M&A・事業承継のニュース事例40選！2024年の最新ニュース・事業承継支援機関の動向も解説

まずは、2024年最新のM&A・事業承継ニュースの中から、企業のM&A事例を紹介します。

住友ファーマ株式会社は、2024年5月9日の取締役会で、フロンティア事業を分割し、2024年4月1日に設立した完全子会社のFrontAct株式会社（東京都中央区、以下「FrontAct社」）に承継させることを決議しました（以下「本吸収分割」）。また、FrontAct社は2024年4月16日に株式会社メルティンMMI（東京都中央区）とメディカル事業の事業譲渡契約を締結しました。

本吸収分割は、住友ファーマを分割会社、完全子会社のFrontAct社を承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。住友ファーマは医療用医薬品などの製造・販売を行っています。

FrontAct社は、医療、介護、福祉、健康、生活に関連する製品、ソフトウェア、システムの研究・開発・製造・販売・貸与・輸出入などを行います。メルティンMMIは、生体信号・ロボット技術を利用したサイボーグ事業を展開しています。

この吸収分割を機に、FrontAct社は、顧客や市場、環境の変化に迅速に対応できる経営判断と事業展開を目指し、より多くのビジネスパートナーや学術機関との協業や提携を進める予定です。

新体制の下で、自己資本だけでなく他社資本の導入も検討し、これまで以上にスピード感と収益性を重視して、当該事業分野での確固たる地位を築いていく計画です。

株式会社イトーヨーカ堂（東京都千代田区）は、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル（福島県郡山市）、株式会社ダイイチ（北海道帯広市）、および食品スーパー「ロピア」を運営する株式会社OICグループ（神奈川県川崎市）と事業承継に関する契約を締結しました。

2023年3月9日に株式会社セブン&アイ・ホールディングスが発表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果」に基づき、イトーヨーカ堂は事業構造の抜本的改革の一環として、店舗網の「首都圏へのフォーカス加速」を進めてきました。

その過程で、北海道・東北・信越エリアの地域経済への影響を考慮し、お客様の継続的な買い物場所の確保や雇用の維持を目的として、事業承継の候補先についてグループ内外で協議を進めてきました。その結果、本件M&Aの実施を決定しました。

近年、中小企業のM&A（合併や買収）が急増する中で、M&A支援機関のサービス品質にばらつきが生じ、企業の利益を損なう不適切な支援やトラブルが発生しています。後継者不足による事業承継が増加することから、中小企業庁は支援機関の登録制度や苦情相談窓口を設け、実態調査を進めています。

中小企業庁によると、M&Aに不慣れな中小企業に十分な説明をしないケースや、企業の利益相反につながる不適切な対応が発生しています。また、当初の条件より高額な手数料を請求されたり、企業価値の評価方法についての説明が不足しているケースも報告されています。

このため、中小企業庁は2020年に中小企業M&A支援のガイドラインを作成し、2021年にM&A支援機関の登録制度を開始しました。さらに、専門の苦情相談窓口も設置しています。支援機関の支援体制やガイドラインの遵守状況の調査、不適切事例の実態調査も進めています。

M&Aを検討している企業や支援機関に対しては、中小企業庁のホームページで公開されているガイドラインなどを通じて注意を促しています。

本章では、これまで報道されたさまざまなM&Aニュースを新着順に取り上げます。

2018（平成30）年に東証一部への再上場を果たしたソフトバンクですが、その成長の要因にはM&Aが深く関わっています。そして、2021（令和3）年に大きなトピックとなっているニュースは、子会社であるZホールディングスとLINEの経営統合です。

同年3月には経営統合が完了しており、ヤフーとLINEは新生Zホールディングスのグループ会社として傘下に入っています。

また、2023年、ソフトバンクは、アイルランドの新興企業キュービックテレコムを約750億円（4億7300万ユーロ）で買収すると発表しました。キュービックテレコムは、自動車会社にコネクテッドカー（インターネットに接続された車）向けのシステムを提供しています。

コネクテッドカーが世界的なトレンドとなる中、ソフトバンクはキュービックテレコムを通じて成長市場を開拓しようとしています。

2020（令和2）年2月、大王製紙は、トルコとブラジルの衛生用品メーカーを完全子会社化すると発表しています。買収側の大王製紙は三和グループに属する日本の大手製紙メーカーであり、特に家庭用品「エリエール」のブランドで有名です。

売却側のトルコ企業は「Özen Kişisel Bakım Ürünleri Üretim A.Ş」であり、一方のブラジル企業は「Santher–Fábrica de Papel Santa Therezinha S.A.」です。いずれの企業も、株式すべてを取得しています。本件の取引金額は、トルコ企業では30億円程度、ブラジル企業では584億円程度です。

本件M&Aの目的は、主に衛生用品などの海外事業拡大にあると考えられています。

2019（令和元）年12月、昭和電工は、日立化成をTOB（take-over bid＝株式公開買付け）により買収すると発表しました。買収側の昭和電工は化学メーカーの大手です。

総合化学大手の一角を担う会社ですが、電子・情報材料など高収益の事業に注力する事業再構築により「脱総合化」を図っており、「個性派化学」を目指しています。売却側の日立化成は日立製作所の子会社であり、昭和電工と同業種の企業です。本件M&Aの取引金額は、およそ9,640億円です。

経営戦略の一環として、日立製作所グループは日立化成を譲渡しています。なお、本件は資産規模の小さい方が親会社となる、いわば逆TOBの事例としても有名です。

2019（令和元）年10月、ブルドックソースは、サンフーズの株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側のブルドックソースは、東京都に本社を置く調味料メーカーであり、家庭用・業務用のソースおよびその他の調味料を製造販売しています。

売却側のサンフーズは、広島県に拠点を構えるソースメーカーです。本件M&Aの目的は、ソース製造販売業における新たなブランド・人材・技術力などの獲得にあります。

2019（令和元）年9月、社長の言動がたびたび注目を集めてきたZOZOは、Zホールディングスによる連結子会社化を発表しました。これまで36.76%の株を保有していた前澤社長は、30.37％についてTOBに応じています。子会社であるヤフーは株式50.1%の取得を目指し、4,007億円を投じました。

2019（令和元）年8月、ブロッコリーは、LANTERN ROOMSの株式すべてを取得し完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は、1,411万8,000円です。買収側のブロッコリーは、コンピュータゲームソフト・トレーディングカードゲーム・キャラクターグッズの企画・製作などを手掛けています。

売却側のLANTERN ROOMSは、ゲーム制作会社です。本件M&Aの目的は、ブロッコリーの主力事業である、アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲームの企画および制作の増強にあります。

2019（令和元）年6月、KDDIはグループとして進めている金融サービス業の拡充を目的に、インターネット証券大手のカブドットコム証券にTOBを実施し子会社化しました。これにより、カブドットコム証券は上場を廃止しています。その後、カブドットコム証券は、auカブコム証券に社名を変更しました。

2019（令和元）年6月、凸版印刷は、Interprint GmbHの株式を取得し子会社化すると発表しました。本件M&Aの取引金額は、およそ480億円です。買収側の凸版印刷は国内印刷業界2強の一角に位置しており、世界最大規模の総合印刷会社として知られています。

売却側のInterprint GmbHは、ドイツを拠点に建装材用化粧シート製造・販売業を手掛ける企業です。本件M&Aの目的は、グローバル市場における建装材事業の拡大にあります。

また、2023年には、英国Skymark Packagingを買収しています。Skymark Packagingは、日用品向けのパッケージに強みがあり、サステナブルな包材への需要が高まっているPP/PEフィルムの製造も行っています。

一方、凸版印刷が2021年7月に買収したInterFlexは、食品向けのパッケージを主に取り扱っています。これにより、欧州で相互に強みを補完し合うコンバーティング事業の展開が可能になります。

2019（令和元）年3月、日本を代表する商社の伊藤忠商事は、スポーツ用品大手であるデサントにTOBを実施しました。本件TOBは事前通告の行われない敵対的買収であり注目を集めましたが、結果として伊藤忠商事が筆頭株主となりデサントの経営権を奪取しています。

また、2024年には、子会社を通じ英国自転車メンテナンス会社「Fettle社」を買収しています。

Fettle社は、自転車メンテナンスの利便性を追求するために2019年に設立されました。KF社とは2023年3月から協業を開始し、ロンドン市内のKF社の2店舗および英国南西部のブリストル市内のKF社の1店舗にFettle社の店舗を併設する形で、合計3店舗を開設しました。

今回の買収により、Fettle社の自転車メンテナンス事業の運営ノウハウやマーケティング力を活用し、英国でタイヤ販売や自動車メンテナンスを手掛けるKF社とのシナジー効果を追求していきます。

2019（令和元）年3月、野村不動産ホールディングスは、傘下である野村不動産を通じて、隆文堂の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引金額は非公開です。買収側の野村不動産は野村證券系の総合不動産会社であり、分譲マンションのPROUDシリーズで広く知られています。

売却側の隆文堂は、「庭のホテル東京」を保有・運営している会社です。本件M&Aの目的は、ホテル事業の拡大・成長の加速にあります。

また、2023年にはUDSの全株式を取得しました。UDSは、企画・設計やホテル・その他事業所の運営などを行っています。まちづくりに関連する住宅や商業施設、ホテルなどの企画・設計・運営を一貫して実施する独自のビジネスモデルに強みがあります。このM&Aの主な目的は、ホテル事業の成長とグループの企画・設計機能の強化です。

2019（令和元）年2月、ココカラファインは、小石川薬局の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取引金額は非公開とされています。買収側のココカラファインは、神奈川県に本社を置くドラッグストアチェーンを展開する企業の持株会社です。

グループ企業の「ココカラファイン ヘルスケア」では、1,451店舗を展開中です（2021年4月現在）。売却側の小石川薬局は、東京都において調剤薬局1店舗を経営しています。本件M&Aの目的は、ドラッグストア事業および調剤薬局事業の拡充などです。

2019（令和元）年1月、フランスの自動車部品大手メーカー「フォルシア」は、子会社を通じて日立製作所の子会社クラリオンにTOBを実施しました。本件TOBは成功して、クラリオンはフォルシアの完全子会社となり上場が廃止されています。

現在のクラリオンは、フォルシアによる事業拡大策の一環として、カーナビをはじめとする自動車向けクラウドサービス製品を製造しています。

JT（日本たばこ産業）は、禁煙化が進む日本の実情とは裏腹に売上を伸ばしている企業です。この要因のひとつに、以前より行っていた海外のたばこ会社とのM&Aが功を奏している点が挙げられます。2018（平成30）年11月には、バングラデシュのたばこ会社を買収し、シェアのさらなる拡大に邁進しています。

ドン・キホーテは、ディスカウントストアとしてトップクラスの売り上げ・知名度を誇る企業です。2018（平成30）年10月、その持株会社であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（2019年にドンキホーテホールディングスより商号変更）は、ユニーを完全子会社化しました。

これにより、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは日本で有数の規模を誇る小売企業に成長し、今後も業績のさらなる伸長が見込まれています。

オークションアプリの運営で著名なメルカリは、2018（平成30）年に流通総額が1兆円に達したとして話題になりましたが、M&Aシーンでも注目されています。同年10月、メルカリは、車のコミュニティーサービスである「CARTUNE」を展開するマイケルを買収しました。

本件M&Aにより、メルカリは、マイケルのノウハウや設備と自社が持つデータとの融合により、事業のさらなる成長の実現を図っています。

また、2023年には吸収分割により子会社ソウゾウの事業を承継しました。ソウゾウは、2021年10月からBtoCサービス「メルカリShops」を提供しています。

メルカリは、「メルカリShops」のサービス立ち上げフェーズを経て、メルカリが運営するCtoCサービス「メルカリ」とソウゾウが運営するBtoCサービス「メルカリShops」を一体化させてプロダクト開発を進めることが顧客体験の向上につながると判断し、この決定に至りました。

IT業界で有名なサイバーエージェントですが、2018（平成30）年10月、J2リーグに所属するサッカーチーム「町田ゼルビア」の買収により大きな話題となりました。また、2017（平成29）年9月にプロレス団体「DDT」の株式を、2020（令和2）年1月にノア・グローバルエンタテインメントの株式を取得しています。

このように、最近ではIT関連の会社がスポーツ関連の団体を買収する事例が増えており、サイバーエージェントのM&Aは集客を引き上げるうえで重要な戦略として位置付けられています。

かつて経営危機に瀕していたシャープですが、最近では経営状態が改善されつつあります。2018（平成30）年10月には、同じように経営危機に陥っていた東芝のパソコン事業を買収しました。本件M&Aにより、シャープは自社のAloTプラットフォームの強化を図っています。

2018（平成29）年9月、生命保険大手の第一生命HDは、オーストラリア「Suncorp Group Ltd」の生命保険会社である「Suncorp Life & Superannuation Limited」をM&Aで買収しています。本件M&Aにより、第一生命HDはオーストラリアにおける市場シェアの拡大に成功しました。

また、2024年には、子会社の米プロテクティブが、米国で団体保障事業を展開するシェルターポイントの買収を発表しています。プロテクティブは個人保証の事業を中心とする会社です。シェルターポイントの買収により、事業の分散と収益の安定を目指しています。

石油会社の出光興産は、2018（平成30）年7月に昭和シェルとのM&Aを発表し、経営統合を実現しました。これは、石油業界の業界再編の一環として実施されて、世間で大きく注目されたM&Aです。かねてより出光興産の創業者の反対があり、M&Aの交渉は泥沼化していました。

しかし、最終的に経営統合は実現しており、今後の経営について現在も注目が集まっています。

2018（平成30）年に発表されて大きく話題になったニュースのひとつに、武田薬品工業のM&Aが挙げられます。同年5月、武田薬品工業は、アイルランドの製薬会社であるシャイアーの買収を発表しました。本件M&Aの買収額は、約768億ドル（日本円にして約6.8兆円）です。

この取引額は日本のM&A史上でトップであり、非常に大きな話題となりました。

2018（平成30）年4月、マネックスグループは、ビットコイン取引を行っているコインチェックを買収し、完全子会社化しました。本件は、マネックスグループが仮想通貨ビジネスに進出するためのM&Aです。

本件M&Aにより、マネックスグループは、コインチェックのノウハウを取り入れながら仮想通貨ビジネスへの投資を進めています。

ライザップのM&Aニュースはネガティブな事例として有名です。これまでライザップはさまざまな会社をM&Aにより買収し、グループ規模を拡大してきました。しかし、2018（平成30）年には、多額の「負ののれん」の存在により赤字に急転落しています。

もともとライザップは経営不振の会社を買収し、この資産額の差で黒字状態を創出していました。しかし、経営不振の会社の立て直しに失敗し、この反動によって赤字に転落してしまったのです。このように、むやみなM&Aの実施は、かえって会社の首を絞めてしまいかねません。

ちなみに、2021（令和3）年現在のライザップは、新規のM&Aを凍結する一方で不採算事業の子会社を他社に譲渡するなどして、業績回復の兆しを見せています。

2017（平成29）年11月、食品業界でトップクラスの会社である味の素は、医療食品会社のキャンブルックをM&Aで買収しています。本件M&Aにより、味の素は、メディカルフードやサプリメントなどの製品分野を拡充させました。

なお、2020（令和2）年11月には、販路拡大を目的にキャンブルックの株式すべてを取得し完全子会社化しています。

また、2023年11月には、米国の遺伝子治療薬企業「Forge Biologics Holdings, LLC」を買収しました。Forge社は、遺伝子治療薬のCDMO事業および開発事業を行っており、遺伝子治療薬製造において重要なAAV製造とプラスミドDNAの製造能力を持ち、高純度・高収率のAAVベクター生産技術に優れています。

この買収を通じて、味の素グループのアミノサイエンス®とForge社の技術開発力を融合させ、遺伝子治療薬製造のサプライチェーンを最適化します。また、味の素の特許技術に基づく最適化培地の開発・提供により、生産性や品質を向上させることが期待されます。

さらに、Forge社の遺伝子治療薬製造ノウハウを活用し、細胞治療領域への参入を目指し、先端医療分野のプラットフォーム構築を進めていきます。

2017（平成29）年10月、飲料メーカーの大手であるダイドードリンコは、トルコのミネラルウォーター製造会社「Merpez」を買収しています。本件M&Aにより、ダイドードリンコは、世界的に拡大している水ビジネスへの参入を図りました。

インターネット通販事業で有名な楽天ですが、さまざまな会社の事業をM&Aで買収しており、顧客にあらゆるサービスを提供できる体制を整備しています。2017（平成29）年9月には、プラスワン・マーケティングからMVNO事業を買収しており、該当する分野を強化しました。

また、2024年1月には、楽天グループの「楽天みん就」事業をポートに譲渡しました。ポートは、人材採用と販促支援における成約支援事業を展開しています。

中期経営計画では、人材支援サービスとエネルギー領域を主力事業と位置づけ、オーガニックグロースとロールアップ型M&Aによる成長を目指し、それぞれの事業で早期に売上収益100億円規模を達成することを目標に様々な施策に取り組んでいます。

ポートは、楽天グループから「楽天みん就」事業を取得することで、新卒採用支援市場のtoC向けプロダクトで圧倒的なポジションを獲得し、求人サイト型ビジネスモデルが寡占状態にある新卒採用支援市場において、第三の勢力として求職者と企業との情報の非対称性を解消することを目指しています。また、事業拡大のための補完やシナジー効果が大きく期待できることから、この株式取得を決定しました。

2017（平成29）年8月、世界的な自動車メーカーであるトヨタは、マツダとの資本提携を発表しました。これは、アメリカにおける合弁会社の設立や共同での電気自動車技術の開発など、さまざまな取り組みの実施を視野に入れたM&Aニュースです。

さらに、2018（平成30）年10月にはソフトバンクとの間で共同会社を設立したほか、2019（令和元）年にはパナソニックとの合弁会社設立（1月）およびスズキとの資本提携（8月）を発表するなど、トヨタの世界的企業としての歩みは止まりません。

2024年3月には、プライムアースEVエナジーの完全子会社化を発表しました。プライムアースEVエナジーは、HEV用ニッケル水素バッテリー、リチウムイオンバッテリー、バッテリーマネジメントシステムの開発・製造・販売、および車載用電池パックの受託試験を行っています。このM&Aの主な目的は、電池の量産と開発における企業連携の強化です。

M&Aは限られた環境における特殊な選択肢ではなく、いかなる業種・規模の会社であっても実施する可能性のある経営手段です。そのため、大手企業の実例を参考にしながら、自社における最適なM&Aをシミュレーションしておきましょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・M&Aが増加する背景
→会社の規模の拡大・新事業への進出・財務基盤の強化・赤字に陥った会社の立て直しなどに役立つ

・M&Aが多い業界
→医療・介護、物流、IT・ソフトウエア、ビルメンテナンス

・M&Aニュースで注目される事例の特徴
→話題性のある会社が行っている、巨額の取引額になっている、業界再編の転機になっている