デューデリジェンスで洗い出さなければなりません。

そして、財務デューデリジェンスのもう一つの目的は、売却企業の適切な売買価額を見極めることがあります。この点でも、公認会計士は大きな役割を担っているのです。

【関連】デューデリジェンスとは?目的・方法・種類

④税務に関する助言

M&Aには、株式譲渡事業譲渡株式交換など、さまざまなスキーム(手法)があり、どのスキームを用いるかによって、課税対象や課税方法、課税額も変わってきます。また、場合によっては、有効な節税方法があるかもしれません。

本来、税理士の専門分野ではありますが、公認会計士もこれに対する助言を行える知識も十分、兼ね備えており、有用なアドバイスを与えてくれるでしょう。

【関連】M&Aで生じる税金は?税務について徹底解説!

M&A実務を公認会計士に依頼するメリット

M&A実務を公認会計士に依頼するメリット

M&A実務を公認会計士に依頼することで得られるメリットは、以下のとおりです。

  1. 公正な買収価額を算定できる
  2. M&A専門家とのネットワークを活用できる
  3. 専門的見地からのアドバイスが受けられる
それぞれのメリットを順番に見ていきます。

①公正な買収価額を算定できる

M&Aは売買取引である以上、買収価額を決定するときには利益相反が問題となることがあります。買い手側はできるだけ安い価額でM&Aを実施したいと思う一方で、売り手側としては高値で会社を売却したいと考えるものです。

両者の利益が異なるため、一方の意見によって買収価額が決定すれば、他方にとって不利なM&A取引となってしまいます。また、M&Aの買収価額を決めるときには、財務諸表ではわからない価値(のれん代)も加味しなければなりません。

そこで、会計の専門家である公認会計士がM&A取引に介在し買収価額の算定を実施すれば、公正な立場からM&Aの買収価額が適切に算定されるといえます。

②M&A専門家とのネットワークを活用できる

M&Aに携わる公認会計士は、ほかの士業の専門家とのネットワークを持っているケースもあります。したがって、公認会計士にM&A業務を依頼すれば、弁護士や税理士などほかのM&Aに携わる専門家を紹介してもらえる可能性があるのです。

M&Aでは専門家同士が連携してプロセスを進めていくケースが多く、このネットワークにより、スムーズなM&Aの完遂にもつながります。

③専門的見地からのアドバイスが受けられる

公認会計士は会計分野の専門家であるため、M&Aの当事会社では気づけない見地からアドバイスを実施できます。M&Aの実施に行き詰まったときなどは、特に公認会計士から有益なアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。

M&Aの相談先は公認会計士もしくは仲介会社がおすすめ

M&Aの成功確率を高めるためには、公認会計士やM&A仲介会社のサポート・アドバイスが有用です。おすすめのM&A仲介会社としては、全国の中小企業のM&A・事業売却に数多く携わっているM&A総合研究所があります。

M&A総合研究所は、M&Aに精通したアドバイザーが専任となって、相談時からクロージングまでM&Aを徹底サポートする体制です。また、通常は10カ月~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3カ月でスピード成約する機動力も持っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。随時、無料相談を受けつけておりますので、M&Aをご検討の際には、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

M&A実務を公認会計士に依頼する際の費用

M&A実務を公認会計士に依頼する際の費用

M&A実務を公認会計士に依頼する際の具体的な費用は、請け負う公認会計士によってケースバイケースです。そこで、ここでは、一般的なM&A仲介業務の相場について、各プロセスごとに紹介します。

名目 費用額 内容
相談料 0~10万円 委託契約前の相談費だが無料の場合が多い
着手金 0~100万円 委託契約時に発生するが無料の場合もあり
中間金 0~300万円 基本合意契約書締結時に発生するが無料の場合もあり
成功報酬 案件により変動 成約時に発生するがレーマン方式で計算される
バリュエーション 50万~100万円 企業価値算定時の費用
デューデリジェンス 50万~100万円 デューデリジェンス実施時の費用※買収側のみ発生
リテイナーフィー 0~数十万円 委託契約締結で発生する月額顧問料だが無料の場合が多い

近年は、完全成功報酬制の料金システムのM&A仲介会社も増えてきており、その場合、M&Aが成約するまで手数料は発生せず、また、仮にM&Aが成立しなかった場合には手数料は請求されません。

レーマン方式とは

ほとんどのM&A仲介会社において、M&A成約時に発生する成功報酬はレーマン方式という費用算出方法が用いられています。レーマン方式とは、基準額に対して一定の料率を掛け合わせて手数料を算定する方式です。会社によって、基準額は以下の3種類あります。

  • M&Aの成約額(≒株式価額)
  • 企業価値(株式価額+有利子負債)
  • 移動総資産(株式価額+負債総額)

基準となる額次第で手数料が変わる点には注意が必要です。また、一般的なレーマン方式の手数料率は以下のようになっています。

基準額 手数料率
5億円までの部分 5%
5億円超~10億円までの部分 4%
10億円超~50億円までの部分 3%
50億円超~100億円までの部分 2%
100億円超の部分 1%

【関連】レーマン方式とは?成果報酬の設定や計算方法、契約書について解説

M&A実務に公認会計士が携わる機関

M&A実務に公認会計士が携わる機関

ここでは、公認会計士事務所以外に、公認会計士が在籍しM&A実務を行っている企業を見てみましょう。主に以下の3種類があります。

  1. M&Aアドバイザリー・仲介会社
  2. 投資銀行
  3. 経営コンサルティングファーム

①M&Aアドバイザリー・仲介会社

M&AアドバイザリーとM&A仲介会社の違いは、かつては、その契約形態でしたが、現状は、ほぼ同義語となっています。ちなみに、アドバイザリー契約とは、売り手か買い手のどちらかとのみ契約し、委託者の最大限の利益実現を目指すものです。

一方、仲介契約とは、売り手と買い手双方と契約し、文字どおり、その仲介役として最大公約数的に交渉をまとめる役割をします。戦略立案、バリュエーション、財務デューデリジェンスなどが主な業務です。

②投資銀行

投資銀行でもM&Aを担当する部門がありますが、業務形態はM&Aアドバイザリー・仲介会社と違った独特のものです。まずは、ジュニアバンカーと呼ばれるポジションに就き、上司であるシニアバンカーがM&A案件を獲得するための提案資料を作成します。

それに付随して各種調査や分析業務なども行いながら、シニアバンカーになった暁にはM&Aプロジェクト全体のマネジメントができるようになるのです。

③経営コンサルティングファーム

経営コンサルがM&A仲介を行う際には、通常の仲介業務もさることながら、その比重は、M&Aの戦略立案やビジネスデューデリジェンス、M&A成約後のPMIサポートに重きが置かれている傾向があります。

したがって、M&Aアドバイザリー・仲介会社と比較すれば、公認会計士の知識・経験を生かした経営へのアドバイスができることが必須です。

【関連】M&Aの無料相談先一覧【仲介会社/銀行/税理士/弁護士など】
【関連】M&Aの依頼は誰にすれば良い?仲介会社/銀行/税理士の特徴を解説

M&A実務に公認会計士が携わる際のポイント

M&A実務に公認会計士が携わる際のポイント

公認会計士が一般的な公認会計士としての業務よりも、M&Aに関する業務に深く関わりたい場合を想定し、以下2つのポイントを掲示します。

  1. 転職に求められるスキル・経験
  2. M&Aに携わる際の待遇・働き方

①転職に求められるスキル・経験

バリュエーションやデューデリジェンスでは、ダイレクトに公認会計士のスキル・知識が役立ちますから、それだけでも十分といえますが、さらに可能性を高めるための資格がMBA(Master of Business Administration=経営学修士)です。

また、国内での取得ではなく海外に留学してMBAを取得した場合には、英語などの語学力も身につけられて一石二鳥となります。それは、外資系企業の数が増えM&Aも盛んであることと、日本企業と海外企業とのクロスボーダーM&Aが増えているからです。

したがって、国内でのMBA取得の場合でも、何らかの方法で英語の語学力だけは上げておくようにするとよいでしょう。

②M&Aに携わる際の待遇・働き方

M&Aアドバイザリー・仲介会社で働く場合、大手や上場企業ではなくても年収1,000万円超の年収は難しくありません。当然、仕事もそれに見合った取引に立ち会い、担当するわけですから、充実感も得られるでしょう。ただし、激務であることは覚悟が必要です。

【関連】 M&Aコンサルタントとは?アドバイザリーとの違いや資格、業務内容を解説

M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家

M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家

最後に、M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家として、以下の2士業を紹介します。

  1. 弁護士
  2. 税理士
それぞれ順番に見ていきます。

①弁護士

弁護士は公認会計士と同じように難関資格と呼ばれていますが、M&Aでも必要不可欠な役割を果たしています。弁護士は、M&Aの法務全般に関する業務を遂行するのが主です。

具体的には、法務デューデリジェンスや各種契約書作成などを請け負います。このように弁護士の専門領域も広範に渡っており、弁護士もまたM&Aに欠かせない存在です。

【関連】M&Aにおける弁護士の役割

②税理士

税理士は、M&Aプロセスの中でも税務に関する業務を実施する専門家です。M&Aにおいて税理士は、主として税務デューデリジェンスの役割が顕著です。税務の専門家であることから、M&Aでの節税対策などのアドバイスも期待できます。

中小企業がM&Aを実施する場合は特に節税対策が重要視されるため、税理士は心強い存在です。なお、税理士も状況に応じて、M&Aの戦略策定といったコンサル業務も手掛けます。

費用面や業務範囲の広さを考慮すると、公認会計士と同じように起用しやすい専門家です。もしも普段から関係がある税理士がいるならば、効率的なM&Aプロセス進行の実現に向けて、手厚くサポートしてくれる可能性があります。

【関連】M&Aにおける税理士の役割

M&Aにおける公認会計士の役割まとめ

M&Aにおける公認会計士の役割まとめ

公認会計士は、戦略策定・バリュエーション・デューデリジェンスといった、M&Aの中でも重要なプロセスの役割を担っています。会計の高度な知識を持つ専門家であるため、M&Aを実施する上で頼りになる存在です。

M&Aを実施するときに公認会計士をM&Aアドバイザリーとして起用するメリットは多いため、大いに活用することをおすすめします。本記事の概要は、以下のとおりです。

〇M&Aとは
 →会社・事業を合併・売買する経営戦略手法の総称

〇公認会計士とは
 →高度な会計知識を持った国家資格者

〇M&Aにおける公認会計士の役割
 →M&A戦略やスケジュール策定・バリュエーション・財務デューデリジェンス・税務に関する助言

〇M&A実務を公認会計士に依頼するメリット
 →公正な買収価額算定・M&A専門家とのネットワーク・専門的な見地からのアドバイス

〇M&A実務に携わる公認会計士以外の専門家
 →弁護士・税理士

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