2020年5月11日更新事業承継

海外進出のメリットとデメリット

海外進出にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?販路開拓、海外向けのプロダクト開発といったメリット、海外進出コスト、政治リスクといったデメリットを解説します。海外進出を成功させるポイントも併せてご紹介します。

目次
  1. 海外進出のメリットとデメリット
  2. 日本企業(大手企業、中小企業)の海外進出
  3. 日本企業の近年の海外進出の傾向と推移
  4. 海外進出のメリット
  5. 海外進出のデメリット
  6. 海外進出する時の課題
  7. 海外進出を成功させるポイントと条件
  8. 海外進出する時はコンサルや支援に頼むべきか
  9. まとめ
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海外進出のメリットとデメリット

海外進出のメリットとデメリット

一昔前までは、国内市場で利益獲得を目指す企業がほとんどでした。近年は大企業を中心に、海外進出を図る風潮が広がっています。中小企業にとっても、海外進出はマーケット開拓する上で重要な戦略の一つです。

海外進出には、どの様なメリット・デメリットがあるのでしょうか?今回は、海外進出のメリットとデメリットを詳しく解説します。

海外進出を成功させるポイントも併せてご紹介します。海外進出を検討中の方必見です。

日本企業(大手企業、中小企業)の海外進出

日本企業(大手企業、中小企業)の海外進出

最初に、日本企業に海外進出が必要な理由を2つ紹介します。

⑴グローバル競争

国内市場だけをターゲットとしている企業は、海外企業との競争に負ける可能性が高いです。海外企業と比べて、日本企業の技術力は高い傾向にあります。

一方世界市場をターゲットとしている海外企業と比べると、経営リソースの量では劣ります。製品・サービスの導入後、国内市場において利潤を得られますが、もしグローバル企業が経営リソースを大量に割いて市場へ参入した場合、日本企業が勝てる見込みは少ないです。

ですので、長期的に利益を獲得する為にも、日本企業は海外進出を視野に入れる必要があります。今後は、世界規模でビジネスを展開できる企業が勝ち残るのです。

⑵市場規模の縮小

日本では少子高齢化の進行に伴い、人口が減少傾向です。今後も人口が減少すると予測されており、市場規模も縮小するでしょう。

市場規模が縮小してしまうと、顧客の減少によって競争が激化します。競争の激化によって、これまで通りの利益が獲得できなくなるかもしれません。今後も同じように利益を得たければ、さらに広い市場規模を求めて海外進出を検討するべきと言えます。

市場の大きい海外へ新規参入する場合、際にクロスボーダーM&Aを実行する会社も少なくありません。 M&Aを行う際には、M&Aの専門家の協力を得るようにしましょう。

その際にはM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。
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日本企業の近年の海外進出の傾向と推移

日本企業の近年の海外進出の傾向と推移

人口減少に伴う国内需要の減少により、大企業および中小企業の規模感に関わらず、潜在的な市場規模が見込まれるアジア等の海外需要を狙い、日本企業は海外進出の拡大傾向にあります。

また、海外進出している企業は海外市場において自社の強みを発揮することにより、結果的に国内の従業員数を増加させ、国内事業の活性化を狙っている企業も多くあります。

進出国

「海外進出日系企業実態調査」によると、平成29年10月1日時点で海外に進出している日本企業の数(拠点数)は、75,531。昨年の実績と比較すると3,711(約5.2%)の増加で、史上最多の数値となっています。


国別では以下の順序となっております。

  • 中国:32,349拠点(約43%)
  • 米国:8,606拠点(約11%)
  • インド:4,805拠点(約6.4%)
  • タイ:3,925拠点(約5.2%)
  • インドネシア:1,911拠点(約2.5%)
  • ベトナム:1,816拠点(約2.4%)

進出地域

地域別では、過去10年以上トップである「アジア」が全体の70%を占めています。その次には「北米」が続き、意外にもその次はイギリス、フランス、オランダなどの「西欧」となっております。この3地域で全体の97%を占めております。

日本企業が海外進出する上では、この3地域が鉄板になることは間違いないでしょう。今後、海外進出が進む地域としては「アフリカ」「中米」の2地域になると思われます。前年比で数字を見てみると、アフリカは約7.7%の増加、中米は7.4%の伸び率となっています。

今後もこの2地域については注目するべきだと言えるでしょう。

海外進出のメリット

海外進出のメリット

この項では、海外進出のメリットを7つご紹介します。

⑴販路開拓

日本の市場が縮小している一方で、世界全体で見ると市場は拡大しています。人口増加に伴い、新興国を中心にGDPが右肩上がりの形相を見せているのです。

海外市場をメインターゲットに見据えれば、日本国内で経営している時の何倍もの利益を獲得できます。販路開拓が実現できる点は、海外進出の最も大きなメリットです。

特に東南アジアを中心とした新興国では、今後ますます市場が拡大する見込みです。目下成長中の新興国市場は、海外進出によって大きなメリットをもたらす存在です。

⑵原材料費を減らせる

発展途上国は、日本と比べて原材料費が安いです。発展途上国に海外進出することで大幅に削減できます。一昔前までは、コスト低減による恩恵は非常に大きかったですが、近年は発展途上国が経済発展し、原材料費が上昇しています。

今後、発展途上国が発展するにつれて更に上昇すると予想されます。費用低減のメリットを得る為には、海外進出が有効な手段となります。

⑶人件費の安さ

一般的に人件費は安く抑えることができます。一例ではありますが、アジアなどの新興国に海外進出すると20%~30%程度まで抑えることができます。人件費の削減は、事業を海外に展開する最も大きい理由であると言えます。

実際、日本の大手IT企業の一部ではインドの優秀な人材を獲得し、日本で行っていた業務をインドに移管するというプロジェクトも大々的に進めている事例もあります。

日本では少子化の影響もあり、今後ますます海外の人材を獲得し、海外進出をすることで人件費を抑える企業は増えるでしょう。

⑷新規プロダクト開発

日本と海外では、文化や思想・趣味趣向が大きく異なります。海外進出によって現地向けの製品を開発することで、日本では獲得できない着想や、アイデアが生まれます。

海外市場で得たアイデアを基に、日本市場で新しいヒット商品・サービスを展開できます。新たな発想を得たい企業にとっては、メリットです。

⑸経営資源の集中

日本市場では、一企業が様々な製品、サービスの展開が一般的です。一方で海外企業は、一つの商品・サービスのみ提供するケースが多いです。

この違いの背景には、市場規模の違いがあります。日本市場は小さい為、多角化を遂行しなければ、十分な利益を得られません。

海外市場は大きく、一つの製品・サービスのみで十分な利潤を獲得できます。一つの製品・サービスに経営資源を集中する為、提供する価値の品質が向上します。経営資源の量のみならず、製品価値の品質が高い海外企業には、日本企業は太刀打ちできません。

日本企業も海外進出すれば、同様のメリットを享受できます。その結果、本業の収益力向上を実現できます。

(6)税率の低さによるコスト低減

海外市場に目を向けると、日本よりも税率が低い国は多いです。そうした国に海外進出すれば、税率の低さによるコスト削減のメリットがあります。コスト低減によって、最終的に手元に残る利益は多くなります。

外国企業向けに税制上の優遇制度を設定している国も存在します。そうした国に海外進出すれば、さらなるコスト削減も実現可能です。

また、以下の記事では販路開拓のコツについて詳しく紹介しているので、海外進出を成功させたいという人は、併せて確認してみてください。

【関連】販路開拓のコツと手法

(7)取引先企業の海外進出

あまり好ましくない理由ではありますが、取引先企業が海外進出するため、それに追従する形です。もともと海外進出の計画はなかったにも関わらず、取引先企業との関係維持のため渋々海外進出をせざるを得ない企業も一定数あるようです。

考え方次第ではありますが、いつかは海外進出をしたいと思っていた企業にとっては、後押しとなる機会になりますね。一方で取引先企業の言いなりになっていないか、慎重に検討する必要もあるかもしれないです。

海外進出のデメリット

ここに追加 海外進出のデメリット

次に、海外進出のデメリットを5つお伝えします。

⑴人材管理

海外進出には、必ず人材管理のデメリットが伴います。文化や言語・慣習が違う為、現地人を雇用することは想像以上に困難です。

例えば平然と遅刻したり、雇用してすぐに辞職するケースが見受けられます。海外進出する際には、従業員と密にコミュニケーションを取り、自社の方向性を理解してもらう事が重要です。

それにより、人材管理のデメリットを低減できます。またM&Aを行うのであれば、その会社の人材管理のやり方や人材の質を見極めることも重要です。

もし条件の合う会社を見つけたいのであれば、M&A総合研究所M&Aプラットフォームを活用してください。M&A総合研究所のM&Aプラットフォームは独自のAIを駆使することで、買収ニーズを登録するだけで条件の合う会社をマッチングします。

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⑵莫大なコスト

海外進出の最も大きなデメリットは、莫大なコストの存在です。海外進出の為には、現地調査の為に莫大なコストがかかります。

実際に進出する際も、設備費用のコストを要します。資金力に乏しい中小企業にとって、莫大なコストの存在は大きなデメリットです。このデメリットの為に、海外進出を諦める企業は多いです。

⑶政治リスク

新興国・発展途上国には人件費が安いメリットがある一方で、政治情勢が不安定であるデメリットもあります。海外進出した企業の中には、現地の政府に退去を求められた所もあります。

極端な話、突然戦争が発生すれば、ビジネスどころではありません。海外進出には、こうしたデメリットが介在している事も認識しなくてはいけません。メリットとデメリットの双方を天秤にかけ、海外展開の意思決定を行いましょう。

⑷為替レートの変動

発展途上国や新興国では、急激に為替が変動するリスクがあります。為替レートの変動により、利益額が減少する可能性もあります。

例えば1ドル100円から1ドル110円に変更するだけで、かなりの影響が生じます。契約時点で為替レートを固定すれば、このデメリットを回避できます。

⑸文化や制度の違い

文化や制度の違いから、思わぬトラブルが発生するデメリットもあります。日本では問題ない行動も、海外では無礼な行為だと見なされます。

一度現地市場の反感を買ってしまうと、今後その市場でビジネスを展開出来なくなるかもしれません。海外進出する際には、事前に現地の文化や風習等を把握する事が大切です。文化や風習等の把握により、デメリット回避のみならず、市場開拓の手がかりをつかめます。

以下の記事では、経営に関して発生しがちな課題について紹介していますので、収益の向上を目指している経営者の人は、併せて確認してみてください。

【関連】経営の課題

海外進出する時の課題

海外進出する時の課題

次に海外進出する時の課題を3つお伝えします。

情報不足の問題

意外と後回しにしてしまいそうな課題です。言語や文化に関する課題をよく聞いたりしますが、1番重要なのは情報です。

進出する国でビジネスを成功させることができるのか事前に把握しなければ、元も子もないです。もちろん実際に海外展開してからわかる課題もありますが、それではリスクが高いです。

あらかじめ進出する国のビジネスや市場規模についての情報を集める必要があります。情報は2種類あり、国際機関等が提供している統計情報などの定量的なデータ、または現地の人たちの意識、趣向がわかる定性的なデータの2つです。

この2つのデータをしっかりと見極めて、自社のビジネスと照らし合わせることが海外進出の成功に向けた第一歩となるでしょう。現地の情報を得るためには現地調査等も時には必要になるかと思います。

予備調査だけでも何百万と必要になるかもしれないですが、情報は事前にできる限り集めることがのちの成功につながります。実際、また大企業でさえも、現地の情報や競合製品の情報を十分に集めなかったことが理由で海外進出を失敗してしまったケースもあります。

商習慣の問題

先ほど述べたビジネスについての情報にこの商習慣も含まれます。その国独自の商習慣があり、それによってビジネスに対する考えた方も日本と大きく異なる場合もあります。

例えば、ミーティングの進め方、商談時の交渉方法、細かいことを言えばメールなどの連絡に要する返答時間などの違いを理解する必要があります。現地の商習慣を知らずに海外進出をしてしまうと、日本の商習慣を押しつけてしまう可能性もあります。

日本の商習慣が悪いというわけではないですが、海外でビジネスする際には現地の商習慣を意識して取り組まなければ、進出以前にトラブルを引き起こす原因にもなります。

言語の問題

言語については一般的な課題で、現地の人とコミュニケーションをとる際に非常に重要となります。日本語が話せる国、地域はほとんどないため、基本的には英語でのコミュニケーションになると考えられます。

日常会話程度なら英語を話すことができる人も今は徐々に増えているかと思いますが、ビジネスの場で通用する英語となれば、また話は別になります。非常に高い英語力が試されます。また、場合によっては現地語でコミュニケーションをせざるを得ないシーンも出てくるかもしれないので、その際は通訳を雇うべきです。

いずれにせよ、ビジネスの場では自社の考え、製品や商品を的確に伝えることがビジネスの場合では重要です。先ほど述べた商習慣の違いもあるので流暢に会話ができる人がいなければ、そもそもの海外進出は難しいと言えるでしょう。

海外でビジネスを展開する上で、言語の壁は避けては通れない問題であるので、準備をしておくことが非常に大事です。

海外進出を成功させるポイントと条件

海外進出を成功させるポイントと条件

最後に、海外進出を成功させるポイントをお伝えします。ここでお伝えするポイントを実践すれば、メリットを最大限発揮できます。

⑴海外向けにローカライズ

最も重要なポイントは、海外向けにローカライズすることです。日本市場とグローバル市場は、マーケティング方法から人材管理、成長戦略、全てを現地向けにカスタマイズすることが必須です。

日本での成功体験に固執すると、海外進出は失敗します。今までの価値観や成功体験を一度捨てて、新鮮な考え方で海外進出を図る必要があります。

⑵現地市場のニーズに合致する商品

海外進出を行う際は、最初から現地市場向けの商品を開発・提供する事が大切です。日本市場とは、嗜好やライフスタイルは全く異なります。

日本で成功した商品を持っていっても、売れる可能性は低いです。最初から現地市場のニーズに合致する商品を提供する方が、成功する可能性は高くなります。

海外展開にとって、現地志向は非常に重要な考え方です。現地志向の実践によって、海外展開のメリットが最大化されます。

⑶現地企業との連携

海外展開は、自社にとって未知の市場を一から開拓する行為です。時間やコストがかかる上に、失敗するリスクは高いです。

まず初めに現地企業と連携し、海外展開のリスクを低減しましょう。リスク低減のみならず、スピーディーな事業展開も実現できます。

現地企業との連携方法には、様々な方法があります。マスターフランチャイズ契約やアライアンス、M&Aが考えられます。

以下の記事では海外企業とM&AをするクロスボーダーM&Aについて紹介しているので、海外進出を検討しているのであれば、併せて確認しましょう。

【関連】クロスボーダーM&Aを成功させるには

海外進出する時はコンサルや支援に頼むべきか

海外進出する時はコンサルや支援に頼むべきか

悩ましいところです。海外進出を会社の一大事業として掲げるのであれば、それ相応のリソース、いわゆるモノ・カネ・ヒトが必要なります。その場合には企業の海外進出に対する深い見識があるコンサルタントを雇い、サポートをお願いしたほうが無難かもしれないです。

ただ、コンサルタントを雇うにもそれ相応のカネが必要になるため、まずは海外進出に対してどれだけの予算が取れるのか、その予算次第でコンサルタントを雇えるか否かが決まると言えるでしょう。

まとめ

まとめ

今回は、海外進出のメリットとデメリットをご紹介しました。日本企業が海外進出することで、様々なメリットを獲得できます。販路開拓、海外向けのプロダクト開発、日本市場では得ることのできない経験となるでしょう。

一方、海外進出コスト、政治リスク等、海外進出にはデメリットも存在します。海外進出を検討する際は、海外展開に必要な考え方やポイントを理解しておきましょう。

要点をまとめると下記になります。

  • 日本企業に海外進出が必要な理由

→グローバル競争に勝てない、市場規模が縮小する

  • 海外進出のメリット

→販路開拓を実現できる、原材料費や人件費を減らせる、日本では得られない発想を得られる、特定の商品・サービスに集中できる、税率の低さによるコスト低減

  • 海外進出のデメリット

→人材管理が難しい、海外進出に莫大なコストがかかる、政治リスクの存在、為替レートの変動、文化や制度の違い

  • 海外進出を成功させるポイント

→考え方を大幅に変更する、最初から現地市場向けの商品を開発する、現地企業と連携する

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