イグジットとは？イグジットの種類とメリット・デメリット

ビジネスに携わっている方ならば、「イグジット」という言葉を一度は耳にした経験があるかもしれません。イグジットはベンチャー企業にとって、1つの目標でもあります。

起業し事業を開始するとき、イグジットを目指す起業家、経営者は多いでしょう。アメリカではM&Aによるイグジットが9割を占める中、日本ではIPOによるイグジットを目標とする企業が多いです。

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イグジットとはベンチャービジネスや企業再生において、創業者や投資ファンドが株式を売却し​​​​​​することで利益を得て、投資資金を回収することです。

M&Aではエグジットやハーベスティングとも呼ばれており、特にVCからの出資を受けるスタートアップにとって、イグジットは極めて重要といえます。

「いつまでに・どのような方法で・どの程度の利益率」でイグジットを達成するかを、プランとして持っておく必要があります。プランを設計すれば、VCの投資意思決定を促すことができ、経営陣のモチベーションアップにもつながります。

アメリカでは従来から、IPOよりも実現できる可能性の高いM&Aによるイグジットが主流でした。一方、日本ではIPOによるイグジットが主流となっています。日本ではM&Aと聞くと「身売り」「大企業に買われた」などの、マイナスなイメージを持つ経営者が多いからです。

しかしここ数年、日本でもM&Aによるイグジットは増加しつつあります。若手ベンチャー経営者をはじめとして、M&Aに対して前向きな経営者、起業家が増えています。短期で高い可能性でイグジットできるM&Aは、今後さらにポピュラーになっていく可能性が高いです。

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イグジットには、大きく分けて以下の3種類があります。

1. IPO
2. M&A
3. MBO

IPO（Initial Public Offering）とは株主が所有していた株式を、証券市場への上場によって市場に流通させるイグジット方法です。

一般的に上場時には株価が一気に高騰するため、そのときに合わせて株式を売却することで投資資金の回収を図るもので、M&Aでは株式公開とも呼ばれています。

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、会社や事業を売却する手法で、株式譲渡や事業譲渡などの手法が活用されます。

IPOほどではありませんが多額の現金を得ることができ、アメリカに限定するとイグジットのほとんどは、M&Aによって行われています。

MBO（Management buy out）とは、経営陣が自社株式を株主から買収するM&A手法で、所有と経営を一致させることが可能です。株式の売り手側からみると、MBOはイグジット手法と位置づけられます。

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MBOのメリット・デメリット

ここではIPOによるイグジットにおける、いくつかのメリットとデメリットについて解説していきます。

主なメリットは、以下の2つになります。

• 経営権を手放すことなく、より高みを目指せる
• イグジットで得られる利益が多い

IPOでは、一定数の持ち株は上場する際に売却してしまうケースがほとんどですが、全ての持ち株を売却するというわけではありません。そのため、IPOを実行した後も継続して経営に携わることができます。

経営そのものにやりがいを感じている経営者は、株主の期待を背負ったうえでより高みを目指すことができます。

IPOにより以前と比べて株価が一気に高騰したタイミングで、同時に持ち株を売却することで多額の利益を得ることができます。

一般的にはIPOのほうが多額の利益を得ることができますが、例外的にIPOよりもM&Aのほうが多くの利益を得ることができるケースもあります。

IPOによるイグジットにはこのようにさまざまなメリットもありますが、もちろんデメリットもあります。主なデメリットは、以下の2つになります。

• 多額の費用や時間がかかる
• 手続きが煩雑

IPOを実現するためには純資産額や利益額などさまざまな条件を満たす必要があり、IPOの監査にも時間がかかります。

IPOを実現できるだけの事業に成長させるまでにも多額の費用が必要となり、IPOの監査をするにも相当な費用がかかってしまうのです。このようにコストも時間もかかるため、最近ではIPOによるイグジットを目指していない企業も増加しています。

イグジットの際には有価証券報告書をはじめとする、膨大な書類を提出しなくてはなりません。IPO時の株式売却でも、TOBに関する煩雑な手続きが必要となる可能性もあります。

M&Aも手続きに手間がかかる部分もありますが、IPOは特に手続きが煩雑になるため手間がかかります。

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続いて、M&Aによるイグジットについて解説していきます。

主なメリットとして、以下の2つが挙げられます。

• 短期間かつ高確率でイグジットできる
• 企業価値も評価の対象となる

M&Aは、IPOよりもスピーディーにイグジットを実現することが可能です。IPOの場合は、資本金や利益額などの厳しい条件を満たさなくてはなりませんが、M&Aであれば、相手企業が買いたいと思った時点で成立します。M&Aの手続き自体も、IPOより簡単に済ますことができます。

近年はプロダクトライフサイクルの短命化があります。流行り廃りの激しい昨今、長い時間をかけるほどマーケットの変化、プロダクトの成長性などによりイグジットが実現できないリスクが高まる可能性もあります。

M&Aを活用することにより短期間かつ高確率でイグジットを実現することができるため、最近では、M&Aによるイグジットを目指す企業が増えています。

M&Aによるイグジットをお考えの際は、ぜひ一度M&A総合研究所へご相談ください。M&Aの知識・経験豊富なアドバイザーが専任につき、マッチングからクロージングまで丁寧にサポートいたします。

通常のM&A取引では交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所はスピーディな対応を実践しており、最短3ヶ月での成約実績もございます。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、M&Aによるイグジットをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

M&Aでは買い手が欲しいと思う企業であればその時点で取引が成立するため、赤字企業であったとしても十分なシナジー効果が期待でき、事業に将来性があればイグジットできる可能性は十分にあるということです。

IPOに程遠い企業でもM&Aならば実現できる可能性がありますが、そのためには企業としての価値がなくてはなりません。企業価値を高める具体的な要素としては、以下のようなものが挙げられます。

• 事業の将来性
• 高い収益率
• ブランド力や優秀な人材といった無形資産

利益が出ていないベンチャー企業でも、上記のような要素があればイグジットが実現できる可能性は高まります。

一方で、デメリットもあります。

• 経営者の権限が小さくなる
• IPOと比べてイグジットの利益が低い

M&Aを実行すると経営権は相手企業に移ることになるため、経営者は引退または買い手企業の社員となり事業に携わります。事業運営にやりがいを持っている経営者にとって、この点は大きなデメリットといえるでしょう。

M&A後に買い手側の子会社経営陣として引き続き経営に参画できる場合もありますが、経営者としての権限はほぼなくなってしまう可能性が高いため注意が必要です。

M&AによるイグジットはIPOと比べると、金額が低いケースがほとんどです。利益があまり出ていない状況で売却すると、企業価値は数千万円から数億円となってしまいます。しかし、M&AはIPOよりも短期間かつ低リスクでイグジットを実行することができるため、イグジットを実現したい場合にはあまり大きな問題にはならないでしょう。

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ベンチャー企業にとってイグジットは1つの目標であり、課題でもあります。創業時点でいつ、どのような方法でイグジットするかを決めてしまい、事業のスケール、プロダクトの成長性によってその都度柔軟に考えるのが良いでしょう。

必要に応じてイグジット戦略を変更することも大切です。臨機応変な経営戦略がベンチャー企業には求められます。今回の要点をまとめると、下記になります。

・イグジットとは
→ベンチャービジネスや企業再生において投資資金を回収すること

・イグジットの傾向と件数
→M&Aはマイナスなイメージが多く日本ではIPOのほうが一般的だったが、今後M&Aが増加する可能性が高くなっている

・イグジットの種類
→主にIPO、M&A、MBOの3種類がある

・IPOによるイグジットのメリット
→経営者が経営権を手放すことなくより高みを目指せる、イグジットで得られる利益が多くなりやすい

・IPOによるイグジットのデメリット
→イグジットまでに多額の費用や時間がかかる、イグジット時の手続きが煩雑

・M&Aによるイグジットのメリット
→短期間かつ高確率でイグジットが実現可能、利益が少なくてもイグジットによる利益を得ることができる

・M&Aによるイグジットのデメリット
→経営者の権限が小さくなる、IPOと比べてイグジットの利益が低い