2021年4月22日更新会社・事業を売る

インカムアプローチ

企業価値を算出する3大手法の1つがインカムアプローチです。企業の将来性に着目する評価方法が特徴であるインカムアプローチには、他の手法同様にいくつかの方法が属します。中でもDCF法は、M&Aにおいても広く用いられている計算方法です。

目次
  1. 企業価値評価(バリュエーション)
  2. インカムアプローチの手法
  3. インカムアプローチのメリット
  4. インカムアプローチのデメリット
  5. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

企業価値評価(バリュエーション)

企業価値評価(バリュエーション)

M&Aを実施する際は、買収対象候補の会社に対し、当然ながら企業価値評価を行います。この企業価値評価のことをバリュエーションと呼びます。バリュエーションの目的は、最終的には買収価格を決めることです。

従って、バリュエーションにおいて文言だけのレポートだけでは不十分であり、企業価値を具体的な価額として算定することになります。この算定方法には実にさまざまなものが開発されてきていますが、それらは大きく分けて3つのカテゴリーに分けられます。

まず、その企業の過去の実績をベースとして価額算定を行うのがコストアプローチです。また、近似する上場企業の情報を参照して価額算定を行うマーケットアプローチもあります。そして、将来の収益予測に着目し価額算定をするのがインカムアプローチです。

バリュエーションでは、複数の手法を用いるのが常套手段になっています。その中でも現在のM&Aの現場では、最もトレンドなバリュエーションとして用いられているのがインカムアプローチです。このインカムアプローチに焦点をしぼり、その詳細を解説します。

※関連記事
コストアプローチ
マーケットアプローチ

インカムアプローチの手法

インカムアプローチの手法

数あるバリュエーション方法の中でインカムアプローチが多用されている理由は、企業の価値に値段をつけるという目的に対して、その企業の将来性が加味された算定方法が合理的と思われているからです。

複数あるインカムアプローチの中でも、とりわけDCF法は、企業が将来的に獲得すると予想されるキャッシュフローや利益などの収益予測をベースにして、企業価値を算定します。つまり、その企業の将来性や期待値を企業価値に価額として反映させることができます。

DCF法だけでなくいろいろなインカムアプローチがあり、それぞれ算定のベースとなるものが異なります。その中でも代表的なものは配当還元法でしょう。ここでは、その配当還元法とDCF法について、具体的な内容を見ていくことにします。

①DCF法

DCF(=Discounted Cash Flow)法は、インカムアプローチの中で最も代表的な存在であり、最も多用されている算定手法です。M&Aにおいても同様に重用されています。DCF法は、正式名称を見ればわかるとおり、キャッシュフローを基に企業価値を算定します。

DCF法でベースとするキャッシュフローは、フリーキャッシュフローと呼ばれるものです。フリーキャッシュフローとは、企業が事業によって得たキャッシュフローから、その事業を保持するために投資することになるキャッシュフローを差し引いたものが該当します。

つまり、企業が真の意味で自由に使えるキャッシュのことです。以下で、DCF法による企業価値の算定を手順ごとに説明していきます。会計上の専門用語などもあり、わかりづらい点を補うため、手順ごとに見出しを分けて記します。 

各年の「フリーキャッシュフロー(FCF)」を算定

インカムアプローチであるDCF法では、将来の収益予測がわからないと計算が始められません。まずは、向こう3年度分の中期事業計画策定を行います。その事業計画に基づいた収支予測から、各年のフリーキャッシュフローを算出します。フリーキャッシュフローの計算式は、以下のとおりです。

  • FCF=税引後営業利益+減価償却費−運転資本増価額−設備投資額

「割引率」=加重平均資本コスト(WACC)を算出

次に、DCF法の計算上、必要となる割引率を別途算出します。DCF法では、WACC(=Weighted Average Cost of Capital=加重平均資本コスト)が割引率に用いられます。WACCを求める計算式は、以下のとおりです。

  • WACC ={株主資本総額×資本コスト+負債総額×負債利子率×(1−実効税率)}÷株主資本総額+負債総額

各年の「FCF」を、「割引率」を用いて「現在価値」に割り引く

各年のFCFを、割引率(WACC)を用いて現在価値に割り引く計算を施します。その計算式は以下のとおりです。

  • 現在価値=FCF÷(1+割引率)

なお、2年目以降は(1+割引率)の部分に年数と同じ数を乗じます。

算出した各年の「現在価値」の数値を足していく

前述の各年度の「現在価値」の数値を足します。この和こそ、DCF法によって算出された企業価値の価額です。実際のM&Aの現場では、この計算そのものはM&A仲介会社などの専門家に任せてしまって差し支えありません。

しかし、算定された数値について、ただ鵜呑みにするのではなく、このようなプロセスを経て計算されているということだけは理解しておきたいものです。

②配当還元法

配当還元法は、将来的な配当の期待額をベースに企業価値を算出するインカムアプローチです。基本的な計算理論についてはDCF法と変わりません。

ただし、配当金額とは企業が決定する配当政策によって変動するものです。確定的な数値を出しにくいという面もあり、大企業のM&Aではあまり活用されません。

そもそも配当還元法が用いられる局面としてはM&Aではなく、その企業の株式の利回りを見定めるような投資の現場で用いられることが多いコストアプローチです。

いずれにしても、M&Aで最適な企業価値評価を得るためには、M&A仲介に確かな実績を持つ専門家に相談するのがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります) 無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!
M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定のメリットをご紹介

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

インカムアプローチのメリット

インカムアプローチのメリット

M&Aでは特に有効性が高いインカムアプローチですが、そこにはメリットとデメリットの両方が存在します。現実にインカムアプローチを使用する場合には、メリット・デメリットの両方をよく把握したうえで実施するのがよいでしょう。

万が一、デメリットのほうが大きいと判断した場合は、コストアプローチやマーケットアプローチなど他の企業価値評価方法を選択することが適切です。それでは、まずインカムアプローチのメリットについて掲示します。

①将来性やシナジー効果も評価に反映できる

インカムアプローチの最大のメリットは、その企業の固有的な将来性や成長性をしっかり企業価値評価に含められる点です。今現在、目立った利益を出していない企業でも、今後急成長を遂げる可能性はあります。

そうした将来性を企業価値に反映できる点が、インカムアプローチの特徴性あるメリットです。コストアプローチやマーケットアプローチでは、過去から現在までだけのデータを基に企業価値を評価します。従って、将来的に成長が見込める企業の評価には不向きです。

しかしインカムアプローチは、将来的なシナジー効果なども含めて企業価値を評価できるため、M&Aの際には非常に高い効果を持ちます。また、キャッシュフローをベースに算定するため、会社の実態も忠実に反映可能です。

②M&A以外でも活用可能

インカムアプローチの中でもDCF法は、M&Aのみならずさまざまな場面で活用できます。具体的には、以下の場面でもインカムアプローチ(DCF法)を応用可能です。

  • 金融機関での貸倒引当金の算定
  • 減損会計の減損認識 
  • 事業や設備への投資評価 
  • 資産の価値評価

上記のとおり、DCF法は多種多様なシーンで応用できることを覚えておきましょう。このようにインカムアプローチは、対象企業の成長性を加味した企業価値を算定できるうえ、それに加えてさまざまなシーンで活用可能なのです。

※関連記事
DCF法による企業価値の算定
企業評価とは?企業評価方法や企業評価のメリット・デメリット

インカムアプローチのデメリット

インカムアプローチのデメリット

優れた計算方法で活用しやすいインカムアプローチにもデメリットがあります。インカムアプローチのデメリットとして指摘されている3つの事項について見てみましょう。そして、これら3つについては忘れずに頭に入れておいてください。

①主観的な評価になりやすい

インカムアプローチは、企業の将来性や成長性を評価に反映させるため、翌年度以降の事業計画書や収支予測表を計算のベースに使います。それらは、あくまでも将来の予測であって確定された出来事、数字ではありません。

あくまでも、事業計画を策定した人物の主観のもと、書かれた数字なのです。この場合の主観とは、わかりやすく言えば希望的観測と言えるでしょう。現実に根差した予測ではなく、こうなったらいいなという願望や、こうなるはずだという思い込みに左右されている可能性があります。

つまり、インカムアプローチのデメリットの1つは、事業計画などで将来性を検討しても、計画策定者の主観が入り込んでいる場合、客観性を欠いてしまう点です。

②恣意性を排除できない

インカムアプローチに用いる事業計画書について、前項以上にうがった見方をしてみましょう。それは、主観による予測というレベルを飛び越えて、できるだけよく見えるようにしようという意思が働いて書かれた数字であることも否定できません。

つまり、計画を策定する人によって自由に企業価値を操作できてしまうわけです。インカムアプローチによって算出した価値を信じてM&Aを行い、計画を実施したものの全く利益を得られないなどの事態に陥るリスクがあります。

従って、固定された数字が必要となる相続場面には向いていません。M&Aでインカムアプローチを実施する場合は、このような恣意性や前項のような主観が入っていないことがうかがえる、客観的な資料や裏づけを合わせて提出してもらいましょう。

③活用できないケースがある

将来の収益予測を注視した手法であるインカムアプローチは、企業が解散するような前提は考えられていません。そのため、企業が存続し続けるための合理的な事業計画を組む必要があります。万が一、企業の継続性に疑問が残る場合、インカムアプローチの適用は厳しいでしょう。

従って、清算などの企業が存続しないケースでは、インカムアプローチは活用できません。企業を清算する場合に行う現在価値の算定には、もっぱらコストアプローチが用いられます。

※関連記事
企業価値の算定方法
企業価値の評価方法

まとめ

まとめ

将来性を企業価値に反映できるインカムアプローチは、特にM&Aにおいては非常に有効です。しかし一方で、客観性を欠く点や、恣意性が残るなどのデメリットもあります。インカムアプローチの有効性を担保するには、ベースとなる事業計画の合理性を正確に見極めなくてはいけません。

本記事の要点は以下のとおりです。

【インカムアプローチとは 】
  • キャッシュフローや配当をベースに企業価値を計算する手法
【インカムアプローチの代表例】 
  • DCF法、配当還元法
【インカムアプローチのメリット】
  •  将来性重視の企業価値算出
【インカムアプローチのデメリット 】
  • 主観的さ、恣意性という側面がある
  • 企業が存続しないケースでは活用できない

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴を手法ごとに徹底解説!目的・メリット、手続きの流れも【図解あり】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめします。特徴を把握したう...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

優先交渉権とは?独占交渉権との違いや法的拘束力について解説!

M&Aは複数の買い手候補と交渉できますが、基本合意締結後は優先交渉権や独占交渉権を付して、買い手を絞っていくことになります。本記事ではM&Aの優先交渉権について、その特性や適切な期間、独占交渉権...

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

【2021】M&Aにおける補助金まとめ!設備投資の補助金や税制措置についても解説

2021年度はM&Aにおける各種補助金に制度変更があったり、新しい補助金が創設されているので、制度を正しく理解して活用することが大切です。本記事では、2021年度のM&Aの補助金について、事業承...

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

M&Aで未払い残業代はどうなる?法改正が与える影響は?

従業員への残業代が未払いになっている中小企業は多いといわれていますが、これはM&Aの際に買い手のリスクとなります。本記事では、M&Aで未払い残業代がどうなるか解説するとともに、2020年4月に行...

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

【2021】中食業界のM&A動向!売却/買収の事例を紹介!

近年、中食業界のM&Aが活性化しています。市場は拡大傾向にあり、消費税増税に伴う軽減税率の導入やコロナ禍の外出自粛などで需要をさらに高めています。本記事では、中食業界のM&A動向やM&Aのメリッ...

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは?設立するメリットデメリットや関連会社との違いを解説!

子会社とは、事業方針を決定する機関が他の会社の支配下に置かれている会社のことです。決定機関は主に株主総会を指しており、決算承認や配当金額などの決議が行われます。本記事では、子会社を設立するメリッ...

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aを成功させるノウハウまとめ!基礎知識をつけて攻略する

M&Aは専門家任せにするのではなく、経営者自身も基礎知識やノウハウを知っておくことが大切です。本記事では、M&Aを成功させるために知っておきたいノウハウや、戦略策定の手順などを解説します。また、...

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

会社を売りたい人が絶対に読むべき会社売却マニュアル!

近年、会社を売りたい経営者が増えつつあります。経営者の悩みは、後継者問題や個人保証・担保などのさまざまなものがあり、会社売却で解決できるのが多いためです。今回は、会社を売りたい人が絶対に読むべき...

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

M&A仲介のビジネスモデルを解説!報酬や戦略は?

近年、M&A仲介というビジネスモデルが注目を集めています。新型コロナウイルスの感染拡大による国内外の経済活動への影響も危惧されるなか、M&A仲介は堅調な動きを見せています。今回は、M&A仲介のビ...

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aで入札方式のメリットデメリットを仲介方式と比較して解説!

M&Aの入札方式とは、複数の買い手候補の中から最も好条件を提示した買い手候補を取引相手に選定する方法です。単純な価格競争の他、従業員の引継ぎ等の個別条件を重視することもあります。本記事では、M&...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)