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2019年4月29日更新
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イグジットとは?イグジットの種類とメリット・デメリット

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

IPOによるイグジットが一般的でしたが、近年M&Aによるイグジット件数が増加傾向にあります。IPO、M&A、MBOといったイグジットの種類、イグジットの傾向、イグジットのメリット・デメリットを解説します。ベンチャー企業、スタートアップを中小としたイグジットを検討している経営者は必見です。

目次

    イグジット

    ビジネスに携わっている方ならば、「イグジット」という言葉を一度は耳にした経験があるかもしれません。

    特にスタートアップの経営陣にとって、イグジットは馴染み深い言葉です。

    イグジットは、ベンチャー企業にとって一つのの目標でもあります。

    起業し、事業を開始するとき、イグジットを目指す起業家、経営者は多いでしょう。

    アメリカでは、M&Aによるイグジットが9割を占める中、日本ではIPOによるイグジットを目標とする企業が多いです。

    イグジットとは

    一番初めに、イグジットに関する基礎知識をお伝えします。

    ①イグジットの概要

    イグジットとは、ベンチャービジネスや企業再生において投資資金を回収する行為です。

    具体的には、投資ファンドや創業者が株式を売却し、利益を得る事でイグジットは達成されます。

    M&Aの現場では、エグジットやハーベスティングとも呼ばれます。

    イグジットは、英単語の「exit(出口)」が用語の由来となっています。

    特にVCからの出資を受けるスタートアップスにとって、イグジットは非常に重要です。

    「いつまでに・どんな方法で・どの程度の利益率」でイグジットを達成するかを、プランとして持っておく必要があります。

    プランを設計すれば、VCの投資意思決定を促せます。

    また、経営陣のモチベーションアップにも繋がります。

    ファンドから出資を受ける場合、イグジット時点での目標利益率は、IRRで15%〜30%程度とするのが一般的です。

    ②イグジットの傾向と件数

    アメリカでは、従来からIPOよりもM&Aによるイグジットが一般的でした。

    M&Aによるイグジットの方が、実現可能性は高いからです。

    しかし日本では、IPOによるイグジットが一般的です。

    その背景には、M&Aに対するネガティブなイメージが理由としてあります。

    M&Aと聞くと、「身売り」「大企業に買われた」等のイメージを浮かべる経営者は少なくありません。

    日本では、M&Aによるイグジットの件数は少ないです。

    しかしここ数年、日本でもM&Aによるイグジット件数が増加傾向にあります。

    若手ベンチャー経営者を始めとして、M&Aに対して前向きな経営者、起業家が増えています。

    短期で高い可能性でイグジットできるM&Aは、今後さらにポピュラーとなる可能性が高いです。

    ただ、M&Aは決して簡単な経営手法ではありません

    そのため、実際に行うのであればM&A総合研究所にご相談ください。

    M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

    相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

    また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

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    M&A件数の推移とは?国内、海外のM&A件数の推移を解説

    イグジットの種類

    イグジットには、大きく分けて下記3種類の方法があります。

    1. IPO
    2. M&A
    3. MBO

    ①IPO

    IPO(Initial Public Offering)とは、経営陣等の限定された範囲内で所有していた株式を、証券市場への上場によって市場に流通させるイグジット方法です。

    上場時には、一般的には株価が一気に高騰します。

    そのタイミングで株式を売却し、投資資金の回収を図るイグジット戦略です。

    M&Aの実務では、株式公開とも呼ばれます。

    ②M&A

    M&A(Mergers and Acquisitions)とは、会社や事業の売却によるイグジット方法です。

    イグジット目的のM&Aでは、株式譲渡や事業譲渡等の手法が活用されます。

    IPO程ではありませんが、会社売却によって多額の現金を獲得可能です。

    アメリカに限定すると、イグジットの殆どはM&Aによって実行されています。

    ③MBO

    MBO(Management buy out)とは、経営陣が自社株式を株主から買収するM&A手法です。

    MBOを実行すると、所有と経営を一致させる事が可能です。

    株式の売り手側から考えると、MBOはイグジットの方法と考えられます。

    以上が、主なイグジットの方法です。

    この中でも実務では、IPOとM&Aがイグジットの方法として多用されています。

    そこで後ほど、両イグジット手法のメリット・デメリットを解説します。

    IPOによるイグジットのメリット・デメリット

    ここでは、IPOによるイグジットのメリットとデメリットを解説します。

    ⑴メリット

    ①経営者が経営権を握った状態で、更なる成長を目指せる

    IPOでは、上場する際に一定数の持ち株は売却するケースが大半です。

    しかし全ての持ち株を売却する訳ではありません。

    その為、IPO後も経営者は引き続き経営に携われます。

    株主の期待を背負った上で、更なる高みを目指せます。

    経営自体にやりがいを抱える経営者にとっては、向いているイグジットの方法です。

    ②イグジットで得られる利益が多い

    IPOを実施すると、それ以前と比べて株価が一気に高騰します。

    IPOの際に持ち株を売却することで、莫大な利益を獲得できます。

    ただし、場合によっては後述するM&Aの方が、イグジット時に得られる利益が多くなるケースもあります。

    一般的には、IPOの方が多額の利益を獲得できます。

    ⑵デメリット

    ①イグジットまでに多大な費用や時間がかかる

    IPOを実現する為には、様々な条件を満たす必要があります。

    純資産額や利益額等、満たすべき条件は多様にあります。

    上記の条件を満たしたとしても、IPOの監査にも時間がかかります。

    またIPOの場合、そこまで事業を成長させるまでに多額の費用が必要です。

    加えて、IPOの監査自体にも莫大な費用がかかります。

    以上の通り、IPOではイグジットまでに多大な費用や時間がかかります。

    その為、近年はIPOによるイグジットを目指さない企業も増えています。

    ②イグジット時の手続きが煩雑

    イグジットの際には、有価証券報告書を始めとして、膨大な書類を提出しなくてはいけません。

    またIPO時の株式売却でも、面倒な手続き(TOBに関する手続き)が必要となる可能性もあります。

    M&Aも手続きが面倒な側面もありますが、M&Aと比べても、IPOは非常に手続きが煩雑です。

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    ベンチャーのM&A【M&A成功マニュアル】

    M&Aによるイグジットのメリット・デメリット

    M&Aによるイグジットのメリットとデメリットをご紹介します。

    M&Aによるイグジットは、近年身近なものとなっています。

    経営者の方ならば、M&Aによるイグジットの特徴を知っておきましょう。

    ⑴メリット

    ①短期間で高い確率でのイグジット

    M&Aの場合、IPOよりも早くイグジットを実現できます。

    IPOでは、資本金や利益額といった厳しい条件を満たす必要があります。

    しかしM&Aならば、相手企業が買いたいと思えばその時点で成立します。

    またM&Aの手続き自体も、IPOより簡単で済みます。

    そもそも、近年はプロダクトライフサイクルの短命化があります。

    流行り廃りの激しい昨今、長い時間をかけるほど、マーケットの変化、プロダクトの成長性等、イグジットができないリスクが高まる可能性もます。

    M&Aを活用することで、短時間かつ高い確率でイグジットを実現でき、近年はM&Aによるイグジットを目指す企業が増えています。

    確度の高い利益を目指すトレンドは、今後も続くと予想されます。

    また、M&A総合研究所にサポートを依頼すれば、より短時間でイグジットを得られる可能性が高まります。

    通常のM&A取引では交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所は早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。

    それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行っているからです。

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    ②無形資産の価値、事業の将来性も評価の対象

    M&Aでは、買い手が欲しいと思う企業ならば取引が成立します。

    たとえ赤字企業であっても、シナジー効果が期待でき、将来性があればイグジット可能性はあります。

    M&Aによるイグジット特有のメリットです。

    IPOに程遠い企業でも、M&Aならば実現できる可能性があります。

    ただしM&Aによるイグジットを実現する為には、企業としての価値がなくてはいけません。

    具体的には、下記要素が企業価値を高めます。

    • 事業の将来性
    • 高い収益率
    • 無形資産(ブランド力や優秀な人材)

    利益が出ていないベンチャー企業でも、M&Aを実施できるのはこの為です。

    無形資産の価値や事業の将来性があれば、イグジットの可能性は高まります。

    ⑵デメリット

    ①経営者の権限が小さくなる(無くなる)

    M&Aを実行すると、経営権は相手企業に移ります。

    完全に経営権を移転し、経営者は引退または、買い手企業の社員となり、事業に携わります。

    事業運営にやりがいを見出す経営者にとって、この点大きなデメリットです。

    また、M&A後に買い手側の子会社経営陣として、引き続き経営に参画できる場合もあります。

    経営者としての権限は、ほぼ無くなると可能性が高いため、M&Aによるイグジットを選択する際は、この点に注意しましょう。

    ②IPOと比べてイグジットの利益額が低い

    IPOと比べると、M&Aによるイグジットは金額が低いケースが大半です。

    特に利益が出ていない状況で売却すると、数千万円〜数億円の企業価値となります。

    とはいえ、IPOよりも短期間かつ低リスクでイグジットを実行できるため、確実にイグジットしたい場合は、この点は気にならないでしょう。

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    まとめ

    今回は、イグジットに関して解説しました。

    ベンチャー企業にとって、イグジットは重要は目標であり、課題でもあります。

    いつどんな方法でイグジットするかは、創業時点で決め、事業のスケール、プロダクトの成長性によってその都度柔軟に考えることをおすすめします。

    必要に応じて、イグジット戦略を変更することも大切です。

    臨機応変な経営戦略が、ベンチャー企業には求められます。

    要点をまとめると下記になります。

    • イグジットとは

    →ベンチャービジネスや企業再生において投資資金を回収する行為

    • イグジットの種類

    →IPO、M&A、MBOなど

    • イグジットの傾向

    →日本でも、M&Aによるイグジット件数が増加傾向にある

    • IPOによるイグジットのメリット

    →経営者が経営権を握った状態で更なる成長を目指せる、イグジットで得られる利益が多くなりやすい

    • IPOによるイグジットのデメリット

    →イグジットまでに多大な費用や時間がかかる、イグジット時の手続きが煩雑

    • M&Aによるイグジットのメリット

    →短期間かつ高い確率でイグジット可能、利益が少なくてもイグジットによる利益を得られる

    • M&Aによるイグジットのデメリット

    →経営者の権限が小さくなる(無くなる)、IPOと比べてイグジットの利益額が低い

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