事業承継・世代交代集中支援事業で得られるメリットとは？目的や概要を解説

中小企業における事業承継問題の解決は、喫緊の課題とされています。帝国データバンクの統計によると、2019年現在、経営者の平均年齢は前年より0.2歳高い59.9歳となっています。

経営者の現役引退年齢が約70歳であることを考慮すると、事業承継について考え始めなければならない経営者は多数存在していることになります。

また、日本の全企業の99.7％を占めている中小企業が事業承継を行わなかった場合、多くの雇用が失われて経済にも大きな影響を与えます。

政府はこれらの現状や影響を鑑み、事業承継・世代交代集中支援事業によって事業承継の後押しをしています。

事業承継・世代交代集中支援事業で得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。この章では、事業承継・世代交代集中支援事業で得られる3つの主なメリットについて解説します。

【事業承継・世代交代集中支援事業で得られるメリット】

1. 後継者問題の悩みを解決に導いてもらえる
2. 専門家のサポートを受けられる
3. 設備投資などの支援が受けられる

事業承継・世代交代集中支援事業で得られるメリット1つ目は、後継者問題の悩みを解決に導いてくれることです。

後継者不在などの事業承継に関する問題の解決は、事業の引き継ぎが必要な中小企業にとって大きな課題となっています。

事業承継・世代交代集中支援事業は、全国各地に構築されたネットワークを中心として後継者問題の悩みを解決に導き、事業承継のニーズを掘り起こす役割を担っています。

事業承継・世代交代集中支援事業で得られるメリット2つ目は、専門家のサポートを受けられることです。事業承継・世代交代集中支援事業では、事業承継診断の結果により専門家のサポートを受けることができます。

具体的には、各都道府県の承継コーディネータなどが事業承継計画の策定や専門家派遣を実施し、事業承継の後押しします。

専門家のアドバイスを受けて後継者問題を解決できるだけでなく、経営課題の見える化などの支援も受けられるので、事業承継のやり方がわからない場合は非常に大きなメリットとなります。

事業承継・世代交代集中支援事業で得られるメリット3つ目は、設備投資などに対して事業承継補助金の支援が受けられることです。

事業承継補助金は、事業承継を契機に事業転換や経営革新に挑戦し、認められた中小企業に対して設備投資や販路拡大などに必要な経費を支援する制度です。

なお、補助金を申請するためには要件を満たしたうえで、さまざまな書類を用意する必要があります。詳細条件や過去の利用事例も公開されているので、利用を検討している場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

事業承継・世代交代集中支援事業の事業とは、具体的にはどのような内容になっているのでしょうか。この章では、中小企業庁が示している事業内容を紹介します。

事業承継・世代交代集中支援事業の事業目的・概要として、中小企業庁では以下の2つを挙げています。

1. 事業承継についてプッシュ型で支援を行うこと
2. 事業承継後の生産性向上支援と後継者の確保・育成を行うこと

中小企業庁は、事業承継・世代交代集中支援事業について、令和2年度で事業承継診断件数が年間で16.8万件になることを成果目標として掲げています。

事業承継補助金については約500社の事業承継後の経営革新などを支援していくとしており、後継者育成に関する支援を対象とする承継トライアル補助金を活用し、約450社の事業承継実現を目標としています。

事業承継・世代交代集中支援事業の支援対象となるのは、休業や廃業のリスクが高い中小規模の事業者、事業承継を契機として経営革新等を試みようとする中小企業です。

具体的には、後継者に自社(事業)の引き継ぎを行う場合や、M&Aを活用して第三者へ事業承継する場合が対象となっており、事業承継補助金や専門家によるアドバイスなどの支援を受けることができます。

事業承継補助金にはベンチャー型・生産性向上枠と原則枠とがあり、支給割合と要件が異なります。要件や申請に必要な手続き・書類については、中小企業庁が公表している事業承継・世代交代集中支援事業のホームページ上で確認することができます。

事業承継・世代交代集中支援事業の事業イメージとして、中小企業庁では以下の3つを紹介しています。この章では、それぞれの内容について解説します。

【事業承継・世代交代集中支援事業の事業のイメージ】

1. プッシュ型事業承継支援高度化事業
2. 事業承継補助金
3. 承継トライアル補助金

事業承継・世代交代集中支援事業は、プッシュ型事業承継支援高度化事業という位置付けになっています。プッシュ型事業承継支援高度化事業では、事業承継診断で掘り起こされた事業承継のニーズに対し、専門家派遣などを実施して事業承継を後押しします。

さらに、プロフェッショナル人材拠点などを活用する取り組みやサプライチェーンにおける事業承継を効率的に進めるための取り組みなどを重点的に支援します。

事業承継・世代交代集中支援事業では、要件を満たす事業者に対して事業承継補助金による支援を行っています。

事業承継補助金は、事業承継をきっかけとして経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資や販路拡大などにかかる費用の支援するものです。

一定の生産性向上が見込まれる場合はベンチャー型事業承継・生産性向上枠が適用され、原則枠の補助率2分の1ではなく補助率3分の2が受けられます。

そのほか、事業承継を行った事業者が残った経営資源を廃棄するためにかかった費用についても、事業承継補助金の対象となっています。

事業承継・世代交代集中支援事業には、承継トライアル補助金という制度もあります。事業承継が困難になる大きな要因ともなっているのは、後継者となる人物がいないことです。

承継トライアル補助金では、後継者不在の事業者が外部からの後継者候補を試験的に雇用する場合、その後継者育成にかかる費用を支援しており、第三者承継を促進する狙いがあります。

事業承継・世代交代集中支援事業の制度を活用する場合、必要な申請手続きを経て採択されなければなりません。

制度を活用するためには事業承継を行う予定であることが大前提であり、そのうえで各要件を満たしている必要があります。

申請時には指定された書類のほかに事業承継計画書などが必要になりますが、事業承継の計画は実現性や収益性などを考慮したより具体的なものでなければ、採択されるのは難しいと考えられます。

申請時に必要な書類や各要件は公式HPでも公開されているので、事前によく確認しておくとよいでしょう。

事業承継・世代交代集中支援事業では、M&Aを活用した第三者への事業承継も支援対象になっています。制度を上手に活用してM&Aによる事業承継を行うためには、専門家のサポートを受けるのがベストです。

M&A総合研究所では、豊富なM&A実績と幅広い専門知識をもつアドバイザーが、M&Aによる事業承継を丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は24時間お受けしておりますので、事業承継・世代交代集中支援事業を利用したM&Aをお考えの経営者様は、お電話またはメールフォームよりお気軽にご連絡ください。

現在の日本において中小企業の事業承継を促進させることは重要課題のひとつとされています。国は円滑な事業承継が行えるよう、事業承継・世代交代集中支援事業によって支援を行っています。

事業承継補助金などの支援を受ければ円滑な事業承継が可能となるため、事業の引継ぎを検討している場合は積極的に活用することをおすすめします。

【事業承継・世代交代集中支援事業で得られるメリット】

1. 後継者問題の悩みを解決に導いてもらえること
2. 専門家のサポートを受けられること
3. 設備投資などの支援が受けられること

1. 事業承継についてプッシュ型で支援を行うこと
2. 事業承継後の生産性向上支援と後継者の確保・育成を行うこと

1. プッシュ型事業承継支援高度化事業
2. 事業承継補助金
3. 承継トライアル補助金