水平型M&Aとは？目的や注意点、事例もご紹介！

水平型M&Aとは、同じ業種・業態の企業同士が行うM&Aのことをいい、銀行の統合などが代表例として挙げられます。近年はさまざまな業界でM&Aが活性化していますが、この水平型M&Aの事例も多く見られます。

以下、こうした水平型M&Aの特徴や戦略をご紹介します。また、M&Aそのものの仕組みや目的、注意点なども後述しますので、水平型M&Aの理解につなげてみてください。

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水平型M&Aの戦略について、その目的も踏まえて整理しておきましょう。

水平型M&Aは、現在手がけている事業の強化・拡大などを目的として行われ、競争力の強化につなげることができます。M&Aには他社を買収して新規事業へ参入するというケースもありますが、水平型M&Aは今の事業に焦点を置いて行われるものです。

同じ業種・業態の企業とM&Aを行うというのは、それぞれの企業が持つノウハウや事業エリアなどを活かすことで、それぞれの企業が本業を強化できることを意味します。新しく事業を開始するわけではないので、ノウハウの共有なども比較的スムーズに進みます。

また、水平型M&Aは、これまで市場で競合していた同業他社とのM&Aです。競合によってお互いを高め合っていた企業が、M&Aによって相互の強みを活かす形となり、競争力を強化してさらなる成長につなげられます。

M&Aには「垂直型M&A」と呼ばれるものもあり、水平型M&Aとの違いをおさえておくことも戦略を考えるうえで重要です。まず垂直型M&Aというのは、製造から販売といったサービスの流れの中で、企業を垂直的に統合することをいいます。

例えば製造拠点を持つ企業と、流通・販売を手がける企業がM&Aを行い、製造から販売までのサービス体制を構築するといったケースが垂直型M&Aです。一貫したサービス体制を作り出すため、それぞれ業態が異なる企業の間でM&Aを行うことを意味します。

一方で、水平型M&Aの場合は、あくまで同じ業種・業態の企業同士で行うM&Aです。同じ事業を展開する企業とM&Aをすることで、本業の事業拡大・強化や事業エリアの拡大を図るという戦略が、水平型M&Aの大きな特徴です。

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次に、M&Aの具体的な種類について整理しておきましょう。M&Aは「買収、合併、会社分割、資本業務提携」などがあり、買収は株式取得と事業譲渡に、合併は吸収合併と新設合併に、会社分割は吸収分割と新設分割に分類できます。

ここまで紹介した水平型M&Aの理解を深めるためにも、M&Aの種類・手法について知っておきましょう。それでは、以下でそれぞれの手法の特徴をご紹介します。

株式取得とは、経営権の取得を主な目的として株式を取得することをいいます。株式は原則として株主総会の議決権があるので、株式の取得は株主総会における議決権の保有を意味します。

そして株主総会では経営に関係する決議が行われるので、株式の取得は経営権の取得にもつながるわけです。株式を全て取得できれば経営権を全て取得することになるため、株式の取得割合は非常に重要な問題となります。

以下で紹介する株式取得の方法のいずれも、経営権に深く関係する手法となります。

株主が持つ株式を第三者に譲渡することを、株式譲渡といいます。特に中小企業のM&Aでしばしば活用され、株式を全て譲渡して経営権を全て移転させるなどの事例も多いです。

100%の株式譲渡によって経営を全面的に任せられるので、経営面で事業継続が難しい企業がこうした株式譲渡を行うケースが多く見られます。

第三者に新株の割り当てを受ける権利を与えることを、新株引受（第三者割当増資）といいます。例えばA社が新しく株式を発行し、B社が引き受けるという形で、B社はA社が新しく発行した株式のみを取得します。

つまり、B社はA社の株式の全てを取得するのではありません。そのため、株式を全て譲渡して経営権を移すという手法とは異なります。

株式交換は、ある会社の発行する株式の全てを他の会社（株式会社または合同会社）に取得させるというものです。株式を全て取得した会社は完全親会社となるので、完全親会社と完全子会社の関係を作り出す手法として活用されます。

また、株式交換はすでに存在している会社の間で行われるもので、この点は株式移転との違いになります。

株式移転は、1つまたは2つ以上の株式会社が、発行する株式の全てを新しく設立する株式会社に取得させるという方法です。株式交換と同じく、こちらも完全親会社と完全子会社の関係を構築する手法ですが、新たな会社が設立されるという点に大きな特徴があります。

株式交換のように既存の会社だけが当事者となるわけではなく、新たに設立された会社が完全親会社となります。

ある会社の事業の全部または一部を譲渡することを指し、事業の全てを譲渡することを「全部譲渡」、事業の一部を譲渡することを「一部譲渡」といいます。事業の一部を譲渡できるため、採算事業だけを残して他の事業を譲渡するといった方法も可能です。

採算事業に経営資源を集中させたい場合や、どの程度の経営権を譲渡・譲り受けするか決められる点がメリットといえる手法です。

合併というのは、2つ以上の会社が1つになることで、「吸収合併」と「新設合併」の2種類があります。吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務の全てを「合併後に存続する会社に承継させる」という手法で、既存の会社間で行われます。

一方で、新設合併は、2つ以上の会社が合併し、「新しく設立する会社に全ての権利義務を承継させる」という方法です。吸収合併と違って新たな会社が設立されることに、新設合併の特徴があります。

会社分割にも、「吸収分割」と「新設分割」の2種類があります。吸収分割というのは、会社（株式会社または合同会社）がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後の他の会社に承継させることです。

こちらも、既存の会社が行う手法となります。一方で、新設分割の場合、1つまたは2つ以上の会社（株式会社または合同会社）がある事業に関して有する権利義務の全部または一部を、新しく設立する会社に承継させるという仕組みになります。

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次に、M&Aの目的と注意点について整理していきましょう。

M&Aは、既存事業の強化・拡大、新規事業への参入などのほか、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化など、さまざまな目的のために行われます。以下、M&Aの目的として代表的なものを整理しておきます。

同業者同士でM&Aを行うケースであれば、それぞれの企業が持つノウハウやサービス体制などを活かすことで、既存事業の強化・拡大、サービス体制の強化、事業エリアの拡大などを図ることができます。

こうしたケースは、先ほど例に挙げた水平型M&Aにも当てはまり、事業規模の強化や事業エリアの拡大を目的に行われるM&Aとなります。このようなM&Aは、新規事業へ参入するというものではなく、今ある事業の強化をM&Aによって図るという点に特徴があります。

例えば、ある会社が新しく事業エリアを拡大したいと考える場合、特定のエリアへの進出を図っているとします。そこで、そのエリアに強みを持つ同業他社を買収することができれば、比較的短期間で事業エリアの拡大が可能となるわけです。

ある企業が新規事業を開始したいと考える場合、その企業だけで事業をスタートするという選択肢もあります。ただし、新規事業を自社だけで一から開始することは、一般的に時間と手間がかかります。

また、特に参入しづらい業界であれば時間と手間がかかり、リスクも高くなるでしょう。そこで、新規事業を開始するためにM&Aを活用した場合、短期間で新規事業を開始しやすくなるメリットがあります。

例えば、ある事業を新しく開始したい場合に、その事業においてすでに力を持っている企業を買収できれば、その企業が持つ事業基盤やノウハウなどをそのまま活用し、新規参入を実現できるのです。

M&Aは、特に経営が厳しい中小企業などが、企業が抱える経営上の問題を解決するために行われることもあります。例えば、後継者不足問題の解決や、経営基盤の安定化などが問題として挙げられます。

ある中小企業の経営が厳しくなったとします。そこで、資金力のある企業へ売却することができれば、その企業の傘下として、安定した財務基盤のもとで事業を継続することができるのです。

また、近年はしばしば後継者不足が問題となっています。M&Aによって売却を行い、適切な企業に経営を引き継いでもらうことで後継者不足の状態も解決します。

さまざまなメリットを享受できるM&Aですが、ただやみくもにM&Aをすれば良いというものではありません。確かに、近年はさまざまな業界でM&Aが活発化してはいますが、だからといって安易にM&Aの実行を決めることは避けるべきです。

M&Aによるメリットを実現するのなら、まずM&Aの目的を明確にして、その目的に沿ったM&A戦略を策定したうえで適切なスキームのもとでM&Aを進める必要があるのです。「目的の明確化」というと当たり前の話のように聞こえますが、M&Aにおいては最も重要な問題です。

そもそもM&Aによって何がしたいのかがはっきりしていなければ、自社の状況に合った形でM&Aが進むとは考えられず、自社に不利な状態でM&Aが行われる事態にもなりかねません。そうなると、せっかくM&Aを行ってもかえって損失が発生することもあるのです。

もともとM&Aは、そう簡単に実行できるものではありません。各スキームのもとで、法務、税務、財務などのさまざまな分野で専門的な手続きが必要で、もちろんそれ相応の費用もかかります。

こうした手間と費用をかけて失敗してしまったら、大きな損失につながってしまいます。このような事態を防ぐためにも、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家にもしっかりと相談しつつ、目的をはっきりさせ、それに合う戦略のもとでM&Aを進めなくてはなりません。

M&Aを検討している場合は、ぜひ一度M&A総合研究所までご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

この項では、水平型M&Aの国内事例を紹介します。水平型M&Aを行う目的などを思い返しながら過去事例を確認してみましょう。

2018年に「分譲住宅供給5,000棟」という長期計画で掲げている三栄建築設計は、2020年にマックホームを連結子会社化することを発表しました。グループ全体の事業拡大・成長を目的に、副都心線・東武東上線沿線で高いシェアをもつマックホームの買収に至りました。

全国展開のコンビニエンスストアチェーンであるファミリーマートは、2016年に関東圏で出店数が多いサークルKサンクスを買収しました。ブランド価値の向上や、地方都市を含めた店舗拡大、さらに大量生産・大量発注によりコストの削減も成功した水平型M&A事例です。

2015年、シャッターなどを扱う業界大手の総合建材メーカーである文化シヤッターは、同じく建材メーカーである西山鉄網製作所の全株式を取得して子会社化しました。両社における協業を通じて、建材分野における領域の拡大や、顧客基盤の強化が期待されるM&Aとなりました。

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水平型M&Aは同じ業種・業態の企業同士が行うM&Aのことをいい、現在の事業の強化や事業エリアの拡大などを目的として行われます。実際にM&Aを成功させるには、目的を明確にしたうえでM&A戦略を事前にきちんと検討する必要があります。

M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーといった専門家と相談しつつ、M&Aの具体的な手法をおさえておき、M&Aの成功につなげることが大切です。それでは最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・水平型M&Aとは
→同じ業種・業態の企業同士が行うM&A

・水平型M&Aを行う目的
→事業の強化・拡大

・M&Aの種類
→買収、合併、会社分割、資本業務提携

・M&Aの注意点
→目的を明確にして、その目的に沿ったM&A戦略を策定