2020年3月17日更新会社・事業を売る

M&Aの課題とは?中小企業における人材流出・システム統合における課題

M&Aには多くの課題があり、課題ごとに解決方法が異なります。M&Aの相手先が見つからない、企業評価がうまくいかないなど、中小企業におけるM&Aの課題、M&A後の人材流出・人事評価における課題、M&A後のシステム統合に関する課題について解説します。

目次
  1. M&Aの課題
  2. M&Aとは
  3. 中小企業におけるM&Aの課題
  4. M&A後の人材流出・人事評価における課題
  5. M&A後のシステム統合における課題
  6. まとめ
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M&Aの課題

多くの企業がM&Aを有効的に活用しています。さまざまなメリットがあるM&Aですが、課題も多いです。この記事では、M&Aの課題を「中小企業」「人材流出・人事評価」「システム統合」の観点から解説します。

M&Aとは

まずは、M&Aに関する用語の意味やメリット・デメリットを説明します。

M&Aの概要

M&Aとは会社や事業を買収・売却したり、一つに統合したりする戦略です。現代は、大規模な会社でも自力で生き残ることが困難です。市場での生き残りやグローバルな販路開拓を目指し、M&Aを利用する企業は近年急増しています。

特に中小企業が積極的にM&Aを行う背景には、中小企業を対象にしたM&A仲介会社の増加も関連しています。

M&Aのメリット

では、M&Aのメリットを見ていきましょう。

経営戦略のスピーディー化

M&Aにより他社(事業)を買収することで、経営戦略をスピーディーに遂行できます。事業規模の拡大や多角化など、すでにできている会社(事業)を買収すれば、自社で一から作り上げる労力や時間が不要です。また、時代やトレンドに乗り遅れるリスクも低減します。

買い手側にとって、時間をお金で買うM&Aは効果的な経営戦略です。

売却資金の獲得

売り手会社は、M&Aにより会社(事業)を売却することで、現金を得られます。多額の現金を用いて新規事業のスタート、あるいはアーリーリタイアを実現できます。まとまった現金を獲得できる点は、売り手側にとって大きなM&Aのメリットです。

中小企業の存続

中小企業の後継者不在問題を解決するために、M&Aを通じた第三者への事業承継が増加しています。後継者が不在であれば、企業の選択は上場するか廃業、あるいはM&Aによる事業承継のみです。

しかし、上場は後継者不足に悩むような規模と経営状態の企業には、現実的ではありません。廃業を選べば社員の失業、その企業が培った技術や顧客の喪失、地域の経済への影響などが生じます。M&Aによる事業承継であれば、中小企業が存続できます。

M&Aのデメリット

次に、M&Aのデメリットを見ていきましょう。

のれん代にかかわるリスク

のれん代とは、売り手企業の純資産額を上回る買収金額です。ノウハウやスキル、業界・会社の将来性を加味してのれん代を付けますが、予想が外れた場合は大きな損失となります。

毎月の利益が圧迫されるうえ、のれんの減損が発生すれば資金繰りが大幅に狂います。買い手側にとって、のれん代の評価は最も重要な課題です。

経営権の喪失

売り手会社は売却利益を獲得する代わりに、経営者の権限を失うケースがほとんどです。仕事や経営に生きがいを見いだす人には、デメリットとなります。

もし事業承継やM&Aを検討されている場合、後継者がいなくてお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。 M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをサポートいたします。

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※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!

中小企業におけるM&Aの課題

この項では、中小企業のM&Aにおける特有の課題をご紹介します。

M&A先が見つからない

上場企業と比べると、中小企業は知名度や他社との関連性が薄いため、M&Aの相手を見つけるのは困難です。M&Aを実行したくても、相手探しの苦慮は中小企業の大きな課題です。

M&Aの相手を見つける目的で仲介会社やマッチングサイトを利用しても、業種の限定性や収益性を理由に希望通りの相手がなかなか見つかりません。小規模な企業であれば、アドバイザリー起用の採算が取れないことを理由に、M&A仲介を断られるケースは多いです。

業界によってはM&A市場が売り手市場になることもあり、買い手が苦労する状況も少なくありません。

企業評価がうまくいかない

大企業とは違い中小企業には市場株価がないため、企業評価を下すことが困難です。DCF法や類似会社比準法などの方法を用いてM&A価格を算定しても、売り手の中小企業には満足いかない価格となるケースが多く、M&Aの交渉が白紙に戻ることは少なくありません。

中小企業には企業評価の知識を持つ人材がおらず、妥当なM&A価格を把握しにくいです。中小企業のM&Aでは、企業評価の課題にいかに取り組むかが重要です。課題を解決する手段としては、買い手と売り手の綿密なコミュニケーションや公平な第三者による企業評価が有効です。

中小企業の経営者が企業評価の知識を習得することも、M&Aの課題を解決するうえで大切です。

売り手企業の心理的問題

中小企業のM&Aでは、売り手企業がM&Aにマイナスなイメージを持つケースがよくあります。身売りや負け犬などのイメージをM&Aに抱く中小企業経営者は多く、M&Aの実行をためらいます。中小企業経営者に特有の課題を解決するには、仲介会社や商工会議所などがM&Aのマイナスイメージを払拭することが大切です。

M&Aのイメージを改善すれば課題は解決され、中小企業のM&Aは促進されます。

M&Aに精通する人材の不足

M&Aに関する知識やスキルを持つ人材の不足も、中小企業M&Aの課題です。ほとんどの中小企業は、業務遂行の技術やノウハウを重視する傾向にあり、M&Aに対する認識や知識は少ないです。中小企業がM&Aを行う際は、知識不足の課題を認識し、経営者と従業員が一体となってM&Aに取り組む必要があります。

既存取引先との関係性

多くの中小企業では経営者の人望や能力で経営が成り立つため、M&Aで経営者が変われば取引先が契約を解除する恐れがあります。取引先を失う可能性は、中小企業が回避したいM&Aの課題です。この課題を解決するには、既存取引先に不安や不信感を抱かせないように丁寧な説明をしましょう。

さまざまな専門知識を必要とするM&Aなので、もしM&Aをお考えの場合は専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、多くのM&Aを成約に導いた実績があるM&A総合研究所にぜひご相談ください。

また、通常のM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかることが基本的ですが、M&A総合研究所では早いクロージングを目指しており、平均3ヶ月という短期間でのクロージングを実施可能です。

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※関連記事
中小企業のM&A仲介会社、案件の探し方とは?成功・失敗事例や注意点を解説

M&A後の人材流出・人事評価における課題

M&Aの人事における課題として、3つの課題を説明します。

①人事面での融和

M&Aのメリットを発揮するには、双方企業の人材を融和することが不可欠です。M&Aでは異なる組織文化にいた従業員が統合するため、人事面での融和を図りにくい課題が介在します。人事面での融和がうまくいかなければ、従業員のモチベーション低下や人材の流出が生じます。

この課題を解決するには、買い手会社による売り手従業員との交流や、双方企業の従業員同士の交流が有効です。

②中核人材のリテンション

M&Aの成功には、売り手会社の経営陣や一部の優秀な従業員など、中核人材の存在が欠かせません。M&A後に起こり得る最大の課題に、中核人材の離職があります。M&Aの成功には、中核人材の離職阻止(リテンション)をいかに実行するかが鍵です。

この課題を解決するには、中核人材の報酬や待遇を良くしたり大幅に権限を委譲したりするなどの施策が有効です。

③人事面における処遇や評価

M&Aの際、売り手側従業員の処遇や評価に関する課題が発生しやすいです。M&A前よりも処遇や評価が悪化すれば、モチベーション低下や離職が生じる恐れがあります。M&Aの買い手は、売り手会社の従業員に対して適切な処遇や評価を下し、統合過程で課題が生じないように努めましょう。

※関連記事
M&Aの問題点とは?成功させるために知っておくべき全知識

M&A後のシステム統合における課題

最後に、M&Aのシステム統合における課題を3つ紹介します。昨今、クラウドシステムが一般化している中、システムの統合は重要です。

①経営陣がシステム統合の重要性を理解していない

M&A後のシステム統合がうまくいかない背景には、経営陣に課題がある可能性があります。経営陣に情報システムの知見がない場合は、営業や人事面での統合ばかり重視してシステム統合は軽視しがちです。システム統合を後回しにすれば、M&A後のシステム統合がうまくいかず、業務全体に支障をきたしてしまいます。

M&A後の事業運営を円滑にするには、経営陣が課題を認識しシステム統合に主体的に乗り出す必要があります。

②IT部門責任者のリーダーシップが欠如している

M&Aのシステム統合上の課題には、IT部門責任者のリーダーシップ欠如もあります。ITに関する知識やスキルがあっても、チームをまとめるリーダーシップやコミュニケーション能力がなければ、システム統合を円滑に進められません。IT部門の責任者も主体的にリーダーシップを発揮し、M&Aの課題解決に取り組みましょう。

③システム統合に費やす時間が少ない

システム統合には多大な時間が必要ですが、後回しにされる傾向があります。つまり、システム統合に費やす時間がないことがM&Aの課題につながります。

システム統合が後回しにされると、業務で使用するシステムの統合が間に合わなくなり業務に支障が生じます。M&Aでは、システム統合も重要な課題の一つという認識を持たなくてはいけません。

まとめ

M&Aには多くの課題があり、課題ごとに解決方法が異なります。自社の抱える課題を認識し、課題解決に向けて行動する必要があります。M&Aの課題を一つずつ解決し、最大限メリットを発揮できるように努めましょう。要点をまとめると、下記になります。

M&Aとは?
→会社や事業を買収(売却)したり、一つに統合したりする戦略

M&Aのメリットは?
→経営戦略のスピーディー化、売却資金の獲得、中小企業の存続

M&Aのデメリットは?
→のれん代にかかわるリスク、経営権の喪失

中小企業M&Aの課題とは?
→M&Aの相手が見つからない、企業評価がうまくいかない、売り手企業の心理的問題、M&Aを活用できる人材の不足、既存取引先との関係性

M&Aの人事における課題とは?
→人事面での融和、中核人材のリテンション、人事面における処遇や評価

M&Aのシステム統合における課題とは?
→経営陣のシステム統合に関する重要性の理解不足、IT部門責任者のリーダーシップの欠如、システム統合に費やす時間の少なさ

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