化粧品会社のM&A・事業承継の現状は？事例20選や動向も紹介！

近年、化粧品業界では高品質で低価格の商品が求められているため、競争が激しくなっています。そのため、化粧品会社は海外へ進出し、グローバルに展開せざるを得ない状況です。もちろん、海外企業の買収やブランドメーカーの買収など、M&A戦略を講じる化粧品会社も増加しています。

化粧品会社とは、化粧品を製造・販売している会社のことです。化粧品とは、薬機法で「洗浄・メイクアップなどを目的に人体に塗るなどの方法で使用されるもので機器ではないもの」と定義されています。

なお、体に大きく作用するものや副作用が出るものは、化粧品ではなく医薬品です。また、医薬品を製造販売する会社は製薬会社と呼ばれています。

化粧品業界の業態は、販売ターゲットを基準として大きく2種類に分けられ、それぞれ利益構造が異なっています。

1つ目はリテール業態です。これは百貨店・セレクトショップ・ネットショップなどの一般消費向けの業態であり、さらに「メーカーから直接消費者に販売する方法」と「百貨店やドラッグストアなどの外部店舗に卸す方法」の2種類に分けられます。

2つ目はプロフェッショナル業態です。これはサロン専売品など、業務専用に開発された商品を扱う法人向けの業態をさします。

矢野経済研究所の調査によると、2023年度における国内化粧品の市場規模は2兆4,780億円で、前年度比104.6％と増加しました。

主な要因としては、特にメイクアップやフレグランス市場の伸びが顕著なことが挙げられています。また、2023年に新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが5類へ移行し外出機会が増加したことにより、身だしなみへの意識が高まり化粧品需要も増加したと見られています。

参考：矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査を実施（2023年）」

2019年から2021年にかけて市場規模の縮小がみられましたが、2021年度後半よりコロナ禍が徐々に沈静化するとともに、国内の化粧品需要も徐々に回復を始めています。

また、数年後には訪日外国人客も徐々に増加することが見込まれており、インバウンド需要もゆるやかに回復していくと見られています。

日本の化粧品産業は、その開発技術と品質管理が世界的に高く評価されています。細かな技術やノウハウに基づく高品質な化粧品への国際的な需要は今後も増加する見込みです。しかし、国内市場では製品開発のスピードアップや異業種からの新規参入により、競争が激化しています。このため、多くの化粧品企業がM&Aを活用し、ブランド力強化や事業規模の拡大を図りつつ海外進出を目指しています。

さらに、高機能化粧品やメークアップ商品の売り上げ好調を背景に、異業種から化粧品業界への新規参入も増えています。その主な理由は以下の3点です。

次は化粧品会社のM&A・事業承継の事例を20件紹介します。

2023年に発表された、化粧品会社を対象とするM&A・事業承継事例2つです。

2023年8月、クロスプラスはアイエスリンクの全ての株式を取得し、子会社化しました。

クロスプラスは、衣料品・服飾雑貨の企画製造、店舗・ECへの販売を行っている企業です。アイエスリンクは、化粧品の製造・卸売・輸入販売を行う企業です。

今回のM&Aにより、ビューティー事業はアパレル事業と親和性が高いことからEC販路拡大を図るとともに企業価値向上を目指します。
 

2023年4月、プロルート丸光はオースディの全ての株式を取得し、子会社化しました。

プロルート丸光は、大手の衣料品を扱う企業で、他にもヘルスケア、メディカルの事業も進めています。対象会社のオースディは、化粧品ブランド「DUVOTA（ドゥボータ）」のオリジナル化粧品の製造や販売を行う企業です。

今回のM&Aにより、本件M&Aによりビューティー事業の拡大を目指します。また、オースディが保有するオンラインD2C販売手法を活用し、グループの企業価値向上を図ります。
 

2021年に発表された、化粧品会社を対象とするM&A・事業承継事例3つです。

1つ目の事例は2021年11月に発表された、新日本製薬とノインの資本業務提携です。新日本製薬は、ノインのZ世代の顧客データベース・SNSマーケティングノウハウ・事業との補完性や親和性の高さなどに着目し、高いシナジー効果を発揮することでZ世代向けの商品開発やDXへの取り組みがさらに加速することを見込んでいます。

2つ目の事例は2021年9月に発表された、丸紅とSHIGETAとの資本提携です。SHIGETAは、フランス発のクリーンビューティーブランド（化学原料を使わない自然派商品かつサステナビリティへの配慮およびエシカルソーシングの徹底などの要件を満たす化粧品。近年大きなトレンドとなっている）を展開する企業です。

本件M&Aにより、丸紅では、SHIGETAの日本およびアジア市場でのブランド認知向上・販売面支援・企業価値向上に加えて、クリーンビューティー・ウェルネス分野における継続的な事業拡大の推進などを図っています。

3つ目の事例は2021年3月に行われた、バルクオムと刀との資本提携です。バルクオムは、メンズスキンケアのベーシックを確立するべく、「男性にとって必要な機能性や驚き、感動を与えることが出来るプロダクトを生み出していくメンズスキンケアブランド」を展開しています。

対する刀は、世界初のマーケティングノウハウのライセンシングカンパニーとして知られる企業です。バルクオムは、本M&Aにより刀の持つ広い事業領域や高度なマーケティングノウハウを吸収し、より消費者に向き合うブランド設計を共に行うことで、最短かつ最大限の事業成長を図るとしています。

次に、2019年のM&A・事業承継事例を3つ紹介します。

1つ目の事例は2019年10月に発表された、資生堂によるDrunk Elephant Holdings, LLCの買収です。買収の目的は、主力事業の更なる強化・発展とシナジー効果の創出です。

2つ目の事例は、2019年5月の化粧品卸企業による投資ファンドへの売却です。化粧品卸企業は、関東地方で急成長を遂げている企業です。将来の方向性が一致したため、今回の成約に至っています。

3つ目の事例は、2019年4月に行われた、ナリス化粧品による自身の子会社であるナリスアップコスメティクスの合併です。ナリス化粧品は、ナリスアップコスメティクスとの合併により、シナジー効果の獲得や事業拡大を期待しています。

続いて、2018年までに行われたM&A・事業承継事例を4つ紹介します。

1つ目の事例は2018年10月に行われた、化粧品メーカーによる同業種メーカーへの事業承継です。売却側の経営者は、化粧品市場の国内縮小に伴う業績悪化を不安視していたため、化粧品メーカーは事業承継を行いました。

2つ目の事例は2017年5月の、化粧品卸企業による化粧品メーカーの買収です。卸企業は幅広い販路を有していましたが、さらに成長させるためにブランド力の高いメーカーを買収しました。

3つ目の事例は2012年6月に行われた、化粧品卸企業による包装資材メーカーへの事業譲渡です。譲渡企業は将来的な後継者問題を抱えており、M&Aによる事業譲渡を行うことを決めました。一方、譲受企業は製造ノウハウを生かして譲渡企業の事業承継を受け入れることにしました。

4つ目の事例は、2006年1月に行われた、通信販売会社による化粧品会社への事業譲渡です。譲渡企業の社長は30代と若く、売却益を獲得して次の事業を立ち上げるために事業譲渡を行いました。

次は、海外企業が関与しているM&A・事業承継事例を4つ紹介します。

1つ目の事例は、2018年11月に行われた、マンダムによる ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の子会社化です。ACGI社は、マレーシアを中心に化粧品の企画及び販売を展開しており、本案件でマンダムは東南アジアでの存在感を高めていく見込みです。

2つ目の事例は、2017年12月に行われた、花王によるOribe Hair Care社の譲り受けです。Oribe Hair Care社のサロン向けヘアケアブランドで、米国の主要専門小売店などに大きな影響を与えています。本案件は、花王からすると、ヘアケア事業のグローバル展開の布石の1つであると位置付けています。

3つ目の事例は、2014年3月に行われた、コーセーによるTarte, Inc.の子会社化です。Tarte, Inc.は、アメリカでスキンケアおよびメイクアップ製品ブランドを展開する企業です。本案件で、コーセーは海外展開をアジアだけでなく、アメリカなど未進出地域にも広げています。

4つ目の事例は、2011年11月に発表された、ポーラ・オルビスHDによるJurlique International Pty Ltdの完全子会社化です。Jurlique International Pty Ltdは、オーガニック野菜栽培のパイオニア企業として有名です。

本案件で、ポーラは、エイジング・ホワイトニングなど機能性の高い製品との早期シナジー創出を図っています。

最後に異業種からのM&A・事業承継事例を4つ紹介します。

1つ目は、2019年4月に行われた、住友商事による化粧品素材事業を行っているSACI－CFPAの子会社化です。住友商事は、大手商社で2010年から化粧品素材事業に本格的に参入しています。

2つ目の事例は、2018年8月に行われた、ヤーマンによるディーフィットの完全子会社化です。ヤーマンは美容・健康機器メーカーで、家庭用の美容・健康機器を中心に販売しています。

3つ目は、2017年4月に行われた、大正製薬によるドクタープログラムの完全子会社化です。大正製薬は、日本の製薬メーカーでOTC医薬品などさまざまな製品を販売しています。

4つ目の事例は、2015年6月に行われた、ユーグレナによるエポラ買収です。エポラは受託製造・販売を行っている会社で、ユーグレナからの受託製造も行っていました。

次は、化粧品業界を取り巻くM&Aや事業承継の動向を5つのトピックに分けて紹介します。

今後、国内の化粧品の需要は減少すると見込まれています。これは、日本の将来的な人口減少が予測されるためです。

その一方で、日本製の化粧品は品質が高く、外国人に人気があるため、海外需要に目を付けてグローバル展開を行おうとしている化粧品会社も見られます。その布石として、海外の協力会社をM&Aにより買収するケースが増加しています。

化粧品業界の収益性は、数ある業界の中でもトップクラスとされています。収益性が低い場合、多くの顧客に商品を販売する必要があり、利益を維持するうえでマスマーケティングを行う必要があります。しかし、事業規模の小さい会社は資金がないため、このような戦略を講じられません。

中小企業の場合、ターゲットを絞る集中戦略や商品の差別化戦略を講じることが一般的です。このような戦略を講じる場合、商品に付加価値を付けて収益性を高める必要があります。

化粧品業界の収益性が高いことは、付加価値のある商品が受け入れられやすいことを示しています。そのため、この収益性の高さを目的として、異業種からのM&Aが増加しているのです。

有名ブランドへのM&Aも増加傾向にあります。一般的に、有名ブランドは価値・安心感・顧客のロイヤリティなどの特徴が見られます。化粧品にはアックス・マキアージュなど有名ブランドが多数存在し、これらのブランドを獲得することで、売上の安定化やブランドを付した新商品の大きな売り上げを期待可能です。

一例として、コティによるP&Gの美容用品事業の買収が挙げられます。P&Gの美容用品事業は、パンテーンやSK-Ⅱなどの有名ブランドを擁しており、世界第3位の売上高を誇っていました。

しかし、2016年に当時世界第14位のコティが、有名ブランドの獲得などを目的として、P&G美容用品事業を買収しました。これは有名ブランドに対するM&A事例の一つと考えられます。

近年、革新的な技術獲得を目的とした異業種へのM&Aも増加しています。化粧品会社のシードを獲得するためにM&Aを行うケースもあります。その一方で、シナジー効果を獲得する目的で、化粧品会社の技術と異業種分野で研究開発されていた技術・物質を組み合わせるM&Aを行う例もあります。

後者の目的の具体例としては、江崎グリコのグリコーゲンという化合物やサントリーで開発された酵母などの技術があり、これらを化粧品開発に生かそうとする動きが見られる状況です。

国内企業同士での業務提携を目的にM&Aが行われるケースもあります。国内では、インバウンドに対する需要に応えるために、事業規模の拡大を図るM&Aを行う事例が増加中です。また、海外進出を目的として、海外での販路を持っている企業と業務提携を行う例もあります。

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

近年、他業種企業から化粧品会社を買収するケースが増えています。本章では、その中で積極的な買収を行っている富士フイルムとサントリーを紹介します。

もともと富士フイルムは、写真フイルム事業を本業とする企業でした。しかし、現在はフイルム事業のノウハウを生かして、医薬品分野や研究開発用試薬販売の分野に進出しています。化粧品業界へ進出したのは、2006年です。

フイルム事業で培った技術とM&Aにより獲得した技術を合わせ、ASTALIFTシリーズに代表される高機能化粧品で成功を収めています。

サントリーは、飲料の製造販売を行っている会社です。サントリーは、飲料の開発過程で研究を進めてきた成分や酵母をサプリメントや化粧品に応用しています。

その他にも、通販会社による化粧品会社の買収や、マーケティング会社による化粧品会社の買収などシナジー効果を期待したM&Aを積極的に行っています。

美容院・美容室の事業譲渡・株式譲渡・M&Aについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

最後に、化粧品会社のM&A・事業承継を成功させるポイントを5つ紹介します。

1つ目は、自社の技術力・データなどを資料としてまとめることです。売り手企業の場合、自社の強みを伝えられなければ、多額の売却益は得られません。その一方、買い手企業の場合、M&A戦略を立てるために自社の技術力や強みなどをまとめておく必要があります。

M&Aの買い手企業であっても売り手企業であっても、M&Aや事業承継を成功させるためには自社のデータなどをまとめておくことが大切です。

2つ目のポイントは、契約成立まで計画的に準備することです。化粧品業界にも流行り・廃りがあります。現在開発中の商品であっても、発売時期が遅れてしまうと研究開発費を回収できません。

特に、M&Aによるシナジー効果を期待した商品の発売時期が遅れてしまうと、会社にとって大きなダメージとなるため、M&Aの契約成立まで計画的に準備しましょう。

3つ目のポイントは、希望する条件を明確にすることです。M&Aの手続きの中で最も時間がかかる手順は、M&A先の探索・選定です。M&Aはいかなる業界でも活況になっていますが、条件を絞りすぎるとM&A先を見つけるのに多くの時間がかかってしまいます。

また、これとは反対に条件が不明確であると、M&Aに失敗する確率が高まります。M&Aの期間を考慮してうえで、希望する条件を明確に定めましょう。

4つ目は、最適なM&A・事業承継先を選定することです。これは3つ目のポイントとほとんど同じ内容ですが、M&A・事業承継先が最適でないと、失敗する確率が高まります。

5つ目は、M&A・事業承継の専門家に相談することです。M&Aや事業承継を行うためには、会社法など専門的な知識が求められます。また、金額を決める際の交渉では、豊富な経験が必要です。

つまり、会社の経営陣のみでM&Aや事業承継を行うと、失敗したり法令に違反したりする可能性が高まります。これらのトラブルを確実に回避するには、M&Aや事業承継の専門家に相談することが大切です。

化粧品会社のM&Aや事業承継を成功させるには、M&Aに関する知識・見解に加えて、化粧品業界に精通していることも必要です。そのため、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けることは不可といえます。

M&A総合研究所では、M&Aや事業承継・事業継承に関する実績豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。また、料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は随時お受けしておりますので、化粧品メーカーのM&Aや事業承継をご検討の方は、どうぞお気軽にご連絡ください。

今回は、化粧品会社のM&Aや事業承継に関する情報を解説しました。化粧品業界は収益性が高く、会社によっては革新的な技術を持っているため、魅力的な業界です。そのため、化粧品業界のM&A成約数が増加しています。

化粧品会社のM&A・事業承継を検討している場合は、業界やM&A動向に注視しておき、タイミングを逃さないことが大切です。