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アパレル業界のM&Aとは?買収やM&A事例をご紹介

アパレル業界のM&Aとは?買収やM&A事例をご紹介

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

アパレル業界のM&Aとは

近年、様々な業界でM&A事例が注目されていますが、アパレル業界は特にM&Aの活発化が目立ちます。
これには、市場の縮小や競争激化などの現状が要因と考えられます。
M&Aには多くのメリットがあり、異業種からの参入、競争力の強化など、様々な目的を実現できます。
アパレル業界でも、同業者同士のM&Aによる競争力の強化や、異業種も含めたM&Aによる新規事業への参入など、それぞれの目的に沿ったM&A事例が見られます。
アパレル業界の市場動向を踏まえると、今後もM&Aが加速するものと思われます。
さて、このようなアパレル業界のM&A動向を整理するにあたり、まずアパレル業界の特徴や現状についてご紹介します。

アパレル業界の定義と業態

アパレル業界というのは、衣類(服)の製造・流通・販売を行う業界のことです。メーカーから服を仕入れて販売する小売店や、服のデザイン企画から流通までを行う会社など、様々な業態があります。一般的な服屋さんだけでなく、様々なビジネスモデルがある業界となっています。 このうち、企画・製造・小売までを一貫して行う形態は、「SPA」とも呼ばれます。企画から小売りまでを一体的に行うため、ニーズの動向をスムーズに製品に反映させるといったメリットがあります。 このように、アパレル業界といっても業態は様々で、それぞれで強みや特徴は異なります。特に流行りやニーズに敏感にならざるを得ない業界のため、SPAのようなビジネスモデルがあることも大きな特徴でしょう。

アパレル業界の特徴

次に、アパレル業界の主な特徴を整理しておきます。

・流通構造

まずは基本的な流通の流れからです。アパレル業界の流通構造は、しばしば「川上」「川中」「川下」と表現されます。川の流れに例えた流通構造となり、

川上:繊維素材の生産
川中:素材から商品を生産
川下:商品を消費者へ販売

という流れになります。
それぞれの段階でメーカーや小売業者などが業務を行いますが、企画・製造・小売を一貫して行うSPAの台頭も目立ちます。

・季節と流行りに大きく左右される

服を扱う以上、アパレル業界は季節と流行りに大きく左右されることになります。まず季節についてですが、基本的に夏服よりも冬服の方が単価は高くなります。
つまり、季節ごとに適切な販売戦略を策定しなくてはなりません。また、一定の時期にしか着ない服が売れ残った場合の在庫リスクもあります。
インナーなどは年間を通して需要があるので、ある程度戦略も策定しやすいでしょう。
一方で、夏に着る半袖の服、冬に着るコートなど、季節性のある服も当然扱わなくてはなりません。
例えば冬用のコートが売れ残った場合、春以降どのように扱うかが問題になります。
この場合、値引き販売などの対策が考えられますが、やはり在庫リスクは簡単には拭えないでしょう。 また、服の流行りは次々に変わるため、消費者の動向にも注意する必要があります。
1年経っただけで流行りが大きく変わったなどのケースも珍しくありません。流行りとニーズの動向をより正確に分析する必要があることも、アパレル業界の大きな特徴です。

・最近の主な動向

先ほど少し触れましたが、最近はSPA(製造小売業)の台頭も目立ちます。SPAは企画・製造・小売が一貫している分、コストの安い海外で大量生産を行い、そのまま小売の段階に持っていくことが可能になります。
小売業が川上に進出するという形で、競争激化の原因の一つになっています。
競合が増えている分、大手アパレルは低価格化や店舗展開などを積極的に行っています。
収益源の確保として海外展開を進める企業もあります。

ただ、大手でさえこのような競争力強化のための取り組みを行っているので、アパレル業界の中小企業にとっては厳しい状況が続いています。
そのため、M&A事例も活発化する傾向が見られます。 大手が事業エリアの拡大などを目的に中小企業を買収するといった事例のほか、中小企業同士のM&Aによって競争力の強化につなげるなどのケースも、今後は増える可能性があります。こういった側面を踏まえると、今後は業界再編がさらに加速することも考えられます。 さらに、ECサイトと百貨店の動向にも特徴があります。

市場が縮小傾向にあっても、インターネットの急速な普及により、ECサイトでの販売は好調です。大手のアパレル企業は、それぞれECサイトでの販売に力を入れている状況です。 一方で、インターネットによる購入が普及した現在では、百貨店での販売は低迷傾向にあります。

また、インターネット上での購入においては、以前よりスムーズな配達が可能になっているため、直接買いに行かなくてもいいと考える人も増えています。 このように、販売チャネルが大きく変わろうとしていることも、アパレル業界の特徴的な動向になります。

アパレル業界のM&A・買収の最新動向

さて、ここまでのポイントも踏まえ、アパレル業界のM&Aの最新動向について整理しておきましょう。 最近では、販売チャネルの強化を目指したM&A、異業種も含めたM&Aなどに特徴があります。
後ほど詳しくご紹介しますが、三井物産によるビギホールディングスの買収が代表的な事例と言えます。 これは、アパレル企業であるビギホールディングスが、三井物産が持つ物流などのネットワークを活用し、販路の強化につなげたという事例です。
また、三井部産はファッション・繊維事業において販売・マーケティング事業に注力しているため、ビギホールディングスの買収によって企画・販売プラットフォームの機能を強化しています。
このように、それぞれの目的を達成するため、異業種も含めたM&Aが加速しています。 競争の激化やインターネットの急速な普及が起こっている以上、販売チャネルの強化やインターネットへの対応は急務です。その際に、異業種が持つネットワークを活用することも一つの方法です。
そのために、M&Aによる買収や売却が効果的な手法となるのです。
また、たとえ異業種でも、資金力のある大手企業に買収されれば、大手の傘下として経営基盤が安定します。
例えば、業績が低迷しているアパレル企業が、資金力のある異業種の企業に買収されるというケースが考えられます。
このようなM&A事例も増える可能性があり、そうなるとますます異業種の参入事例も増加することになります。

アパレル業界でM&Aを行うメリット

売り手のメリット

M&Aによる会社の売却は、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人保証や担保の解消、従業員の雇用の維持といった様々なメリットがあります。特に中小企業にとっては、安定した経営のもとで事業継続ができることになり、M&Aに大きなメリットがあります。 また、大手の傘下に入れば、経営基盤も安定します。
また、大手が持つネットワークやノウハウを活かすことで、事業の強化や事業エリアの拡大につなげることも可能です。
特に販売チャネルの強化という点では、大手からの買収を狙うことは一つの戦略でもあります。 さらに、先ほどご紹介したように、アパレル業界はとにかく流行りに左右されます。大手のアパレル企業なら、扱う服のバリエーションが多いため、どのような流行りになってもある程度対応できると言えます。
また、流通構造がしっかりしていれば、流行りへの対応もスムーズになります。これらの強みを得るため、大手の傘下を目指すという考え方もあります。

買い手のメリット

買い手としては、事業エリアの拡大、事業規模の拡大、優秀な人材の確保といったメリットがあります。
また、異業種の企業がアパレル企業を買収する場合、新規事業への参入も大きなメリットです。自社だけで一からアパレル業界に参入するより、アパレル企業を買収して参入した方がはるかに効率的だからです。
また、流行りへの対応という意味でもメリットがあります。
例えば現在流行っている服に強みのあるアパレル企業を買収すれば、スムーズに流行りに対応できます。
扱う服のバリエーションが多い大手のアパレル企業でも、特定の分野の服に弱いということもあるでしょう。そこで、その分野の服に特化したアパレル企業を買収することにメリットがあるのです。
これは、主にアパレル企業同士のM&A事例として考えることができます。 さらに、アパレル企業が販売チャネルの強化を目的に、他のアパレル企業を買収することも考えられます。
例えばインターネットに特化しているアパレル企業を買収できれば、自社の販売チャネルを大幅に強化することができます。

アパレル業界の最新M&A事例5選

ライザップグループによるジーンズメイトの子会社化

2017年1月、フィットネスクラブ「RIZAP(ライザップ)」の運営会社であるライザップグループは、カジュアル衣料専門店のジーンズメイトを子会社することを発表しました。TOB(株式公開買い付け)による取得と第三者割当増資の引き受けにより、ライザップグループは同年2月にジーンズメイトを連結子会社としています。 業績不振が長期化していたジーンズメイトは、ライザップグループ傘下のもとで業績の立て直しを目指すことになります。また、アパレル関連事業に進出していたライザップグループは、ジーンズメイトの子会社化によってアパレル事業の拡大・強化を図っています。

ジャパンイマジネーションがスタニングルアーのアパレル事業を譲り受け

2017年3月、アパレル企業のジャパンイマジネーションは、スタニングルアーのアパレル事業を同年4月1日付で譲り受けることを発表しました。具体的には、瀧定大阪の子会社であるスタニングルアーのアパレル事業を、ジャパンイマジネーションが同年3月10日に設立した新会社のスタニングルアーが譲り受けるという形になっています。この事業譲渡により、ジャパンイマジネーションがウィメンズブランドの「スタニングルアー」の全事業を運営することになりました。 この事例は、アパレル企業が同業他社の事業を譲り受けたケースとして有名です。ジャパンイマジネーションは、20代女性をメインターゲットとした「セシルマクビー」などのブランドを展開しています。

スタートトゥデイによるVASILYの完全子会社化

2017年10月、「ZOZOTOWN」の運営会社スタートトゥデイは、ファッションメディアサービス「IQON(アイコン)」などを手がけるVASILYの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。 この事例は、アパレル業界の中でも特にIT分野に特化したM&Aとして大きな特徴があります。VASILYは、「IQON(アイコン)」などのファッションメディアの運営や、ソフトウェアの受託開発などを事業内容とする会社です。また、スタートトゥデイはファッションショッピングサイトの「ZOZOTOWN」の運営で有名です。 VASILYの完全子会社化により、スタートトゥデイはVASILYの開発技術を様々な分野で応用することができます。また、VASILYはZOZOTOWNのデータを活かし、技術力と合わせて幅広い事業展開が可能となります。

TSIホールディングスによるHUF Holdings, LLCの子会社化

2017年11月、アパレル企業のTSIホールディングスは、30ヵ国に展開しているブランド「ハフ(HUF)」の企画販売を手がけるHUF Holdings, LLCの株式の90%を取得し、子会社化することを発表しました。同年12月に、HUF Holdings, LLCはTSIホールディングスの傘下となっています。 こちらは、日本と海外のアパレル企業によるM&A事例として有名です。「ハフ」は米サンフランシスコ発のスケートブランドとして、アメリカや欧州を中心にグローバル展開をしているブランドです。この「ハフ」を手がけるHUF Holdings, LLCの子会社化により、TSIホールディングスは海外事業拡大につなげることができます。 また、TSIホールディングスの子会社であるジャックが「ハフ」の国内販売権を取得しており、2015年から販売代理店として運営しています。この2年間の協業もあり、TSIホールディングスとHUF Holdings, LLCは密接な関係にありました。HUF Holdings, LLCとしても、TSIホールディングスの事業モデルを取り入れ、さらなる業績の拡大につなげたい考えです。

三井物産によるビギホールディングスの買収

2018年1月、三井物産は、「ヨシエイナバ」「メンズ・ビギ」「メルローズ」などの著名ブランドを擁するビギホールディングスの全株式を取得することを発表しました。出資比率は、三井物産などが出資するMSDファンドが66.6%、三井物産が33.4%となり、同年2月に株式譲渡が行われています。 ビギホールディングスは1970年に創業されたアパレル企業で、日本を代表する著名ブランドを数多く擁していることでも知られています。年商は500億円で、業界内でも大きな存在感のある企業です。 三井物産の傘下に入ったことで、ビギホールディングスは三井物産が持つ物流などのネットワークを活かすことができます。これにより、海外展開も含めた販路の強化につなげたい考えです。 また、三井物産は「リテール・サービス」を成長分野の一つとして定め、ファッション・繊維事業では「販売・マーケティング事業」を最注力分野としています。ビギホールディングスの買収は、三井物産にとっては企画・販売プラットフォームの機能強化として大きな意味があります。

まとめ

アパレル業界では、市場縮小や競争激化などが原因でM&Aが増加しています。
異業種からの参入、競争力の強化など、様々な目的でM&Aが活発化しています。
特にインターネットへの対応に迫られていることもあり、販売チャネルの強化を目指したM&A事例も見られます。このようなケースでは、異業種が持つネットワークを活用するため、異業種とのM&Aを実施するアパレル企業もあります。
また、競争が激化している以上、事業領域や事業拡大を目的にM&Aを行うケースも増加すると思われます。同業者同士のM&Aが加速すれば業界再編も進むことになります。
そこで、双方のノウハウを活かして高いシナジー効果が発揮されれば、業界の活性化にもつながります。 M&Aは、「市場の縮小になんとか対応する」という意味だけではありません。
市場縮小を打開し、業界の活性化につなげることもできるのです。アパレル業界は確かに厳しい状況が続いていますが、こうした現状を打破するためにも、M&Aを選択肢の一つとして考えることには大きな意味があります。

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