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2019年11月27日更新
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M&Aの動向

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

1990年代までは年間500〜1,000件だったM&Aが、2017年には、過去最高となる3,000件になりました。とりわけベンチャー企業のM&Aは増加の動向が見られます。大企業、ベンチャー企業のM&A動向、M&A件数、業界別M&A動向について解説していきます。

目次
  1. M&Aの動向
  2. M&A件数の動向
  3. 大企業、ベンチャー企業のM&A動向
  4. 業界別M&A動向
  5. まとめ

M&Aの動向

経営戦略の一つとして、M&Aが浸透しています。

迅速に経営戦略を遂行する手段として、M&Aは有益です。

大企業のみで行われていたM&Aは、中小企業、ベンチャー、個人事業主にも普及しています。

「M&Aの件数は増加している」という噂は、一度は聞いた経験があるかもしれません。

実際にはM&Aの件数は増加しているのでしょうか?

そして、各業界や規模で分けてみた場合、M&Aの動向はどうなっているのでしょうか?

この記事では、最新のM&A動向を詳しくご紹介します。

M&Aを検討している方のみならず、ビジネスに関わる方必見の内容です。

M&Aの定義について再度確認したい場合は「M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!」の記事をご参照ください。

M&A件数の動向

まず初めに、全体的なM&A件数の動向を確認しましょう。

結論から述べると、M&Aの件数は非常に増加しています。

⑴M&A件数の動向

M&Aの件数は、1990年代までは年間500〜1,000件程度でした。

しかし2000年代に突入すると、M&A件数は急激に増加しました。

2006年には、年間約2,700件ものM&Aが実施され、まさにM&Aの需要が過熱していました。

しかしM&Aの件数は、2008年〜2011年まで減少し続けました。

その背景には、リーマンショックによる不景気が影響があると言われています。

2012年以降は、再びM&A件数が右肩上がりに上昇しました。

2017年には、過去最高となる3,000件ものM&Aが実施されました。

2018年も、わずか半年で約2,000件弱ものM&Aが行われました。

最終的には去年の件数を上回ると予想されます。

以上が、M&A件数の推移となります。

ここ数年に限定すると、右肩上がりでM&Aの需要が増加している動向です。

⑵M&A件数が増加している理由

M&Aが増加している背景には、主に下記二つの要因があります。

  • 後継者不足、経営の先行き不安を抱える中小企業の増加
  • 大企業の海外進出の活発化

高齢化が進行するに伴い、事業承継のニーズが中小企業を中心に広がっており、後継者が後を継がないケースが増加しています。

親族ではない第三者に会社を売却する事例が増えています。

また会社の将来性に不安を抱え、M&Aによる生き残りを図る企業も少なくありません。

大企業では、海外進出の風潮が強まっています。

国内市場が縮小する昨今、海外進出は賢い選択です。

海外進出を円滑にする手段として、M&Aの活用が進みつつあります。

今後さらに、M&Aの件数は増加すると予測できます。

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ただ、業界・業種によっては業界再編が進んでおり、M&A市場が売り手市場になっていることがあります。
そのような場合だと買い手が売り手を見つけられないケースがあり得ます。
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大企業、ベンチャー企業のM&A動向

ここでは、「規模別」「種類別」に、M&Aの動向をご紹介します。

⑴規模別に見るM&A動向

まずは企業規模別に、M&Aの動向を解説します。

①大企業同士のM&Aの動向(大規模)

M&Aの件数自体は増加している一方で、M&Aの成約金額はピーク時と比べて減少しています。

この事から、大企業同士のM&A自体は、減少している現状が見て取れます。

一昔前までは、大企業同士の経営統合が盛んに行われていました。

近年は、M&Aによる経営統合が落ち着いてきています。

これ以上統合を進めると、独占禁止法に抵触する恐れもあります。

ですので、今後大企業同士のM&Aは、ピーク時ほどは盛り上がらないでしょう。

地方銀行や大手メーカー、一部の業界では再編や事業売却の余地があります。

今後大企業同士のM&Aが激減する動向は考えにくいです。

②ベンチャー企業M&Aの動向(中規模)

大企業とは対照的に、ベンチャー企業のM&Aは増加の動向が見られます。

従来ベンチャー企業は、IPOによる投資回収を目指すのが一般的でした。

しかしIPOを目指す為には、多大な時間やコストがかかります。

加えて、IPOを実現できる企業は一握りです。

以上の現状から、近年はM&Aによる資金回収を目論むベンチャー企業が増えています。

M&Aの方が、実現可能性は高いです。

今後日本国内でも、M&Aによるエグジットが主流となる可能性があります。

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③中小企業・スモールビジネスM&Aの動向(小〜中規模)

中小企業やスモールビジネス(個人事業主)のM&Aは、最も件数を増加させています。

その背後には、前述した通り事業承継の問題があります。

従来主流だった親族内への承継が、M&Aや従業員承継に移り変わりつつあります。

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事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

中小企業やスモールビジネスのM&Aの件数の増加はサポートしてくれる専門家が増加していることと連動しているといえます。
これまで中小企業やスモールビジネスのM&A支援は専門家から断られるものでした。
しかし、最近は中小企業やスモールビジネスのM&Aを積極的にサポートする専門家が増えており、それもあってM&Aの実行に踏み切る経営者が増えているといえます。
例えばM&A総合研究所は中小企業・中堅企業のM&Aを専門としており、経験も知識も豊富なプロのアドバイザーがサポートしてくれるため、M&Aが成功する確率が引き上がるでしょう。

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⑵種類別に見るM&A動向

ここでは国内外の区分に分けて、M&Aの動向をご紹介します。

①IN-IN型M&Aの動向

IN-IN型とは、国内企業同士のM&Aを指します。

日本企業同士のM&A動向を見てみると、件数と金額で異なる動きを見せています。

ベンチャー企業や中小企業のニーズの高まりを理由に、IN-IN型M&Aの件数は増加しています。

一方で、大企業同士の大規模なM&A件数は減少している為、成約金額の総額は減少傾向です。

従来M&Aは、大企業が活用する経営戦略でした。

近年は、中小企業やスモールビジネスのニーズが中心となっています。

こうした近年の動向が、件数と成約金額の動きに表れています。

今後もM&Aを実行する中小企業やスモールビジネスは増え続けると考えられます。
もしM&Aを実行するのなら、M&A総合研究所のような専門家の力を借りましょう。
M&A総合研究所は業界・業種を問わず、日本全国のM&Aを請け負ってくれます。 加えて業界最安値の水準で報酬を設定しているため、負担も少なくて済むのも魅力です。

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②IN-OUT型M&Aの動向

IN-OUT型とは、日本企業が海外企業を買収するM&Aです。

IN-OUT型M&Aの動向は、活発化の形相を呈しています。

最も大きな理由は、国内市場の縮小です。

今後人口が減り続ける国内市場にて、利益を獲得するのは益々困難となります。

そこで大企業では、海外市場に活路を見出そうとしています。

そうした大企業を、円高やアベノミクスによる株価上昇が後押ししました。

結果として、IN-OUT型M&Aは近年活発になっています。

③OUT-IN型M&Aの動向

OUT-IN型M&Aとは、海外企業による日本企業の買収です。

件数自体は、僅かながら減少傾向です。

一方で、成約金額は急増しました。

その背景には、主に中国系企業による大規模な買収があります。

最も有名な事例は、中国の鴻海(ホンハイ)によるシャープの買収です。

海外企業の買収は、件数こそ少ないものの、日本経済や企業に与える影響は非常に大きいです。

今後経営が悪化した大企業は、こうした買収のターゲットとなる可能性が高いでしょう。

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業界別M&A動向

最後に、業界別M&Aの動向をご紹介します。

今回は、特に注目すべき「調剤薬局業界」と「ホテル業界」の動向をお伝えします。

⑴調剤薬局のM&A動向

昨今M&Aが特に活発化している業界の一つに、調剤薬局があります。

調剤薬局とは、医師が出す処方箋に基づいて、医薬品を調剤・提供するお店です。

市場規模は約8兆円程度で、市場自体は成長傾向にあります。

そんな調剤薬局業界では、大規模なM&Aが相次いでいます。

業界トップの「アインホールディングス」や業界3位の「クオール」は、M&Aによって薬局の数を増加させています。

また中小企業の動向を見てみると、積極的なM&Aを仕掛ける企業も見受けられます。

同業種同士でM&Aを実施する企業がある一方で、関連多角化を進める企業も存在します。

各調剤薬局ごとに、M&Aの活用方法が異なるのは特徴的な動向です。

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⑵ホテル業界のM&A動向

ホテル業界も、M&A動向を語る上で無視できない業界です。

というのも、近年訪日外国人旅行客数が増加している為、市場動向自体が良いからです。

2020年までには、今よりも約1.5〜2倍訪日外国人観光客が増加すると試算されています。

その為国内ホテル業界では、今後も市場が拡大するでしょう。

以上の背景から大手ホテル業者は、地方のホテル・旅館を買収する動向を見せています。

今後増える外国人旅行客の需要に備え、いち早く受け入れ態勢を整える狙いです。

いち早く規模を拡大する上で、M&Aは非常に有効な手段です。

今後10年ホテル業界でのM&A件数は、増加の一途を辿ると予想できます。

まとめ

今回は、M&Aの動向を詳しく解説しました。

全体的な動向としては、M&Aの件数は増加しています。

この動向は、大企業よりも中小企業やベンチャー企業に顕著です。

M&Aによって、市場・業界全体で新陳代謝が発生しています。

特に、調剤薬局業界とホテル業界では、M&Aを利用した戦略が活発に進んでいます。

今や中小企業にとっても、M&Aは無視できない選択肢の一つです。

経営者ならば、M&Aの有効活用も視野に入れ、日頃から、M&Aの動向にも注意することを推奨します。

要点をまとめると下記になります。

  • M&A件数の動向

→ここ数年は右肩上がりで増加している

  • M&A件数が増加している要因

→後継者難や経営の先行き不安を抱える中小企業の増加、大企業の海外進出が活発化

  • 規模別に見るM&A動向
  1. 大企業同士のM&A(大規模)→減少している(経営統合が落ち着いた)
  2. ベンチャー企業のM&A(中規模)→増加の動向を見せている
  3. 中小企業・スモールビジネスのM&A(小〜中規模)→近年は急増している
  • 種類別に見るM&A動向
  1. IN-IN型M&A→件数は増加する一方で、成約金額は減少傾向
  2. IN-OUT型M&A→活発化の形相を呈している
  3. OUT-IN型M&A→件数は微減、成約金額は急増中
  • 業界別M&Aの動向
  1. 調剤薬局のM&A動向→大企業による規模拡大や、中堅企業による同業種の買収・関連多角化が活発
  2. ホテル業界のM&A動向→大手ホテル業者による買収が相次いでいる

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