海外進出

海外進出を行う会社は少なくありません。

海外進出というと大企業が行うイメージがありますが、最近では中小企業も積極的に海外進出を行うケースも増えています。

海外進出は会社の成長をより促進する効果が期待できるものだといえます。

しかし海外進出は海外というフィールドに入るため、適切な知識を踏まえておかなければ失敗してしまう可能性があります。

今回は海外進出のコツやメリット・デメリットなどについてお伝えしていきます。

海外進出における課題

海外進出は国外の市場に活路を見出す戦略である以上、日本とはまた違う課題にぶつかる場面が多くあります。

海外進出の際に考慮される課題は以下のようなものが挙げられます。

①言語の違い

海外進出において最も重要な課題といっても過言ではないのが言語の違いです。

日本語が問題なく通じる国はほとんどないといっても同然であり、アジアやアフリカの新興国であれば英語すら通じない事態もあり得ます。

海外進出を行う前に現地の言語をマスターしている人材を確保できていなければ、支社の設立や書類の作成もままなりませんし、現地で雇った従業員とのコミュニケーションも取れません。

少なくとも現地に派遣する従業員は現地の言語をマスターしておいた方がいいでしょう。

②法慣習や商習慣の違い

やはり海外で会社を経営していくうえでぶつかる課題は法慣習や商習慣の違いです。

海外のどの国であれ、日本とは法制度もビジネスでの慣習も異なっているのは必然です。

税務、法務の習慣や手続きの仕様など経営に直結する慣習が異なれば、日本で行っていたやり方を根本的に変える必要も出てきます。

現地の事情に精通したコーディネーターなどの協力を得ながら、入念にブリーフィングを行い、現地の慣習を学んでおく必要があります。

また国際的な税務、法務などの知識に長けた税理士や弁護士などといった専門家に協力を依頼すれば、海外の言語に応じた書類作成も円滑になります。

③販売先の確保

初めて進出した国、地域であれば販売先の確保は難しい課題となります。

販売先がなければ商品やサービスを現地に提供することができなくなるからです。

販売先がない場合はまず業種・業態ごとに業者をあたり、販売先の確保を行いましょう。

しかし日本企業との取引が少ない国であれば業者のリストも存在しないこともあるため、業者を見つけることも決して楽ではありません。

販売先の確保は現地の協力者や海外進出のサポートに長けた経営コンサルティング会社などの専門家の協力を得るようにしておきましょう。

④マーケットやニーズ

海外進出の際には現地のマーケットやニーズの把握も重要な課題です。

自分の会社が提供するサービスや商品がそもそも現地のマーケットやニーズに適しているかを知らなければ海外進出を行うかどうかの決断は難しいでしょう。

実際に海外進出を行う前に現地のマーケットやニーズを念入りに確認しておくことがおすすめです。

⑤採算性の維持

海外進出を行った後は海外の拠点の採算性の維持が重要な課題となります。

たとえ経営が順調にいっていたとしても、現地の法律や規制、税制が変われば経営に影響が出てくることがあり得ます。

また発展途上国であれば情勢の変化や治安の悪化、災害などが発生すれば経営が停滞してしまうことがあるでしょう。

採算性の維持はリスクが顕在化するより早く対処することが重要です。

海外進出方法と手順と流れ

海外進出方法は会社単体で行う方法もあれば、後述するクロスボーダーM&Aを活用した方法など、会社の事情に合わせた多種多様な方法があります。

ただ、ここではスタンダートな方法でお伝えします。

海外進出の一般的な流れは以下の通りです。

①目的の明確化

海外進出を行うにはまず目的を明確化する必要があります。

海外進出はそれなりにリスクを伴う経営戦略であり、無理に行えばかえって会社に悪影響をもたらす可能性もあります。

そのため「本当に海外進出を行うべきか」、「それ以外の選択肢はないのか」、「メリット・デメリットを踏まえているか」「海外進出をできるだけの用意はできるのか」などといった様々な事柄を整理・分析したうえで、海外進出の目的をしっかり固めておきましょう。

②進出する国を選択

海外進出の目的を明確化した後は進出する国を選択しましょう。

国の選び方は海外進出させる事業の内容に合わせて市場や環境などが合っている国を選ぶことがポイントです。

また文化や習慣、宗教、治安など様々な面からも検討しておくようにしておきましょう。

この際、現地パートナーや経営コンサルティング会社などといった専門家の協力を得れば進出する国を選びやすくなります。

もちろん国を選んだ際にはその国の文化などを細かく学んでおくことように」しましょう。

③進出計画の策定

このプロセスでは海外進出を行った際の具体的な計画を策定します。

ここでは「どういった事業展開を行うか」、「従業員はどうやって確保するか」、「資金はどうやって調達するか」など海外進出を行ってからの具体的なプランを検討していきます。

また万が一に備えて撤退する際のプランもこの時点で決めておいた方がいいでしょう。

海外進出はただ前に進むだけでなく、時には撤退せざるを得ない場面もあります。

その際は速やかかつ円滑に撤退ができるようにあらかじめ計画を策定しておけば、いざという時の対処がスムーズになるでしょう。

④予備調査・現地調査

進出計画を策定してからは予備調査や現地調査を行い、計画の実現性を検証していきます。

予備調査は国内、現地調査は進出を予定している国で行います

予備調査は国内から得られる情報をもとに計画の実現性を精査します。

また現地の政治や経済、社会情勢などの情報の収集やビザの手配、現地コーディネーターの雇用などを行いまス。

現地調査は実際に現地に赴き、現地コーディネーターと共に実際の状況を確認していきます。

海外進出をする以上、やはり現地を生で体感することは重要です。

パートナーや取引先となる相手と対面し、現地を実際に視察することで直にコミュニケーションをとることでちゃんとした協調関係が構築できるうえに国内では得られない情報を獲得できるでしょう。

⑤最終的な決定・進出

入念な調査を完了したら最後のすり合わせを行い、海外進出計画の最終的な決定を下し、実行に移します。

もし計画に変更点見つかった場合は再度計画を練り直し、万全の状態で海外進出を行えるようにしましょう。

クロスボーダーM&Aを活用した海外進出

昨今ではM&Aはもはや経営戦略として定着していますが、海外進出においても海外の企業と行うクロスボーダーM&Aを使用することがあります。

クロスボーダーM&Aは海外企業を対象としたM&Aであり、海外に進出する際の拠点や販売先、製造ライン、従業員などといったものを一気に獲得することで海外進出がスムーズに進みやすくなります。

ゼロベースから用意する必要がなくなるため、海外進出にかける時間や手間を一気に省略することができるでしょう。

しかしクロスボーダーM&Aは満足するシナジー効果を発揮することが難しいM&Aでもあります。

交渉の段階でも言語や法慣習、商慣習の違いが障害となり得ますし、M&Aが成約しても対応する人材の数や素質が不十分であればガバナンスが上手く機能せず、円滑な経営統合ができません。

そもそもM&Aは国内の案件でも企業理念や風土、価値観の違いで経営統合が上手くいかず、従業員の流出を招いてしまうケースが少なくありません。

クロスボーダーM&Aのように国や文化が違う者同士であれば根本的な経営哲学の差異が大きく影響してくる可能性は十分に考えられるでしょう。

そのようなリスクを避けるためにもクロスボーダーM&Aを行う際には、多くのクロスボーダーM&A案件を手掛けてきたパートナーの協力が必要不可欠です。

クロスボーダーM&Aの経験が豊富なプロフェショナルがパートナーであれば、現地とのパイプ役になってくれますし、情報収集や交渉もスムーズに進みやすくなります。

海外進出の失敗事例から学ぶ成功の要因

ここでは海外進出の失敗事例から学ぶ成功の要因についてお伝えします。

代表的な失敗事例と、そこから学べる成功の要因は以下の通りです。

①国内での経営の感覚で進出

海外進出でよくある失敗が国内での経営の感覚で海外進出をした結果、習慣や規制の違いで予期せぬトラブルや負担を背負ってしまい、現地の拠点の経営が滞ってしまうことです。

海外に進出する以上、日本の常識は通じないという気持ちでかからねばなりません。

現地の習慣や文化、規制、法律、税制などをしっかり把握しておくことが成功につながる鍵だといえます。

②現地での人材の選任ミス

現地で実際に現場を管理する人材の選任ミスも失敗事例の中に多くあります。

言語能力の不足や現地の事情の不通は海外の拠点を管理していくうえで致命的だといえます。

現地の管理を任せる人材は言語能力や現地の知識を吟味したうえで選ぶようにしましょう。

③資金調達の失敗

海外進出をした場合、現地での資金調達は決して容易ではありません。

拠点の資金は現地の景気に左右されることがありますが、何より現地の規制の壁にぶつかってしまうことがネックです。

国によっては日系の金融機関からの借り入れに制限が課せられていることもあるため、本社からいかに資金を調達するかも成功につながる秘訣だといえます。

海外進出支援の補助金

海外進出を行う資金を調達するにあたって補助金を使うという方法があります。

最近は中小企業を対象に海外進出を支援する補助金が多く設定されています。

代表的なものとしては「海外ビジネス戦略推進支援事業輸出型」、「海外ビジネス戦略推進支援事業拠点設立型」、「外国商標出願費用助成事業」などといったものが挙げられます。

補助金は返済不要であるため、資金を得る貴重な機会となるでしょう。

国だけでなく、自治体でも補助金を設置していることもあるため、インターネットで調べてみることがおすすめです。

しかし補助金は応募期間が決まっており、審査もあるため、確実に獲得することは簡単ではありません。

補助金に応募するなら応募期間を把握し、審査を通過するために入念な準備を行う必要があります。

最近では補助金の獲得を直接的に支援してくれる経営コンサルティング会社や税理士法人などがあるため、そういった機関の力を借りておくと補助金が得られる可能性が高くなるでしょう。

海外進出のメリット・デメリット

海外進出のメリットとデメリットは以下のようなものが挙げられます。

【海外進出のメリット】

• 国外への販路の開拓。
• 新事業開発や新たな事業分野への進出。
• 人件費や税金など経営のコストを削減できる。

【海外進出のデメリット】

• カルチャーギャップが経営の障害になる。
• 為替レートの変動。
• 政治情勢の変化。
• 進出の際のコストは大きい。

海外進出は飽和しつつある国内の市場から脱却するうえで非常に有益な戦略だといえます。

新興国など未開拓の市場を開拓することができればその地域の市場を独占できる可能性もありますし、その地域の特性を生かした新たな事業を打ち出せることがあります。

また国によってはシンガポールのように税制が会社にとって優位に働くこともあり、そういった地域に進出すれば経営の際にかかるコストを減らすことができるでしょう。

他方で海外進出のデメリットも決して看過できるものではありません。

さきほどもお伝えしたように国ごとの文化・習慣などといった違いは海外進出の支障となるリスクが高く、また政治的なリスクや拠点設立までにかかるコストの高さは充分な対応策を講じる必要があります。

また為替レートの変動にも留意しておきましょう。

為替の変動によってはキャピタルロスによって予期せぬ損失を被ってしまう恐れがあります。

まとめ

海外進出は対処すべき課題が多く、入念な進出計画の策定や現地調査などが必要となる戦略です。

何より日本の常識が全く通じない可能性を念頭に置いておかなければならないものであり、生半可な気持ちで臨むべきではないでしょう。

しかし海外進出は成功すれば新たな市場を獲得し、会社のさらなる発展を実現するものです。

現在の市場に行き詰まりを感じているのであれば、ぜひとも挑戦するべき戦略だといえます。