ガラス・土石製品製造のM&A・事業承継の最新動向は？8つの事例や注意点も紹介！

まずは、ガラス・土石製品製造の定義や、M&Aや事業承継の基本的な意味を説明します。

ガラス・土石製品製造とは、珪砂やソーダ灰などを原材料とするガラスを使用した製品や、セメント・陶磁器・石膏を用いた製品などを製造する事業をさします。

ガラス・土石製品は建築材料に多く使用されるため、不動産・建設・土木関連業界の影響を受けやすく、これらの業界が好調であればガラス・土石製品製造業も比例して業績が向上する傾向があります。

しかし、近年は安価な輸入品が増えているため、国内の土石製品製造業（特に陶磁器製造業）はやや低調気味です。

また、ガラス・セラミックスには自動車・医療・電機などさまざまな分野で応用される高度かつ特殊な技術もあり、ガラス・土石製品製造会社の中には特定分野に特化した製品を製造している会社もあります。

ガラス・土石製品製造業界は、不動産・住宅・土木業界から影響を受けやすく、経済動向に左右されやすい傾向がみられます。

実際にこれまでにも、東京五輪開催決定に伴う公共工事の増加で市場が好調になったほか、米国でのセメントの民間需要の増加など、民間住宅投資の需要等の要因でガラス・土石製品業界は影響を受けています。

ガラス製品の売上の中心は板ガラスであり、国内では上位5社（AGC、日本板硝子、HOYA、日本電気硝子、セントラル硝子）の大手企業が業界売上高全体の約9割を占めている状況です。その一方で、これ以外の製品は、中小零細企業が多くを占めています。

M&Aとは、日本語で「合併と買収」を意味する言葉で、売却・買収を通じて企業同士が経営統合を行う手法をさします。M&Aの歴史は古く、日本では戦前に財閥が主に用いていました。戦後以降は、2000年代にライブドアや村上ファンドによる事例を契機に、M&Aが再び積極的に行われるようになりました。

現在、M&Aは事業規模拡大のために用いられるだけでなく、事業承継や経営不振を脱する手段としても有効視されています。

事業承継とは、現在の経営者から後継者に経営権を引き継ぐことです。事業承継は、後継者に据える人物の性質により、親族内事業承継・親族外事業承継・M&Aによる事業承継に分けられます。

親族内事業承継は、子供や親族など経営者の身内を後継者とする方法です。かつての日本では親族内事業承継が主流でしたが、子供や親族に後継者がいない、引き継ぐ意思がないなどの理由により、近年は減少傾向にあります。

親族外事業承継では従業員や外部の人間を後継者としますが、株式取得のために資金を用意しなければならないなどの負担も大きく、こちらも減少傾向にあります。

M&Aによる事業承継では、第三者の企業に事業を引き継ぎます。資金面や後継者選びなどの不安を解消できるため、近年はM&Aによる事業承継を選択する企業が増えています。

本章では、ガラス・土石製品製造業界のM&A最新動向を紹介します。近年のガラス・土石製品製造業界のM&A動向には、下記の3つの特徴が見られます。

1. 国内市場の伸び悩みからアジア市場を目指したM&Aが増加
2. 優れた技術・製品を持つ企業への事業承継（子会社化）が増加
3. 経営者の引退年齢による事業承継件数の増加

ガラス・土石製品製造業界では、国内市場の伸び悩みが大きな課題とされています。主な要因としては、人口減少による国内市場の縮小や、受注元となる建設会社などの影響を受けやすく景気・時期により売上が不安定になる点などが挙げられます。

そのため、ガラス・土石製品製造業のうちセラミックなど海外展開しやすい事業では、アジア市場への進出を目的とするクロスボーダーM&Aを行う事例が増えています。海外で事業を展開できれば経済発展の著しいアジア市場に食い込めるため、ガラス・土石製品製造会社にとって有益な選択肢だといえます。

ガラス・土石製品製造業のうち、専門的技術や質の高い製品を持つ会社がM&Aにより大手の傘下に入るケースも増えています。ガラス・土石製品製造業に限らず、優れたノウハウや製品を持つ会社は企業価値が高いと判断されやすく、たとえ経営不振でもM&Aで買収されるケースが珍しくありません。

M&Aによって大手の傘下に入れば、売却企業は資本や経営規模を活用して事業の拡大が見込める一歩で、買収先は事業を多角化するうえで必要となる技術・ノウハウを効率的に獲得できます。

近年では、国内の中小企業の多くで経営者が引退する年齢を迎えており、事業承継目的でM&Aを行うケースが増えています。これはガラス・土石製品製造業界も例外ではなく、特に中小規模の会社を中心に経営者の高齢化が顕著になっており、M&Aによる事業承継の件数が増加傾向にあります。

そもそもガラス・土石製品製造業界では慢性的な人手不足が問題視されており、身内や従業員に後継者となるべき人物がいない企業も少なくありません。しかし、M&Aで第三者に事業承継を行うことで、従業員を解雇しなくて済むうえに、廃業コストも不要です。

ガラス・土石製品製造業界でM&Aが行われる理由は、主に以下の5つです。

1. 後継者問題を解決できる
2. 海外市場へのM&Aが単独では難しい
3. 従業員の雇用先が確保できる
4. 個人保証・担保などを解消できる
5. 創業者利益を獲得できる

親族内（外）事業承継には、信頼できる人材に会社を託せる点にメリットがあるものの、育成期間や株式取得費の用意などの点にデメリットもあります。しかし、M&Aによる事業承継であれば、第三者の企業に引き継ぐため、後継者の育成期間や資金の用意などが不要です。

また、信頼できる会社に引き継げれば、自社のさらなる成長も期待できます。

単独では海外市場への進出が難しい場合、M&Aにより現地の企業を買収し進出への足掛かりにできます。ガラス・土石製品製造会社に限らず、海外進出は決して容易ではなく、現地での準備・コーディネーターの手配・販路の確保・従業員の採用など、非常に多くの時間・コストが必要です。

また、海外進出に関するノウハウや経験がなければ、失敗する可能性も高まります。しかし、M&Aで現地の会社を買収すれば、設備・従業員・販路などをそのまま引き継げるため、現地市場への進出がスムーズに進みます。そのため、クロスボーダーM&Aによる海外進出は、一般的な手法として定着しつつある状況です。

経営不振や後継者不在により事業を継続できない場合、廃業を選択するケースもありますが、その際に経営者を悩ませるのは従業員を解雇しなければならない点です。また、築き上げた技術やノウハウも失われてしまいます。

しかし、M&Aによって第三者に事業承継できれば、従業員の雇用も引き継げるうえ、ノウハウも受け継がれます。また、買収先企業の方が経営基盤が大きいケースが多いため、従業員の労働条件改善も期待できます。

中小企業の場合は銀行などの金融機関から融資を受ける際に、経営者が個人保証や担保を提供しているケースがほとんどです。個人保証や担保は経営悪化の原因になるほか、親族内（外）事業承継を考える際は後継者への引き継ぎに関する問題で、実行が難しいケースも多いです。

しかし、M&Aにより自社を売却すれば、経営者の個人保証や担保も買い手の企業に引き継げます。そのため、個人保証や担保の解消を目的としてM&Aを行うケースも比較的多く見られます。

売り手の場合、創業者利益を獲得するためにM&Aを行うケースもあります。M&Aは会社の売買であるため、売却すれば経営者は売却益を獲得できます。

どれほどの売却益が得られるかは、売却する会社の規模・強み・交渉結果によっても変わりますが、まとまった現金を得られる可能性があります。

売却益は、新事業の立ち上げや引退後の生活資金などさまざまな形で活用できるため、売り手にとって非常に有益だといえます。

もしも、M&Aを検討されている場合や後継者がいなくてお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ったノウハウを生かしてM&Aをサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所はスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ガラス・土石製品製造会社がM&Aを行う際の注意点は、主に下記の5つです。

1. 売却・買収需要のタイミングを把握
2. M&Aの目的や計画を明確に決定
3. 経営・会計・簿外債務などの確認
4. 情報の漏洩・従業員の離職
5. ガラス・土石製品製造業界に詳しいM&Aの専門家に相談

M&Aを行う際は、売却・買収需要のタイミングを把握しておくことが重要です。ガラス・土石製品製造業界に限らず、一般的に業界再編が進行している状況ではM&Aが活発に行われます。しかし、ある程度、事業の再編が落ち着くとM&Aの件数は減少します。

M&Aが活発に行われているタイミングであれば、自社の希望条件に合った相手先を見つけやすくなるだけでなく、高値で取引できる可能性が高まります。

M&Aを行う際は、目的や計画を明確に決めておきましょう。目的を明確にすることで、最適なスキームを選択できます。また、計画を立てて進めれば、無駄なコストや時間を省くことも可能です。相手先との交渉でも、目的が明確でなければ、優先すべき条件を見誤ってしまい、スムーズに進まなくなるおそれがあります。

また、M&A仲介会社などにサポートを依頼する際は、自社の目的や計画を明確にして伝えることで、より適切なサポートやアドバイスを受けられます。

M&Aで買い手側が注意すべき点の1つに、売り手側が抱える経営・会計上のリスクや簿外債務が挙げられます。簿外債務などがM&A後に発覚すれば、トラブルの原因になったり訴訟に発展したりするおそれがあります。こうした事態を避けるため、M&Aを行う際はデューデリジェンスを十分に行うことが重要です。

デューデリジェンスには会計・法務・税務・ITなどの種類がありますが、いずれも専門知識が必要とされるため、会計士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。

M&Aを進める際は、情報漏洩や従業員の離職に十分な注意が必要です。M&Aでは、売り手・買い手それぞれの企業が自社に関する秘密事項を互いに公開します。

重要事項が外部に漏れてしまえば企業価値に影響する可能性があり、M&A自体が破談になる場合もあるため、M&Aを進める際は必ず秘密保持契約を締結しなければなりません。また、M&Aが完了する前に従業員へ情報が伝わってしまうと、不安や混乱を招いてしまい従業員の離職が生じるおそれがあります。

ガラス・土石製品製造業のように専門的な技術に依拠する事業の場合、従業員の離職は大きな影響を及ぼす可能性があるため、事業の中核を担う従業員に対しては早い段階でM&Aの旨を伝えるなど、離職を防ぐ手立てを講じましょう。

ガラス・土石製品製造会社のM&Aを成功させるためには、業界動向を把握したうえで計画的に進めなければなりません。M&Aや業界に関する知識に加えて交渉力も必要とされるため、M&A専門家からサポートを受けることがベストです。

業界の事情や動きに詳しい専門家のサポートを受ければ、M&Aを効率的に進められて、自社の希望条件で成立する可能性が高まります。

さまざまな専門知識を必要とするため、もしもM&Aをお考えの場合は、M&A総合研究所にぜひご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが、M&Aを丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

本章では、ガラス・土石製品製造会社の売却・事業承継が行われた事例を8つ紹介します。

2019年12月、AGCは、セントラル硝子と国内建築用ガラス事業の事業統合に関する基本合意書を締結し、2020年末の統合完了を目指すことを発表しました。

国内建築用ガラス事業は、合理化や流通形態の変革を継続的に行っているにも関わらず、厳しい事業環境が続いており、国内では少子化などの要因で今後も需要減退が見込まれます。

両社が互いに自社の強みを強化・補完し合い同事業の統合を行うことで、経営や資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を企図しています。

なお、2021年1月、AGCとセントラル硝子は、国内建築用ガラスの事業統合の協議を中止すると発表しました。この理由を、統合対象だった事業の将来の見通しや評価額に関して両社の見解が一致しなかったためだとしています。

2017年8月、美濃窯業は、花王より高機能セラミックスに関する製造・販売事業を譲受しています。以前より美濃窯業はニューセラミックス・耐火物に関連する事業を手掛けていましたが、花王の事業を譲受することにより、エレクトロニクス・ニューセラミックス分野での事業を拡大していく意向です。

2016年4月、日本特殊陶業は、医療機器製造開発および輸入を手掛ける日本エム・ディ・エムとの資本業務提携を行いました。日本特殊陶業は、自動車エンジンや医療分野でのニューセラミックス事業を手掛けており、日本エム・ディ・エムは、整形外科・脳外科に関する製品開発・輸入を主な事業としています。

本提携により両社は、互いの経営資源を有効活用して事業拡大と業務効率化を図り、企業価値の向上を目指すとしています。

なお、2021年12月、日本エム・ディ・エムは、日本特殊陶業との資本および業務提携契約の解消を発表しています。この理由を、日本特殊陶業が三井化学に対して株式を売却するためだとしています。

2015年8月、太平洋セメントは連結子会社であるCalPortland Companyを通じて、アメリカのMartin Marietta Materials, Inc.およびカリフォルニアのセメント事業用資産を買収しました。

太平洋セメントは、中長期計画において海外セメント事業強化と、海外物流ネットワークを活用したトレーディング事業を推し進めています。

太平洋セメントは、セメントや生コンなどの製造と販売を手掛けるMartin Marietta Materialsを買収することにより、カリフォルニア・アリゾナ・ネバダのセメント需要に対応できる供給体制を構築し、コスト削減と生産効率の向上を図るとしています。

2015年5月、ヤマウは、長崎県を拠点として地質調査・測量・土木工事などを行う、大栄開発の全株式を取得し子会社化しました。

ヤマウは九州を中心にコンクリート製品の製造や販売を手掛けており、大栄開発の子会社化を通じてシナジー効果を得ることで、さらなる事業拡大および企業価値向上を目指すとしています。

2014年12月、石塚硝子は、同じ東海地方を事業エリアとする鳴海製陶の全株式を取得し、子会社化しました。株式取得額は約43億円と公表されています。鳴海製陶のブランド「NARUMI」は「ナルミボーンチャイナ」を主力としており、品質の高さと認知度は日本のみならず海外からも高い評価を得ています。

石塚硝子は鳴海製陶を買収することで、ブランドの融合によって販売力を強化するとともに、互いの持つ研究開発・製造技術のノウハウを活用し、シナジー効果を最大化するとしています。

2014年9月、セントラル硝子は、アメリカのガラス製品製造販売会社であるガーディアン・インダストリーズグループの子会社にあたるオートモーティブ・プロダクツ（GAPI）と、ガーディアン・オートモーティブ-E（GAESA）の全株式を取得しました。

セントラル硝子は顧客のグローバル化に対応すべく、海外の自動車ガラス事業に積極的投資をしていましたが、今回の買収により対象2社の生産力に自社の研究開発力を融合させ、競争力の高い製品の開発および海外での事業拡大を進めていく方針です。

2012年10月、日本電気硝子は、企業用医療機器・ガラス製品の製造および販売を手掛けるニプロの発行株式約10.09％を取得しました。

日本硝子は医療用ガラス事業の強化・拡大を目指しており、両社の関係維持と向上を図るとともに、将来的に成長が見込める海外新興国市場で積極的に事業を展開していく方針です。

コンクリート製造業界のM&Aについては、下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ガラス・土石製品製造会社にとって、新たなノウハウ・製品の獲得や海外市場への進出などを実現するうえで、M&Aは有効的な経営手法です。しかし、M&Aを成功させるためには、業界の最新動向を把握したうえで自社に合ったスキームを選択して戦略的に進めることが大切です。