M&A成功事例23選！大手・中小企業、スタートアップやベンチャー企業のM&A成功事例を解説【2024年最新】

本章では、M&Aの代表的な動向を、日本・海外の企業に分けて順番に解説します。

2023年のM&Aは、件数と金額（適時開示ベース）ともに非常に活況を呈しました。総件数は1068件で、3年連続で増加し、リーマンショック前年の2007年（1169件）以来、16年ぶりに1000件を超えました。年間の金額は前年比78％増の12兆1786億円（公表分を集計）でした。

参考：ストライク「【上場企業のM＆A】2023年は16年ぶり1000件の大台」

PwCによると、2023年上半期の世界のM&A件数と金額は、2022年下半期の低調な水準からそれぞれ4％と12％減少しました。2022年上半期と比べると、減少率はそれぞれ9％と39％でした。マクロ経済やその他の要因が異なるため、地域や市場によってM&A活動にはばらつきがあり、成長を求める投資家にとっては好機となっています。

テクノロジー・メディア・情報通信（TMT）セクターは、2023年上半期に最も活発なセクターであり、全世界のM&A活動の約26％を占めました。しかし、ディール金額に関しては、産業機械・自動車（IMA）セクターとエネルギー・ユーティリティ・資源（EU&R）セクターがそれぞれ25％と21％を占めてリードしました。

EU&Rセクターのディール金額全体に占めるシェアは21％で、ディール件数はわずか9％でしたが、投資資金がこのセクターに集まっています。これは、企業がネット・ゼロ・エミッションの目標を達成しようとする中で、エネルギー転換への投資が魅力的とされているためです。

参考：PwC「世界のM&A 業界別動向: 2023年上半期最新情報」

ここからは、M＆Aの成功事例を取り上げます。まずは大手企業のM＆A成功事例として、以下の5つを紹介します。

1. JTのRJRI買収
2. 日本電産の66企業買収
3. ソフトバンクの日本テレコム買収
4. 楽天のFablic買収
5. 大正製薬のドクタープログラム買収

JTは1999年にアメリカのたばこメーカーのRJRIを約9,400億円で買収し、海外市場への進出や事業の拡大の目的を果たしました。これを機にJTは世界への大きな一歩を踏み出しました。

本件M&Aにより、従来の約10倍となるたばこ販売本数を海外市場で獲得するとともに、世界的なブランドとしての知名度の獲得、工場・営業拠点・人材の獲得などの成長加速までも果たしています。このようにさまざまな目的を達成しているため、M&A成功事例の中でも模範案件と言っても過言ではありません。

買収直後に株価は下がりましたが、JTは中長期的な投資プランを保有していたので、すぐに株価を持ち直しています。投資によって旧RJRJ時代の投資不足によるブランド価値低下や品質劣化の食い止めに成功し、旧RJRI従業員の信頼を得ることに成功しています。

リストラやコスト削減をしつつ投資をブランド育成に充てる戦略も、M&Aが成功した要因の1つです。　

日本電産は1984年から2019年までの間に66件ものM&Aを行い、そのほとんどを成功させています。成功の秘訣は、M&A終了後も一方的な経営統合ではなく、買収先と寄り添うM&A戦略を大切にしていることです。一方で、無駄を徹底的に排除する戦略を取り入れています。

一例では、M&A先の経営者を退職させず、従業員も以前と同じように雇用を維持しました。その結果、会社全体の士気を上げることに成功し、経営再建を実現しました。

ソフトバンクは、2004年にリップルウッド・ホールディングス傘下の固定通信事業者である日本テレコムを買収しました。目的は、日本テレコムのODNユーザーをスムーズにYahoo！BBに移行し、ネットワークへの投資を抑えることでコスト削減を図ることでした。

買収当時、リップルウッドが日本テレコムを買収したときの負債が残っていたため、ソフトバンクとのM&Aによって、さらに経営が悪化すると考えられていました。ところが、ソフトバンクによる法人向け営業への注力や組織の能率向上・インフラ統合によるコスト削減などの結果、M＆A実施から3年後に経営再建を果たしました。　

リスクの大きいM&Aであると話題になりましたが、結果的には成功し、ソフトバンクはM&Aによって得たノウハウを戦略的資産として残せました。長期的な視点からも、メリットの多い成功事例といえます。

楽天は個人間取引事業の強化を目的として、2016年にフリマアプリサービスを提供するFablicを買収しました。当時、楽天は様々なジャンルの商品を取り扱っていましたが、特化したジャンルがありませんでした。

Fablicが運営するフリマアプリ「フリル」を活用することで、女性ユーザーの支持を集めようと考えたのです。楽天は、自社のアプリ「ラクマ」との相乗効果も狙っていました。

上記の予想が見事に的中し、2017年の流通総額はおよそ1,400億円にも及んでいます。このように、自社サービスとの相乗効果を狙う目的でM&Aを実施して、成功を果たす事例は少なくありません。

大正製薬は通信事業やスキンケア事業の強化を目的として、2016年にドクタープログラムを買収しました。当時の大正製薬では、セルフメディケーション事業の強化を図るために、通信販売事業の拡充が求められていました。

そこで、ドクタープログラムの強みである基礎化粧品の開発や販売ノウハウが生かせると考えたのです。上記の目的でM&Aを実施した結果、大正製薬の販売網やノウハウの共有による事業規模拡大が見込まれています。相手企業の強みを活かして自社の事業規模を拡大する目的でM&Aを実施して、成功を収めている事例は少なくありません。

次は、中小企業のM&A成功事例として、以下の10件を紹介します。

1. 和工房×ジョイフル本田の事例
2. J.Canvas×介護福祉事業K社の事例
3. エイシンインターナショナル×ジャストプロダクツの事例
4. ROCKY-ICHIMARU×KONNOPROの事例
5. ACROVE×丸万の事例
6. フロンティア南都インベストメント×卸売業A社の事例
7. 温故知新×三井観光の事例
8. ラグザス×フォーティファイヴの事例
9. スター・レジン×フレコードの事例
10. ヤナ・コーポレーション×ニッソウの事例

譲渡企業の有限会社和工房は、本社を埼玉県に置き、住宅向けリペア業の専門家として、床材や家具を始め石材や特殊素材などの補修を行っている会社です。

譲受企業の株式会社ジョイフル本田は、本社を茨城県に置き、大型ホームセンター「ジョイフル本田」を関東地区で運営。住宅リフォーム事業等も展開しています。

本件M&Aの目的は、リフォーム事業の拡大です。経営戦略としてBtoCだけでなく、BtoBからBtoCへの波及ができると考えて、和工房の譲受を決めています。

譲渡企業の介護福祉事業K社は、本社を栃木県に置き、認知症高齢者グループホームの運営を行い、訪問介護を手掛けている会社です。

譲受企業のJ.Canvas株式会社は、本社を東京都に置き、全国で認知症グループホーム運営を中心に、介護保険事業を行っています。

本件M&Aの目的は、企業の成長および事業の拡大です。グループ法人数の増加による事業拡大によって、地域の福祉事業の維持を図っています。

譲渡企業の株式会社ジャストプロダクツは、本社を愛知県に置き、配電盤・制御盤で使用される銅部品の製造業を手掛けている会社です。

譲受先の株式会社エイシンインターナショナルは、本社を大阪府に置き、国内・海外メーカーの配電制御機器、特殊用途配電制御機器及び機器用パーツ、資材の輸出入、販売を行っています。

本件M&Aの目的は、製造領域の内製化です。当社には足りない部分を補完できるものがあったことを理由に、譲受を決めています。

譲渡企業の株式会社KONNOPROは、本社を千葉県に置き、精密加工部品の製造および卸売を手掛けている会社です。

譲受企業の株式会社ROCKY-ICHIMARUは、本社を福岡県に置き、バルブやタイヤ製造設備機器、並びに高圧油圧機器の製造を行っています。

本件M&Aの目的は、新規事業の展開です。自社が取り組んでいない新しい分野に取り組んでいる点、加工の真髄である加工技術や生産性に対してのこだわりに魅力を感じた点などを理由に、譲受を決めています。

譲渡企業の株式会社丸万は、本社を大阪府に置き、世界各国の加工食品の卸売りをはじめ、ワインなどの輸入洋酒、また、日本酒、焼酎を含む酒類の取扱・販売を行っている会社です。

譲受企業の株式会社ACROVEは、本社を東京都千代田区に置き、顧客のECブランド売上最大化を一気通貫で支援する事業と、育成を目的としたM&Aを実現しグループジョイン後のブランド価値最大化を実現するECロールアップ事業を展開しています。

本件M&Aの目的は、グループジョイン後の事業・ブランドの価値最大化に向けた育成です。ECを軸として伸ばせるかどうか、 金融的な視点でどれくらいの期間で投資額を回収できるか、「魂の責任者」がいるかどうか、という観点から検討した結果、譲受を決めています。

譲渡企業の卸売業A社は、本社を東京都に置き、サービス業向けに専門商材全般や日用雑貨などの卸売りを行っている会社です。

譲受企業のフロンティア南都インベストメント合同会社は、本社を東京都に置き、企業の経営改革・成長・再生などの支援を行っています。

本件M&Aの目的は、企業価値の向上による経営改革・成長・再生です。事業の安定性を支える要因が明確であることに加えて、立地の良さや自社で拠点を所有していることも魅力で、譲受を決めています。

譲渡企業の三井観光株式会社は、本社を北海道礼文島に置き、当該エリアにてホテル運営を行っている会社です。

譲受先の株式会社温故知新は、本社を東京都に置き、ホテルの運営・運営サポート、ホテル・旅館業専門のコンサルティング・マーケティング支援などを手掛けています。

本件M&Aの目的は、ホテルの運営施設数の増加です。特に「礼文島」という日本最北端の秘境であるという点に魅力を感じ、ディスネーションになりうる場所であると考えて、譲受を決めています。

譲渡企業の株式会社フォーティファイヴは、本社を大阪府に置き、コンテンツ制作を中心とした、WEB・紙媒体のデザインまでワンストップで行っている会社です。

譲受企業のラグザス株式会社は、本社を大阪府に置き、「カーネクスト」や「忍者CODE」等のインターネットのプラットフォーム事業を展開しています。

本件M&Aの目的は、IT人材の育成サービスにおけるサポート体制の整備です。コンテンツ力やクリエイティブ力の高さに魅力を感じ、成就を決めています。

譲渡企業のフレコード株式会社は、本社を埼玉県朝霞市に置き、アクリル樹脂・アクリルシートの加工を手掛ける会社です。

譲受企業の株式会社スター・レジンは、本社を東京都目黒区に置き、合成樹脂にかかわる材料・加工品を総合的に手配・販売を行っています。

本件M&Aの目的は、シナジー効果の創出です。加工部門だけでなく、製造部門などの環境も整っている点に魅力を感じ、譲受を決めています。

譲渡企業の株式会社ヤナ・コーポレーションは、埼玉県所沢市に本社を置く企業です。所沢市を中心に会社設立以降、多くのリフォーム工事を行っています。一級建築士をはじめ専門知識を持った社員が多く在籍しており、新築物件の建築や行政設備の整備も手掛ける企業です。

譲受企業の株式会社ニッソウは、東京都世田谷区に本社を置く企業です。賃貸住宅・事務所の原状回復工事を展開しています。不動産会社との強い繋がりを持ち、空室対策リノベーションやハウスクリーニングも手掛けており、首都圏を中心として全国に渡り多くの実績を残している企業です。

本件M&Aの目的は、エリア拡大や事業拡大です。面談を行った際に、気持ちよくコミュニケーションが取れたことが決め手となり、譲受に踏み切っています。

成功事例で紹介したように、近年は大企業だけでなく中小企業でもM&Aが広く活用されるようになってきました。案件数も増えてきていますが、M&Aを成功させるためには戦略的かつ計画的に進めていかなければなりません。

なにから始めればよいかわからないという場合は、M&A仲介会社へ相談してみることをおすすめします。M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模の案件を取り扱う仲介会社です。

専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしM&Aをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

スモールM&Aとは、小規模な会社（ベンチャー企業やスタートアップ企業など）や個人事業主が行うM&Aのことです。経営戦略としてM&Aが一般化してからは、ベンチャー企業やスタートアップ企業などが積極的に実施しているため、事例数が増えています。

スモールM&Aの成功事例として、以下の2つを紹介します。

1. ネクソンのピクセルベリースタジオ買収
2. ジラフのPeing－質問箱買収

2017年に大手ゲーム会社であるネクソンは、アプリゲームの開発を行うピクセルベリースタジオを買収しました。当時のピクセルベリースタジオは、創立してわずか5年しか経っていない若い会社でしたが、ヒットゲームをいくつもリリースしていました。

M&Aによりネクソンはピクセルベリースタジオを買収した後に連結子会社化することで、さらなるコンテンツの拡充に成功しています。

2017年に中古車買取業を展開しているジラフは、匿名質問サービスの「Peing－質問箱」を買収しました。この事例の特筆すべき点としては、「Peing－質問箱」は個人が開発したアプリであり、ジラフは個人からサービスを買収した点です。

また、この買収は「Peing－質問箱」がリリースされてから1カ月後に行われており、ジラフがかなり早い段階で青田買いを実施したといえます。

会社と個人間のM&Aであり珍しいケースですが、規模に関わらず価値のあるコンテンツにも注目が集まっている今のビジネスシーンを象徴しています。このように、事業規模が小さくても価値のあるコンテンツが高く評価されるM&A事例は今後も増加する見込みです。

赤字会社というとM&Aが難しいイメージはありますが、決してそうではありません。実際に赤字経営の会社や債務超過の会社の成功事例もあり、M&A後に黒字になった事例もあります。代表的な例としては、CMで有名なライザップによる広告メディアのぱどのM&Aがあります。

ぱどは業績不振が続き、赤字状態が続いていましたが、マーケティング力の向上を目指していたライザップがぱどを子会社化しました。

その際ライザップは、ぱどの経営状態を改善するために発行しているフリーペーパーを年間5億円以上発注する契約を行うなど、広告や宣伝の主力としてフル活用することで、ぱどを時価60億円にまで回復させました。

買い手と売り手のメリットが一致すればM&Aは成立しますし、その後の経営次第では赤字を脱出することが可能です。

海外企業の成功事例からも多くの学びがあります。ここでは、海外のM&A成功事例として、以下の5つを紹介します。

1. クラフト・フーズ・グループのHJハインツ買収
2. セブン＆アイ・ホールディングスの7-Elevenの買収
3. DellのEMC買収
4. チャーター・コミュニケーションズのタイム・ワーナー・ケーブル買収
5. AT＆TのディレクTV買収

2015年にアメリカの食品大手企業のクラフト・フーズ・グループが、ケチャップやマスタードで有名なHJハインツを合併しました。この合併によって誕生したハインツ・クラフトは原材料の調達コストを抑えると同時に、さらなる販路拡大に成功しています。

合併後のハインツ・クラフトは規模を拡大し、世界5位の巨大グループに成長するなど、M＆A成功を裏付ける結果を残しています。

2005年に日本の企業であるセブン＆アイ・ホールディングスは、TOB（株式公開買い付け）によりアメリカの7-Eleven,Inc（米セブン）をセブンイレブン・ジャパンが完全子会社化しました。

これにより、自社のノウハウや商品管理システムを導入することで、経営の立て直しに成功しました。この事例は海外にある本社を逆に買収することで立て直した珍しいケースです。

2016年にアメリカのパソコンメーカーであるDellは、ストレージ機器開発企業のEMCを買収しました。この買収によって誕生したDell Technologiesはグローバル人材を14万人抱え、年間売上は740億ドルに及んでいます。

M&AでDellが目指したのは、事業の多角化です。この目的で実施されたM&Aにより、PC・サーバー・ストレージ・仮想化・セキュリティの分野において世界第1位の実力を誇る企業に成長しています。

2015年にアメリカのケーブルテレビ局であるチャーター・コミュニケーションズは、同じくケーブルテレビ局であるタイム・ワーナー・ケーブルを買収しました。チャーター・コミュニケーションズは業界第4位のケーブルテレビ局であり、タイム・ワーナー・ケーブルは業界第2位のケーブルテレビ局であったため当時大きな話題となりました。

チャーター・コミュニケーションズは業界第6位のブライトハウス・ネットワークスの買収にも成功しており、業界第1位のコムキャストのシェアに迫る勢いになっています。

本件M＆Aでチャーター・コミュニケーションズが目指したのは、事業規模の拡大による経費削減と価格競争力の強化です。ネットフリックスをはじめとする動画配信サービスに対抗するためのM&Aとして有名な成功事例の1つといえます。

2015年にアメリカの通信大手企業であるAT＆Tは、アメリカの衛星放送最大手であるディレクTVを買収しました。当時のAT＆Tでは、有料放送事業の成長鈍化が目立っていたため、携帯端末やタブレットなどでの配信強化をとおして有料放送事業の成長鈍化を補うことが目的でした。

本件M&Aによって、AT＆TはディレクTVが持っている豊富なコンテンツを活用できるようになり、さらには共通して手掛けている事業を統合することで経費削減にも成功しています。

本記事では、M&Aの成功事例を多角的に解説しました。M&Aの成功確率をできる限り上げるためは、本記事で紹介したような他社の成功事例を検証し、計画的に進めることが重要です。