クリニック・医院の事業承継の手続き方法を徹底解説！費用や相場・注意点は？

クリニックでは医療提供を継続させるため、事業承継を検討・実施せざるを得ない状況にあります。ここでは、事業承継の事例が各クリニックで見られるようになった要因や事情を3つ確認しましょう。

• 高齢化と後継者不足
• 医師･看護師の人材不足
• 医療制度見直しによる収益の減少

日本国内の企業の多くが経営者高齢化による後継者不足が深刻です。クリニックでも同じ現象が多く見られるようになりました。クリニックは地域住民の健康増進に貢献する重要な施設です。

後継者がおらず廃院となると、クリニックだけでなく地域全体においても大きなダメージとならざるを得ません。そのため廃院にならぬよう事業承継で新院長に事業を引き継がせるケースが増加しています。

地方で医療を提供するクリニックでは、医師や看護師の人材不足も深刻です。業務に携わる人材を確保できないままでは、必要な医療を提供できません。最悪の場合廃院を考えなければならなくなるでしょう。

そのため、クリニックでもM&A・事業承継が注目されるようになりました。多くの人材を持つ大規模な医療法人の傘下に入れば人材不足を解消し、引き続き地域で医療を提供できるでしょう。

医療制度が見直されたことにより、医療報酬が減少した点も事業承継動向が拡大した要因の1つです。報酬が下がることにより医師や看護師への給与の支払いや設備投資に回す資金が少なくなります。

コロナ禍による来院者数減少も拍車をかけ、経営を圧迫するケースが多く見られるのが現状です。そのため、資金力のある大きな医療法人に事業承継を実施して経営を安定化するクリニックが見られます。

クリニックでは、主に2タイプの事業承継方法で事業の引き継ぎが行われています。

• 親族への承継
• 第三者への譲渡

現院長の息子や娘が医師のケースでは、親族への事業承継が行われる場合があります。院長高齢化により引退を考えるようになった際は、既に別の病院で勤務医になっている親族をクリニックに呼び戻し、新院長として医療を引き継いでもらう承継方法です。この事業承継手法は一般的に「親族内承継」と呼ばれます。

現院長に親族が居ない場合、もしくは親族が居てもクリニックを引き継ぐ意思が無い場合でも事業承継はできます。この場合、第三者への譲渡により事業承継が行われるのが一般的です。副院長を含めたクリニック関係者や開業を考えている医師を後継者として引き継ぎます。これは「親族外承継」とも呼ばれます。

ここでクリニックにおける事業承継の手続きの流れをチェックしましょう。親族内承継と親族外承継（第三者承継）のケースに分けて解説します。

親族に引き継ぐ場合（親族内承継）の手続きの流れを6つのステップに分けてチェックしましょう。

1. 理念の共有と承継時期の決定
2. 専門家への相談
3. 財産･経営状況の把握
4. 経営方針･診療内容の決定
5. 承認計画の策定 引き継ぎの実施
6. 引き継ぎの実施

いきなり事業承継のフェーズに入るのではなく、親族に後継者になってもらうことの打診から始めます。承継意思を確認できたら、クリニックの理念共有と事業承継を行う時期を話し合って決めましょう。後継者が勤務医の場合退職のための準備や手続きが必要なので、早い段階から動くことをおすすめします。

事業承継の方向性が決まったら、M&A仲介会社などの専門家に相談しましょう。事業承継手続きには、専門知識が欠かせません。個人の力だけでは多くの労力がかかるだけでなくトラブルのリスクもあるので、プロのアドバイスを受けながら進めてください。仲介会社への委託はアドバイザリー契約と呼ばれます。

M&A仲介会社の助言を受けながら、承継対象のクリニックが保有する財産の確認と経営状況の把握を行います。後継者に経営面での負担を大きくさせないように現状把握を実施し、対処が必要な箇所があれば改善しましょう。設備の老朽化が見られる場合も投資して環境を整えておくことをおすすめします。

次に、事業承継後の経営方針や診療内容を決めましょう。引き継ぐ予定の親族が専門とする医療分野が異なる場合もあるので、しっかりとヒアリングしながら無理のない事業承継計画を立てる必要があります。地域のニーズにマッチした診療内容を考慮することも重要です。

M&A仲介会社のサポートを受けながら、本格的な事業承継計画を策定します。事業承継のスケジュール、引き継ぎ内容、新体制でのクリニック開院日など具体的な情報を当事者間で取り決めましょう。また、廃止届や開設届を提出するなど行政手続きも必要です。これにかかる時間も加味して計画を立てます。

当事者間でまとめた承継計画に従って引き継ぎが実施されます。院長が変わるだけが引き継ぎではありません。クリニックで勤務する看護師や従業員、これまで通っていた患者への丁寧な説明が必要です。承継計画策定の際は、ある程度期間に余裕をもって引き継ぎが行えるようスケジュール設定しましょう。

では次に、第三者へクリニックを引き継ぐ際の手続きの流れを8ステップに分けて押さえましょう。

1. 専門家への相談
2. 密保持契約締結
3. 必要な書類の提出
4. クリニック･医院の価値を評価･資料の作成
5. 匿名で買い手を探す
6. 譲渡先と面談･基本合意
7. デューデリジェンスの実施
8. 最終合意

第三者への事業承継（親族外承継・M&A）を考えている場合は、後継者を見つけることから始めます。とはいっても個人で見つけるのはかなりの労力がかかるので、この時点からM&A仲介会社などの専門家に相談するのが一般的です。その道のプロの助言を受けながら円滑な承継を目指しましょう。

M&Aや事業承継では、情報漏洩対策が欠かせません。中途半端な状態で情報流出があると、クリニックのスタッフや患者が不安を抱くことに繋がるので、手続きに入る前に秘密保持契約書を取り交わしましょう。秘密保持契約書はNDAと表記されることもあります。

秘密保持契約書の締結とともに必要書類を作成・提出します。M&A仲介会社へのアドバイザリー契約書や経営状況や医療内容を具体的に記載した概要書を準備しましょう。

次はクリニックの価値評価を実施し、資料にまとめる作業です。経営状況やクリニックの収益性、事業規模、設備を考慮して売却価格を算出します。売却価格は、見えない価値評価も求められるので専門家に依頼した上で算出するのが一般的です。費用相場算出方法については後ほど詳しく解説します。

経営方針や医療内容、希望の売却価格・条件をまとめられたら匿名で売却先を探します。この際はノンネームシートと呼ばれる資料を使用するのが一般的です。M&A仲介会社のサポートを受けながら売却先候補を絞り込みましょう。状況によってはマッチングまでに時間を要する可能性もあります。

売却先が見つかったら、経営者（新院長候補）と面談を実施します。経営方針や医療内容を共有し、相互理解を深めましょう。双方が事業承継に合意できたら基本合意書を作成します。基本合意書は当事者情報、スケジュール、手法、売却価格、支払い方法など具体的な取引内容が記載された書類です。

次に、デューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスは、売却側クリニックの財務状況や負債、リスクなどあらゆる項目を調べる手続きです。主に専門家に依頼して実行され、事業承継後、売却側が抱える簿外債務や偶発債務の発覚リスクを軽減できる効果があります。これには、売却側の協力が必要です。

基本合意書の内容とデューデリジェンス結果を基準に条件の細かい調整を行い、最終条件がまとまったら当事者間で最終契約書を締結します。最終契約書は取り交わした時点で法的拘束力が発生する重要書類です。また、契約後はスケジュールに沿って事業承継（クロージング）が実行されます。

クリニックで事業承継を行う際に得られるメリットと、それに伴い想定されるデメリットを解説します。リスクを想定し、対処できるように手続きを進めましょう。

クリニックで事業承継を実施するメリットには、主に以下のような点が挙げられます。

• 従業員・スタッフの雇用を維持できる
• 院長不在による後継者問題を解決できる
• 地域住民に対し医療を引き続き提供できる
• 大規模な医療法人の傘下に入れば経営を安定化させられる

一方、クリニックで事業承継実施の際想定されるデメリットには、以下のような点が挙げられます。

• 新院長が医療方針を変えてしまう可能性がある
• 患者離れが発生するおそれがある
• 従業員が退職するリスクがある
• 設備老朽化のリニューアルで資金が必要になる

クリニックの事業承継は、どの程度の費用相場で行われるものなのでしょうか。ここでは大まかな費用相場と算出方法を解説します。

クリニックで事業承継を実施する場合、取引価格（売却価格）は、数千万円規模と言われています。ただ、クリニックの経営状況や規模によって異なるので、一概に言える明確な数字を出すことができません。事業承継を行うクリニックごとに価値を正しく評価する必要があります。

価値算出方法にはさまざまなアプローチが存在するため、専門家のサポートのもと適切な方法を選ばなければなりません。例えば、以下のようなアプローチが用いられるのが一般的です。

過去実施されたクリニックにおける事業承継事例を紹介します。以下、2つの事例を確認しましょう。

1. 徳洲会によるベテル泌尿器科クリニックの事業譲受事例
2. 廣仁会から昭和皮膚科クリニックを現院長に承継した事例

こちらは、院長の体調不良で医療体制の維持が困難になったクリニックを医療法人が引き継いだ承継事例です。医療体制は変わることなく継続することになりました。

医療法人が抱える皮膚科事業が社会情勢の変化の影響で体制維持・整備が困難となりました。そこで事業承継を実施し、当時の院長を経営者として事業承継を行った事例です。

クリニックの事業承継における注意点を5つ解説します。事業承継は、多くの手続きが必要な上、専門知識も必須です。個人で進めるのではなく、ぜひ専門家のアドバイスを得ながら進めましょう。

• 許認可の引き継ぎ
• 行政の手続き
• 従業員や患者への影響
• 財務や税務の知識が必要
• 専門家への相談

個人経営のクリニックでは、事業承継で許認可が引き継がれません。新院長のもとで新しく申請・取得の手続きが求められます。承継後のクリニック開院日に間に合うように計画的に許認可取得を行いましょう。

先ほども記載しました通り、クリニックの事業承継ではさまざまな行政手続きが必要です。売却側は廃止届、譲受側は開設届を提出し、併せて保険医療機関としての申請も行わなければなりません。自治体の状況にもよりますが、認可を受けるまで時間がかかる可能性もあります。

従業員や患者へのケアも重要です。従業員には、事業承継における経営方針や医療内容を前もって説明する必要があります。雇用契約を再度締結する際、待遇悪化が見られると退職する可能性もあるでしょう。できるだけ待遇維持に努め、患者にも新体制における医療の説明が不可欠です。

また、クリニックに限ったことではありませんが事業承継には財務や税務といった専門知識が必要です。クリニックの場合は医師が当事者になることが殆どなので、行き詰まる可能性があります。個人の力だけで進められた場合でも、予期せぬトラブルで対処が必要になるなどリスクがあるでしょう。

財務や税務に対処し、効率的に事業承継手続きを進めるなら無理せずM&A仲介会社に相談することをおすすめします。専門知識が必要なだけでなく、個人の力ではマッチングに苦戦する可能性もあるからです。

クリニックでは院長高齢化や人材不足が深刻化する中で、事業承継の必要性が注目されています。地域医療に貢献する重要な業界でもあるため、関係者としても患者としても廃院は避けたいところです。

ただ、諸手続きに労力がかかるだけでなく多くの専門知識が当事者に求められます。円滑に事業承継を成功させるには、専門家のサポートは欠かせません。M&Aや事業承継実績が豊富な仲介会社に依頼し、クリニックの事業承継を成功させましょう。