2020年3月20日更新会社・事業を売る

オーストラリアのM&Aとは?事例や成功のポイント、M&A件数を解説

最近は、オーストラリアにおけるM&A事例が増加中です。M&Aでオーストラリアに進出すれば、東南アジア諸国への進出の足がかりにもなります。オーストラリアは、国土が広く天然資源が豊富ですが、首都キャンベラ・主要都市シドニーやメルボルンなどに人口が集中する国です。

目次
  1. オーストラリアのM&Aとは
  2. オーストラリアのM&A件数・市場規模の推移
  3. オーストラリアでM&Aを実施するメリット
  4. オーストラリアでM&Aを実施するデメリット
  5. オーストラリアのM&Aが遅れている理由
  6. オーストラリアでM&Aを成功させるポイント
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

オーストラリアのM&Aとは

はじめに、オーストラリアでM&A実施を検討する場合にまず理解しておくべき以下の情報を解説します。

  1. オーストラリアの概要
  2. オーストラリアのM&A動向
それぞれの項目を順番に見ていきます。

オーストラリアの概要

オーストラリアは、南半球に位置する島国です。オーストラリアの基本情報を以下の表にまとめました。

国名 オーストラリア連邦
首都 キャンベラ
最大の都市 シドニー
面積 約769万2,000㎢(世界第6位)
人口 約2,499万人
国際的な取り組み 国連・G20・経済協力開発機構・世界貿易機関・アジア太平洋経済協力・MIKTAなど

島国のため人口増加には限界がありますが、オーストラリアでは積極的に移民を受け入れる体制が構築されています。現在約2,499万人もの人口を抱えていますが、2050年には約2倍の人口に増加する見込みです。

国旗に描かれるとおりイギリスの植民地だった時代があり、現在もイギリス連邦加盟国であるとともに英連邦王国の1国です。南東2,000㎞先にはニュージーランドが位置するほか、近接国にはインドネシア・東ティモールなどが挙げられます。

オーストラリアではGDPの成長が著しく、1992年度から27年連続で経済成長を実現しており、主要先進国の中でもトップクラスの実質GDPを誇っています。1人あたりの国民所得も世界第5位と、高水準です。

広大な面積を誇るオーストラリアは豊富な資源産出国でもあり、天然資源の輸出が活発です。観光地としても世界的知名度を誇っており、海外からの観光客が多く訪れる国でもあります。

飲食業・サービス業・観光業なども盛んであるほか、2020年に世界銀行が発表した「ビジネス環境ランキング」では14位に挙げられており、ビジネスチャンスの多い国だといえます。

オーストラリアのM&A動向

ここでは、オーストラリアのM&A動向を、「日本企業×オーストラリア企業」と「オーストラリア企業同士」という2つのM&Aシチュエーションに分けて解説します。

日本企業×オーストラリア企業のM&A動向

日本企業からすれば、サービス産業を中心に、オーストラリアの外食産業に参入できる可能性が高いです。資源産出国としても有名であり、エネルギー産業への参入が増加する見込みもあります。

そもそもオーストラリアは、多くの国と自由貿易協定を結んでいます。日本企業がオーストラリアに進出すれば、オーストラリア国内の需要だけでなく、世界的な需要に向けた事業拡大も可能です。

経済状況が比較的安定しているうえに経常赤字も深刻でないため、オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aを検討する日本企業は少なくありません。過去に実施された事例としては、2015年10月に日本生命保険相互会社が、MLC株式会社の保険事業を買収したM&Aが有名です。

加えて、2017年3月には日立建機が、鋳造および鋳造製品の製造・販売を手掛けるBradken株式会社の買収に成功しています。資源分野においては、2018年5月に三井物産が、石油ガス資源開発のAWE株式会社を買収した事例が有名です。

オーストラリア政府は外資の必要性を理解しており、経済成長のためにM&Aを受け入れる姿勢を取っています。大規模M&Aについては規制が伴う場合もありますが、小規模M&Aでは原則として報告義務が免除される点が特徴的です。

以上のことから、オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aは、比較的実行しやすいといえます。将来的な人口増加や経済成長を踏まえても、日本企業がオーストラリア進出を検討する場合には、M&Aによる買収が有効策です。

オーストラリア企業同士のM&A動向

オーストラリアではすでに企業を売買する文化が根付いていることもあり、比較的ドライな考え方を持つ経営者は少なくありません。希望条件に合致していれば、多くのケースで売却に踏み切る傾向があります。

国内企業同士のM&Aも盛んであり、日本と同様に中小企業同士のM&Aも増加中です。オーストラリア企業は、将来の成功を目指すうえで、M&A・パートナーシップなどの利用を重視する傾向にあります。

経営幹部の会議では、社内の経営戦略よりもM&A実施に関するディスカッションが取り上げられる場面が多いです。海外企業とのM&A実施も視野にある企業が多いため、国内・海外問わず今後もM&Aの市場規模が拡大を続ける可能性が高いです。

※関連記事
アメリカのM&Aとは?アメリカのM&A市場やM&A件数・金額が伸び続ける理由を解説
中国でのM&Aは?M&A成功のポイント懸念点を解説

オーストラリアのM&A件数・市場規模の推移

日本企業×オーストラリア企業のM&A件数は、2018年において世界で7番目に多い数字でした。日本企業とのM&Aは増加傾向にあり、今後も増加が続く見込みです。なぜなら、近年の日本では少子高齢化が進んでおり、国全体の市場が縮小傾向にあるためです。

オーストラリアの現在の人口は日本よりも少ないですが、今後も人口増加が続く見込みであり、消費マーケットの拡大が期待されています。この点に着目した日本企業が、オーストラリア企業とM&Aを実施して、販路拡大・事業拡大などを図る動きが今後も活発化する見込みです。

トムソン・ロイターによると、オーストラリア全体のM&A件数は2017年7月〜2018年8月で598件であり、取引総額は日本円で約8兆3,768億円におよび過去最高を記録しています。

さらに、共同通信グループからは、2019年1月〜3月の取引総額が101億米ドル(約1兆1,277億円)であったと報告されています。

オーストラリアの産業別M&A実績の推移

オーストラリアの産業別M&A実績の推移は、以下のとおりです。

  2017年9月時点→2018年9月時点
エネルギー関連産業 127億米ドル→415億米ドル(前年比227%増)
素材関連産業 79億米ドル→176億米ドル(前年比123%増)
不動産関連産業 94億米ドル→148億米ドル(前年比57%増)
工業関連産業 73億米ドル→124億米ドル(前年比69%増)
ヘルスケア関連産業 44億米ドル→52億米ドル(前年比18%増)

オーストラリア企業のM&A取引金額

買収金額が非公開の事例も多いですが、オーストラリア企業が当事者の大型M&Aを紹介します。2018年、イギリスの大手石油メーカーのBPが、英・豪系鉱山会社のBHPビリトンから、米オンショア原油・天然ガス資産の大半を105億米ドル(約1兆1,700億円)で買収しました。

また、同2018年には、オーストラリアの有料道路運営会社のトランスアーバンが、同オーストラリアのニューサウスウェールズ州政府が開発を進める高速道路「ウエストコネックス」の運営権51%を92億6,000万豪ドル(約7,394億円)で買収しています。

このような大型M&Aが実施された結果、2017年〜2018年におけるM&A取引金額は過去最高を記録しています。日本企業とのM&Aは平均して年間20件前後であり、3年周期に大型のM&Aが実施されています。

大型案件を除くと中規模M&Aが多く実施されており、その中でも買収金額が300億円以下の取引が中心です。オーストラリアのM&A全体の比率を見ても、75%強を300億円以下の中規模M&Aが占めています。

オーストラリアのM&A件数・市場規模が伸長した背景

M&A件数・市場規模が伸長した背景には、消費マーケット・地理的収益源の多様化などを求める動きが強まったことで、中規模のM&A取引が増加した点も大きく影響しています。27年連続で経済成長している点や、ビジネス環境ランキングの上位に位置している点も要因の1つです。

成人1人あたりの資産も高水準で上位中間層の比率も高いために、消費者が多いという点も少なからず影響しています。今後の人口増加への期待も高く、消費者人口増加による需要の高まりに期待が集まっている状況です。

※関連記事
M&A件数の推移とは?国内、海外のM&A件数の推移を解説
M&Aの相場

オーストラリアでM&Aを実施するメリット

オーストラリアでM&Aを実施するメリットは、以下のとおりです。

  • 親日家が多く日本への信頼度が高いために、M&A交渉を進めやすい
  • 政治や経済が安定していて地政学的なリスクも低く、海外進出しやすい
  • 資源国であるため好景気の状態が続きやすく、安定した経営を続けやすい
  • 東南アジアまで市場を広げられる可能性がある

もともと日本とオーストラリアの間では、第二次世界大戦が終結してわずか12年後に日豪通商協定が結ばれており、2015年には日豪経済連携協定も締結されています。そのため、お互いの国を経済パートナーと捉えるほどに親しい関係性です。

国の財政も比較的健全であるため、他国への進出や投資に懸念材料が多い日本企業であっても、オーストラリアへの進出については不安材料が少ないです。先進国かつ民主主義国であることから、法整備・運用も公正に実施されています。

M&Aによる企業買収は、現地で企業をゼロから設立する手間が省けます。現地の設備や従業員をそのまま引き継げるため、事業を円滑にスタート可能です。就業ビザ取得に関する問題も円滑に解決できる可能性があるため、積極的に実施を検討すると良いです。

※関連記事
海外進出のメリットとデメリット

オーストラリアでM&Aを実施するデメリット

オーストラリアでM&Aを実施する際には、以下のようなデメリットも存在するため、事前に把握しておく必要があります。

  • カルチャーギャップが経営の障害になるおそれがある
  • 為替レート変動で不利益を被る可能性がある
  • 政治・経済情勢などの変化で撤退を余儀なくされるケースがある
  • オーストラリア進出時に多くの費用や時間がかかる

親日家が多いオーストラリアへの海外進出であっても、文化・習慣の差異が障壁となる可能性はあります。政治的リスクや多くの費用・時間がかかる点も考慮して、十分に対応策を講じる必要があります。

キャピタルロスによって予期せぬ損失を被ってしまうおそれもあるため、為替レートの変動も忘れてはならない注意点です。

※関連記事
海外進出の課題とは?方法や手順、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出
M&Aのデメリットとは?売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説

オーストラリアのM&Aが遅れている理由

オーストラリアにおける国内企業同士のM&Aは従来より盛んに実施されていましたが、2016年11月のアメリカ大統領選挙の前後ではM&A取引件数が横ばいとなる状況が見られました。

理由としては、次期アメリカ大統領の政策による価格変動の発生・政治の不安定化などが懸念されたことから、企業価値の算定が不透明となった点が挙げられます。

オーストラリア国内の経済状態は決して悪くありませんでしたが、アメリカ大統領が決まるまではM&A取引を控える動きが見られました。そのため、一時的にM&A件数が減少したのです。

とはいえ、上記の時期においても、中規模・小規模M&Aは多く実施されていました。日本企業など海外とのM&Aは控えられましたが、国内における中小企業同士のM&Aには、深刻な影響は及びませんでした。

オーストラリア企業に見られる経営戦略

アメリカ大統領選挙後には企業環境・国政などが急激に変化すると予測されていましたが、投資家・企業の利害関係者はかえって企業の成長性・収益性に大きな期待を寄せました。オーストラリア企業では、M&Aで得られる企業の成長性・収益性について議論する機会が増加したのです。

M&Aによる経営戦略を策定しなければ、競合他社に太刀打ちできないと考える経営陣も増えました。その一方で、もともとオーストラリア企業は株式の新規上場を軸とする経営戦略を練る傾向が強く、M&A実施で事業拡大・販路拡大などを目指す動きが少ないといえます。

そのうえでオーストラリア企業の経営者の多くは、トレンドの変化・業界統合・予測不能なオンライン購買パターン・eコマースへの移行・消費者の嗜好変化などに対応できていない点を懸念している状況です。

以上のことから、オーストラリア企業によるM&Aを利用した経営戦略は、世界的に見ると遅れているとする意見もあります。大企業が比較的少なく、海外企業がクロスボーダーM&Aの検討に至らないケースが多い点も要因の1つだといえます。

※関連記事
事業拡大とは?施策や戦略、成功事例・失敗事例を解説

オーストラリアでM&Aを成功させるポイント

オーストラリアでM&Aを成功させるには、まずは現地調査を十分に実施することが大切です。また、オーストラリアに限らずクロスボーダーM&Aでは、コミュニケーションが円滑に進まないケースが多いです。交渉の場面でプロセスが煩雑になりやすいといえます。

十分に検討せずに契約を決めてしまうと、M&Aの失敗に直結しかねません。相手側に交渉のペースを握られてしまい、自社の主張が通らないといったトラブルも多く報告されています。場合によっては、実際の評価価値よりも高い金額で買収することになりかねません。

特にクロスボーダーM&Aでは、相手側企業の企業価値を念入りに算出したうえで、毅然とした態度で交渉に臨む必要があります。オーストラリアは先進国かつ民主主義国であり法整備は万全ですが、すべてのオーストラリア企業が法律を遵守しているとは限りません。

デューデリジェンスを綿密に実施して、悪意のない会計上の不備・借金・提出された資料の真偽を見極めることが大切です。それに加えて、M&Aでオーストラリア企業を買収した後は、現地の従業員と良好な関係を築くよう心がけると良いです。

オーストラリア企業は労働組合が発展していて、雇用が手厚く保護される傾向にあります。人員削減などで現地の従業員を解雇する場合、現地の労働基準法や契約を遵守しないと訴訟に発展する可能性が高いです。現地の従業員の感情を制御しつつ、M&Aによる経営戦略の成功を目指すと良いです。

オーストラリアでM&Aを実施するときの相談先

M&Aでオーストラリア進出を図る場合には、オーストラリアのM&A案件に強い専門家に相談すると良いです。具体的には、オーストラリア企業とのM&A実績が豊富な仲介会社・アドバイザリー会社などが該当します。

あわせて、オーストラリアへの進出にあたって現地の法務面に不安がある場合には、オーストラリアの企業法務・日本企業の海外進出案件などを専門的に手掛ける法律事務所への相談がおすすめです。

これらの専門家からサポートを得れば、M&A取引をスムーズに済ませつつ、現地での法的なトラブルを未然に防いでもらえます。

とはいえ、数ある専門家の中でも手数料面で相談しやすいのは、M&A総合研究所です。M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aを手厚くサポートいたします。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、M&A実施を検討する場合にはお気軽にご相談ください。

>>【※完全成功報酬制】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事
クロスボーダーM&Aを成功させるには
M&A仲介会社を比較!M&A仲介会社のランキング、仲介手数料を解説します

まとめ

オーストラリアは、面積が広く天然資源に恵まれた国です。人口のほとんどは、首都メルボルン・主要都市シドニーなどに集中しています。M&Aでオーストラリアに進出すれば、東南アジア諸国への進出の足がかりにもなります。

日本企業からすれば、サービス産業を中心に、オーストラリアの外食産業に参入できる可能性が高いです。資源産出国としても有名であり、エネルギー産業への参入が増加する見込みもあります。オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aは、比較的実行しやすいといえます。

将来的な人口増加や経済成長を踏まえても、日本企業がオーストラリア進出を検討する場合には、M&Aによる企業買収が有効策です。要点をまとめると、以下のとおりです。

・オーストラリアの概要
→1992年度から27年連続で経済成長を実現している

・オーストラリアのM&A動向
→オーストラリア企業とのクロスボーダーM&Aを検討する日本企業は多い、オーストラリア政府はM&Aを受け入れる姿勢を取っている

・オーストラリアのM&A件数・市場規模が伸長した背景
→中規模のM&A取引が増加したため、消費者人口増加による需要の高まりに期待が集まっているため

・オーストラリアでM&Aを実施するメリット
→M&A交渉を進めやすい、海外進出しやすい、安定した経営を続けやすい、東南アジアまで市場を広げられる可能性がある

・オーストラリアでM&Aを実施するデメリット
→カルチャーギャップが経営の障害になるおそれがある、為替レート変動で不利益を被る可能性がある、政治・経済情勢などの変化で撤退を余儀なくされるケースがある、海外進出時に多くの費用や時間がかかる

・オーストラリアのM&Aが遅れている理由
→M&A実施で事業拡大・販路拡大などを目指す動きが少ないため

・オーストラリアでM&Aを成功させるポイント
→現地調査を十分に実施する、相手側企業の企業価値を念入りに算出して毅然とした態度で交渉に臨む、現地の従業員と良好な関係を築く、オーストラリアM&Aに特化した専門家に相談する

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をする上で、現在価値の理解は欠かせません。現在価値は、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引や契約、投資では重要な概念です。

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

サラリーマンが会社を買うには?メリット・デメリット、失敗する原因を解説

サラリーマンが会社を買うには?メリット・デメリット、失敗する原因を解説

サラリーマンがM&Aで小規模な会社を買うことで、脱サラ・独立を果たす事例が増えつつあります。本記事では、サラリーマンが会社を買う方法や、メリット・デメリットなどを解説します。加えて、サラリーマン...

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

会計の「のれん」とは?意味や計算方法、会計基準(日本・IFRS)ごとの会計処理

買収額と純資産の差額である無形の固定資産が会計の「のれん」です。当記事では、会計の「のれん」の意味をはじめ、会計の「のれん」計算法・計算例や、会計基準ごとの処理、のれんの償却・減損、のれんが大き...

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは?メリット・デメリット、エクセルでの計算式や割引率を解説【例題あり】

DCF法とは割引率を使って現在の事業価値を調べる計算法です。DCFとはとの疑問に応えて、DCF法の計算式や、計算で使う割引率・永久成長率、エクセルを取り入れたDCF法の計算式、例題、メリット・デ...

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損とは?減損する理由や事例、兆候を解説【コロナへの対応も】

のれんの減損が起きると、株価低下や配当金の減少などのリスクが発生します。近年は頻繁にM&Aが行われるようになったこともあり、のれんの減損処理の事例が増加しています。本記事では、のれんの減損が起こ...

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

廃業でも従業員は退職金を受け取れる?給料や有給休暇の取り扱いも解説

経営状態の悪化などの影響で会社を廃業せざる得ない状況になることがありますが、従業員の退職金や給料、有給休暇はどのような扱いになるのでしょうか。本記事では、会社の廃業の際の退職金や給料、有給休暇の...

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは?条文、手続きや費用、JALとレナウンの事例も解説

民事再生法とは法律の1つで会社を再建するためには非常に有効な手段となっていますがメリット・デメリットが存在します。今回は民事再生法による詳細な内容と民事再生法の手続きや費用などを解説するとともに...

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

有料老人ホームのM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

入所する高齢者に介護などの支援を提供するのが有料老人ホームの事業です。当記事では、有料老人ホーム業が抱える問題をはじめ、M&Aの動き、M&Aの手法、買収の相場、関係者が享受できるメリット、スケー...

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

中小企業の廃業理由とは?廃業数・廃業率の推移と相談窓口も紹介

民間調査会社のデータによると中小企業の廃業件数は増加しています。また、近年は廃業を視野に入れている中小企業の経営者も増加しています。そこでこの記事では中小企業の廃業に関する現状や廃業理由、また、...

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業による従業員の処遇は?解雇にせずM&Aで雇用を守る方法も解説

廃業を行うと従業員の処遇で困ることやさまざまなリスクがあるため、できる限り行いたくはありません。そのような場合においてM&Aは従業員を解雇せずに守ることができます。今回は廃業による従業員の処遇と...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ご相談はこちら
(秘密厳守)