2022年8月9日更新会社・事業を売る

M&Aの動向!2022年最新トレンド、今後の予測も徹底解説

近年、経営戦略としてM&Aを活用する企業が増加し、2019年には4,000件を超えました。特にベンチャーのM&Aは増加傾向にあり、中小企業やスモールビジネスのM&Aも活発化しています。今回は、さまざまな業界のM&A動向を解説します。

目次
  1. M&Aの動向【2021年の記録】
  2. M&A件数の動向
  3. 大企業とベンチャー企業のM&A動向
  4. M&Aの予測・トレンド【2022年最新動向】
  5. 業界別M&A動向
  6. M&Aの動向まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

M&Aの動向【2021年の記録】

近年、経営戦略の1つとしてM&Aが浸透しています。M&Aとは企業の合併買収のことで、迅速に経営戦略を遂行する手段として有益な方法です。従来は大企業のみで実施されていましたが、最近では中小企業・ベンチャー・個人事業主にもM&Aが普及しています。

そこで、本記事では、実際にM&Aの件数が増加しているのか、各業界や規模で分けてみた場合、M&Aの動向はどうなっているのかなど、最新のM&A動向を詳しく紹介します。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは何かを徹底解説!| M&A・事業承継の理解を深める

上場も盛んに行われた

帝国データバンクの報告資料によると、2021年度における新規上場社数は14年ぶりに100社を超えており、M&A件数と新規上場企業件数は比較的近い相関関係があります。これには、世界的な金融緩和などを背景とした株価高騰が上場を後押しする重要な一因と考えられています。

国内では経営者の高齢化を背景にした事業承継のピークを迎えており、企業の内部留保も非常に豊富であることを考えると、今後10年間も継続してM&A件数が増加していく見込みです。

参考:帝国データバンク「2021 年の新規上場社数は 14 年ぶりに 100 社超え! AI・DX 関連などテック企業がけん引」

DX化を目的とするM&A

製造業・建設業・運送業をはじめとするM&Aによる事業承継だけでなく、IT・ソフトウエア業界などの20代や30代のオーナー経営者がEイグジットの手段としてM&Aを採用するケースも増加傾向にあります。

業界再編のためのM&A

近年、調剤薬局では組織統合が進行しており、上位10社の寡占率が高まっている状況です。個人店からグループ企業の参加に入ることで、調剤の効率化・業務のレベルアップにつながり、この動きは今後数年間続くものと考えられています。運送業でも業界再編が起きることが予想されており、M&Aで拠点を増やして対応することが経営テーマとなっています。

M&A件数の動向

続いて、全体的なM&A件数の動向を確認します。

M&Aの実績

M&Aの件数は、1990年代までは年間500〜1,000件程度でした。しかし、2000年代に突入すると、M&A件数は急激に増加し、2006年には、年間約2,700件ものM&Aが実施され、M&Aの需要が過熱しました。

しかし、2008年9月15日にアメリカの投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破綻した事件(リーマン・ショック)の影響を受け、2008年〜2011年までM&Aの件数が減少し続けました。

ところが、2012年以降は再びM&A件数が右肩上がりに上昇し、2017年には過去最高となる3,000件ものM&Aが実施されました。また、2019年には、日本企業が関わった企業のM&Aの件数が4,088件、2021年には4,280件と、過去最多を更新し続けています

参考:レコフデータ「グラフで見るM&A動向」

M&A件数が増加している理由

M&Aが増加している背景には、主に下記2つの要因があります。

  1. 後継者不足、経営の先行き不安を抱える中小企業の増加
  2. 大企業の海外進出の活発化

①後継者不足、経営の先行き不安を抱える中小企業の増加

後継者不足を解消するため、高齢化が進行するに伴い、事業承継のニーズが高まっています。とりわけ中小企業を中心に広がっており、後継者が後を継がないケースが増加しています。そのため、親族ではない第三者に会社を売却する事例が増えている状況です。

②大企業の海外進出の活発化

会社の将来性に不安を抱え、M&Aによる生き残りを図る企業も少なくありません。実際に大企業では、海外進出の風潮が強まっています。国内市場が縮小する昨今、海外進出は賢い選択です。そのため、海外進出を円滑にする手段として、M&Aの活用が広まっています。今後はさらに、M&Aの件数が増加する見込みです。

【関連】M&A件数の推移とは?国内、海外のM&A件数の推移を解説| M&A・事業承継の理解を深める

大企業とベンチャー企業のM&A動向

ここでは、規模別・種類別に、M&Aの動向を紹介します。

①規模別に見るM&A動向

まずは企業規模別に、M&Aの動向を解説します。

大規模なM&Aの動向

大規模なM&Aとは、大企業同士のM&Aのことです。M&Aの件数自体は増加している一方、M&Aの成約金額はピーク時と比べて減少しています。このことから、大企業同士のM&A自体は、減少している現状です。従来は大企業同士の経営統合が盛んに実施されていましたが、近年ではM&Aによる経営統合が落ち着いてきています。

なぜなら、これ以上統合を進めると、独占禁止法に抵触するおそれがあるためです。今後大企業同士のM&Aは、ピーク時ほどは盛り上がらないと考えられます。一方、地方銀行・大手メーカー・一部の業界では再編や事業売却の余地があるため、今後大企業同士のM&Aが激減するとは考えにくいです。

中規模なM&Aの動向

大企業とは対照的に、中規模な(ベンチャー企業の)M&Aは増加しています。従来、ベンチャー企業は、IPOによる資金調達を目指すことが一般的でした。しかし、IPOを目指すためには、多大な時間やコストがかかります。加えて、IPOを実現できる企業は一握りの企業に限られています。

以上の現状から、近年では、M&Aによる資金調達を目論むベンチャー企業が増えています。そのため、今後日本国内でも、M&Aによる手法が主流となる可能性が高いです。

小〜中規模なM&Aの動向

近年、中小企業やスモールビジネス(個人事業主)のM&Aは、最も件数が増加しています。その背景には、前述した通り事業承継の問題があります。従来、主流であった親族内への承継がM&Aや従業員承継に移り変わりつつある状況です。

また、中小企業やスモールビジネスのM&A件数の増加は、サポートしてくれる専門家の増加にも連動しています。これまで中小企業やスモールビジネスのM&A支援は、専門家から断られるケースが多くありました。しかし、昨今では中小企業やスモールビジネスのM&Aを積極的にサポートする専門家が増えており、M&Aの実行に踏み切る経営者が増えています。

M&A総合研究所は、中小企業・中堅企業のM&Aを専門としており、経験・知識豊富なM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。M&Aに関して無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

②種類別に見るM&A動向

ここでは国内外の区分に分けて、M&Aの動向を紹介します。

IN-IN型M&Aの動向

IN-IN型とは、国内企業同士のM&Aのことです。日本企業同士のM&A動向を見てみると、件数と金額で異なる動きを見せています。ベンチャー企業や中小企業のニーズの高まりを理由にIN-IN型M&Aの件数は増加している一方で、大企業同士の大規模なM&A件数は減少しているため、成約金額の総額は減少傾向です。

従来、M&Aは大企業が活用する経営戦略でした。しかし、近年では、中小企業やスモールビジネスのニーズが中心となっています。こうした近年の動向が、件数と成約金額の動きに表れています。

IN-OUT型M&Aの動向

IN-OUT型とは、日本企業が海外企業を買収するM&Aのことです。IN-OUT型M&Aの動向は、活発化の形相を呈しています。その最も大きな理由は、国内市場の縮小です。今後人口が減り続ける国内市場で利益を獲得することは益々困難となるでしょう。そのため、大企業は、海外市場に活路を見出そうとしています。

また、円高やアベノミクスによる株価上昇が後押しする形となり、結果としてIN-OUT型M&Aは近年活発になっています

OUT-IN型M&Aの動向

OUT-IN型M&Aとは、海外企業による日本企業の買収のことです。OUT-IN型M&A件数は、わずかながら減少傾向です。一方で、成約金額は急増しています。その背景には、主に中国系企業による大規模な買収があります。

最も有名な事例は、中国の鴻海によるシャープの買収です。海外企業の買収は件数こそ少ないものの、日本経済や企業に与える影響は非常に大きいです。今後経営が悪化した大企業は、こうした買収のターゲットとなる可能性が高いものと見られます。

【関連】ベンチャーのM&A【M&A成功マニュアル】| M&A・事業承継の理解を深める
【関連】クロスボーダーM&Aを成功させるには| M&A・事業承継の理解を深める

M&Aの予測・トレンド【2022年最新動向】

アメリカでは、スタートアップのほとんどがM&Aを通じてイグジットを行っています。そのため、日本でも創業から間もない企業がさらなる飛躍のためにM&Aを志向する傾向が増加していく見込みです。

昨今は中小企業による東南アジアでのM&Aが急増中です。中小企業のM&A件数が増えれば、M&Aのノウハウが多くの企業で蓄積されるようになります。今後ともアジアのGDP比率が高まっていけば、東南アジアのM&Aは国内市場が縮小していく日本企業にとっても早期からチャレンジすべき経営課題として重視されると考えられます。

そのほか、今後はインターネットマッチングによるM&Aを筆頭とする小規模M&Aが急増する見込みです。すでに多くの小規模M&Aが成約しており、今後は個人間におけるM&Aの方法論の確立と共有が国内で重要な課題となっています。

業界別M&A動向

最後に、業界別M&Aの動向を紹介します。今回は、特に注目すべき調剤薬局業界とホテル業界を中心に動向をお伝えします。

①調剤薬局のM&A動向

昨今、M&Aが特に活発化している業界の1つに調剤薬局があります。調剤薬局とは、医師が出した処方箋に対して医薬品を調剤・提供するお店のことです。調剤薬局の市場規模は8兆円程度で、市場自体は成長傾向にあります。

また、調剤薬局業界では、大規模なM&Aが相次いでいます。例えば、業界トップの「アインホールディングス」や「クオール」は、M&Aによって薬局の数を増加させている状況です。

さらに、中小企業の動向を見てみると、積極的なM&Aを仕掛ける企業も見受けられます。同業種同士でM&Aを実施する企業がある一方で、関連多角化を進める企業も存在します。調剤薬局ごとにM&Aの活用方法が異なる点は特徴的な動向です

②ホテル業界のM&A動向

ホテル業界も、M&A動向を語るうえで無視できない業界です。なぜなら、近年、訪日外国人旅行客数が増加しているためです。このことから、2020年には今よりも約1.5〜2倍訪日外国人観光客が増加すると試算されており、国内ホテル業界は今後も市場が拡大するでしょう。

このような背景から、大手ホテル業者が地方のホテル・旅館を買収する動向が見られます。そこには今後増える外国人旅行客の需要に備え、いち早く受け入れ態勢を整える狙いがあります。今後はホテル業界でのM&A件数が増加する見込みです。

※天変地異、ウイルス蔓延など有事の際はこの限りではありません。

③その他業界のM&A動向

最後に、その他業界のM&A動向として、代表的な業界を下表にまとめました。

情報サービス業界 規模の拡大や新サービスの開発のためのM&Aが頻繁に行われている。
倉庫・運輸関連業界 戦後から三菱倉庫・住友倉庫・三井倉庫の旧財閥系3社がトップ3を形成する時期が長く続き、順位もこの序列が不動であったが、三井倉庫によるM&Aがこの順位を塗り替えた。
医薬品卸業界 水平統合から垂直統合へのM&Aが継続的に行われている。
物流・陸運業界 宅配便の需要は今後も継続して伸びていくと予想され、需要増加の解決策としてのM&Aが注目されている。
病院業界 現在では大手プレーヤーの市場占有率は低いため、今後、業界再編の可能性が残されており、行政も業界再編を進めるべく、制度の緩和や創設を進めている。
設備工事業界 2020年のオリンピック特需が終了し、以降、多くの経営者が経営の見直しを迫られている中で、規模拡大を目指したM&Aをはじめ、海外への事業展開を行う企業が増加している。
建設業界 同一地域または隣接地域でのM&Aや、優秀な現場監督や建設業免許を獲得するために同業者の中小企業をM&Aするケース、海外展開や事業承継を目的としたケースなどが代表的。
銀行業界 1990年代後半から2001年にかけて行われた「金融ビッグバン」による大規模な規制緩和を受けて、M&Aによる業界再編が進んでいる。

M&Aの動向まとめ

全体的な動向としては、M&Aの件数は増加しており、大企業よりも中小企業やベンチャー企業に顕著に見られます。特に調剤薬局業界とホテル業界では、M&Aを利用した戦略が活発に進んでいます。また、中小企業にとっても、M&Aは無視できない選択肢の1つです。経営者ならば、M&Aの有効活用も視野に入れ、日頃からM&Aの動向にも注意することをおすすめします。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短1.5ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法、税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法、税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きでした。本記事では、宅配・フードデリバリー・ケータリング業...

M&Aの手数料はなぜ高いのか?支払う費用の相場、計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

M&Aの手数料はなぜ高いのか?支払う費用の相場、計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

昨今、M&Aが年々普及していく一方で、M&Aの手数料の高さがクローズアップされるようになりました。本記事では、M&A仲介会社の手数料が高い理由、手数料相場、手数料が高いか...

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

企業同士が資本提携や業務提携を結ぶ契約を「アライアンス契約」と呼ぶことがありますが、聞きなれない単語なのでよくわからないという方もいるかもしれません。本記事では、アライアンス契約とは何か、M&a...

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本提携や資本業務提携とは、企業同士の独立性を保ったまま他社と協働したい場合に有力な選択肢です。本記事では、資本業務提携・資本提携とはどのようなものか、業務提携の違いやメリット・デメリット、契約...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)