ガラス・土石製品製造のM&A・事業承継の動向！事例や案件・注意点も紹介

ガラス・土石製品製造業界は、不動産・住宅・土木業界から影響を受けやすく、経済動向に左右されやすい傾向がみられます。

実際にこれまでにも、東京五輪開催決定に伴う公共工事の増加で市場が好調になったほか、米国でのセメントの民間需要の増加など、民間住宅投資の需要等の要因でガラス・土石製品業界は影響を受けています。

ガラス製品の売上の中心は板ガラスであり、国内では上位5社（AGC、日本板硝子、HOYA、日本電気硝子、セントラル硝子）の大手企業が業界売上高全体の約9割を占めている状況です。その一方で、これ以外の製品は、中小零細企業が多くを占めています。

2022年のガラスおよび同製品製造業の売上高は2兆3,334億円に達しました（経済構造実態調査）。2024年上半期には、安全ガラスの生産量が前年同期比で8.2％減、複層ガラスも8.5％減少しています。

ガラスの用途は、従来の自動車や建築だけでなく、液晶テレビやタッチパネルの基板・保護フィルムなどにも広がっており、特に液晶用ガラス基板は、アメリカのコーニング、AGC、日本電気硝子、アヴァンストレートの4社が世界的に大量生産を行っています。

この分野は非常に高い技術力が求められるため、競争が激化していますが、特に新興国での液晶テレビの需要は中長期的に成長が見込まれています。

また、板ガラスの国内市場においては、AGCがトップシェアを持ち、次いで日本板硝子、セントラル硝子が続き、上位3社で9割以上のシェアを占めています。

世界全体でも、AGCはガラス事業でリーダー的な地位を確立しており、特に板ガラスでは世界市場シェアの18％を占めて首位に立っています。しかし、現在、日本板硝子の建築用ガラスの販売は伸び悩んでおり、最終的な収益はほぼトントンの見込みとなっています。

参考：日経コンパス「ガラス・ガラス製品」

ガラス・土石製品業界は、経済情勢の影響を受けやすいという特性があり、この体質を改善することが求められています。

近年では、2020年の東京オリンピック開催決定に伴い、公共工事が増加した結果、ガラスや土石製品の需要が高まり市場は好調でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、経済が不安定となり業界もその影響を受けています。

今後も経済の変動が続く可能性が高いため、業界全体としては、外部環境の変化に左右されにくい経営体制の確立が重要です。これには、需要の多様化に対応した製品開発や市場拡大、効率的な生産体制の構築が必要不可欠と言えるでしょう。

本章では、ガラス・土石製品製造業界のM&A最新動向を紹介します。近年のガラス・土石製品製造業界のM&A動向には、下記の3つの特徴が見られます。

1. 国内市場の伸び悩みからアジア市場を目指したM&Aが増加
2. 優れた技術・製品を持つ企業への事業承継（子会社化）が増加
3. 経営者の引退年齢による事業承継件数の増加

ガラス・土石製品製造業界では、国内市場の伸び悩みが大きな課題とされています。主な要因としては、人口減少による国内市場の縮小や、受注元となる建設会社などの影響を受けやすく景気・時期により売上が不安定になる点などが挙げられます。

そのため、ガラス・土石製品製造業のうちセラミックなど海外展開しやすい事業では、アジア市場への進出を目的とするクロスボーダーM&Aを行う事例が増えています。海外で事業を展開できれば経済発展の著しいアジア市場に食い込めるため、ガラス・土石製品製造会社にとって有益な選択肢だといえます。

ガラス・土石製品製造業のうち、専門的技術や質の高い製品を持つ会社がM&Aにより大手の傘下に入るケースも増えています。ガラス・土石製品製造業に限らず、優れたノウハウや製品を持つ会社は企業価値が高いと判断されやすく、たとえ経営不振でもM&Aで買収されるケースが珍しくありません。

M&Aによって大手の傘下に入れば、売却企業は資本や経営規模を活用して事業の拡大が見込める一歩で、買収先は事業を多角化するうえで必要となる技術・ノウハウを効率的に獲得できます。

近年では、国内の中小企業の多くで経営者が引退する年齢を迎えており、事業承継目的でM&Aを行うケースが増えています。これはガラス・土石製品製造業界も例外ではなく、特に中小規模の会社を中心に経営者の高齢化が顕著になっており、M&Aによる事業承継の件数が増加傾向にあります。

そもそもガラス・土石製品製造業界では慢性的な人手不足が問題視されており、身内や従業員に後継者となるべき人物がいない企業も少なくありません。しかし、M&Aで第三者に事業承継を行うことで、従業員を解雇しなくて済むうえに、廃業コストも不要です。

ガラス・土石製品製造業界でM&Aが行われる理由は、主に以下の5つです。

1. 後継者問題を解決できる
2. 海外市場へのM&Aが単独では難しい
3. 従業員の雇用先が確保できる
4. 個人保証・担保などを解消できる
5. 創業者利益を獲得できる

親族内（外）事業承継には、信頼できる人材に会社を託せる点にメリットがあるものの、育成期間や株式取得費の用意などの点にデメリットもあります。しかし、M&Aによる事業承継であれば、第三者の企業に引き継ぐため、後継者の育成期間や資金の用意などが不要です。

また、信頼できる会社に引き継げれば、自社のさらなる成長も期待できます。

単独では海外市場への進出が難しい場合、M&Aにより現地の企業を買収し進出への足掛かりにできます。ガラス・土石製品製造会社に限らず、海外進出は決して容易ではなく、現地での準備・コーディネーターの手配・販路の確保・従業員の採用など、非常に多くの時間・コストが必要です。

また、海外進出に関するノウハウや経験がなければ、失敗する可能性も高まります。しかし、M&Aで現地の会社を買収すれば、設備・従業員・販路などをそのまま引き継げるため、現地市場への進出がスムーズに進みます。そのため、クロスボーダーM&Aによる海外進出は、一般的な手法として定着しつつある状況です。

経営不振や後継者不在により事業を継続できない場合、廃業を選択するケースもありますが、その際に経営者を悩ませるのは従業員を解雇しなければならない点です。また、築き上げた技術やノウハウも失われてしまいます。

しかし、M&Aによって第三者に事業承継できれば、従業員の雇用も引き継げるうえ、ノウハウも受け継がれます。また、買収先企業の方が経営基盤が大きいケースが多いため、従業員の労働条件改善も期待できます。

中小企業の場合は銀行などの金融機関から融資を受ける際に、経営者が個人保証や担保を提供しているケースがほとんどです。個人保証や担保は経営悪化の原因になるほか、親族内（外）事業承継を考える際は後継者への引き継ぎに関する問題で、実行が難しいケースも多いです。

しかし、M&Aにより自社を売却すれば、経営者の個人保証や担保も買い手の企業に引き継げます。そのため、個人保証や担保の解消を目的としてM&Aを行うケースも比較的多く見られます。

売り手の場合、創業者利益を獲得するためにM&Aを行うケースもあります。M&Aは会社の売買であるため、売却すれば経営者は売却益を獲得できます。

どれほどの売却益が得られるかは、売却する会社の規模・強み・交渉結果によっても変わりますが、まとまった現金を得られる可能性があります。

売却益は、新事業の立ち上げや引退後の生活資金などさまざまな形で活用できるため、売り手にとって非常に有益だといえます。

もしも、M&Aを検討されている場合や後継者がいなくてお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A仲介会社であるM&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ったノウハウを生かしてM&Aをサポートいたします。

M&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかりますが、M&A総合研究所はスピーディな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

本章では、ガラス・土石製品製造会社の売却・事業承継が行われた事例をピックアップして紹介します。

2024年6月10日、ベーシック・キャピタル・マネジメント（BCM）は、運営するBCM-V投資事業有限責任組合を通じ、オフィス用間仕切りガラスメーカーである東京東フィグラ株式会社の株式を取得しました。

東京東フィグラは、首都圏を中心にオフィスの新規開発やレイアウト変更への迅速なワンストップ対応を強みとするニッチトップ企業で、需要の増加を背景に業績を拡大しています。

本投資は創業オーナーからの事業承継を支援するもので、BCMは経営体制や管理・営業体制の強化を通じて、東京東フィグラのさらなる事業拡大を目指します。

2024年5月31日、三菱化工機は、三菱マテリアルテクノが保有する株式会社東総の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。三菱化工機はプラントや環境設備の設計・製作を行い、東総はFRP製品を製造・販売しています。

本件の目的は両社の経営資源を活用し事業拡大を図ることです。具体的には、エンジニアリング事業でのプラント建設需要への対応、FRP製品の特性を活かした装置開発の強化、公共維持管理事業の安定収益の獲得、及び生産・品質管理の向上が見込まれています。

2024年1月、ヒサ・コーポレーションは石塚硝子の連結子会社である久金属工業の全ての株式を買収しました。

ヒサ・コーポレーションは久金属工業の社長が代表社員を務める合名会社ヒサ・コーポレーションです。対象会社となった久金属工業は酒類用金属キャップおよび医薬品用フリップオフキャップの製造・販売を行っている会社です。

今回のM&Aにより両社の企業価値向上を目指します。

2023年11月、日本山村硝子はアルガラス山村へ全持分を譲渡しました。

日本山村硝子は、ガラス製品・プラスチック製品の製造・販売、プラント類の設計、製作、販売ならびに設置工事などを行う企業です。対象会社のアルガラス山村は、アメリカ・デラウェア州に拠点を置き、ガラスびん関連事業を行っています。

今回のM&Aにより、日本山村硝子はアメリカのガラスびん事業から撤退します。

2022年4月1日、セントラル硝子は、米国子会社であるCarlex Glass America, LLC（テネシー州、CLXA）および欧州子会社であるCarlex Glass Luxembourg S.A.（ルクセンブルク、CLXL）の全株式を、Atlas Holdings LLC（アメリカ・コネチカット州）が運営する投資ファンドが設立した特別目的会社に譲渡することを決定しました。

この特別目的会社は、アメリカに設立されたACR II Glass Holdings Inc.（ACR INC社）と、オランダに設立されたACR II Glass Holding B.V.（ACR BV社）です。

セントラル硝子は、建築用ガラスや自動車用ガラス、ガラス繊維を扱うガラス事業と、化学品やファインケミカル、肥料などを扱う化成品事業を展開しています。CLXAはフロートガラスおよび自動車用ガラスの製造・販売を手掛け、CLXLも同様に自動車用ガラスの製造・販売を行っています。

Atlas Holdings LLCは、製造業、物流、建設業など幅広い分野への投資と事業支援を行っている企業です。

今回の譲渡決定は、セントラル硝子がガラス事業の抜本的な構造改善を進める中で、CLXAとCLXLにとって最適な経営判断として進められたものです。

ガラスや土石製品製造業界でM&Aの機会を探すためには、いくつかの方法があります。以下に具体的な探し方をいくつか紹介します。

• 専門のM&Aアドバイザリーファームを活用する
• 業界の展示会やセミナーに参加する
• 業界専門のニュースメディアをチェックする

その中でも、業界に詳しいM&Aアドバイザリーファームに依頼するのが最も確実な方法です。

M&Aアドバイザリーは広範なネットワークを持ち、各業界の事業者間でM&Aのマッチングを行っています。また、アドバイザリーファームはM&Aの手続きにおける法務や財務の専門的な知識も持っているため、安全な取引が可能です。

ガラス・土石製品製造会社がM&Aを行う際の注意点は、主に下記の5つです。

1. 売却・買収需要のタイミングを把握
2. M&Aの目的や計画を明確に決定
3. 経営・会計・簿外債務などの確認
4. 情報の漏洩・従業員の離職
5. ガラス・土石製品製造業界に詳しいM&Aの専門家に相談

M&Aを行う際は、売却・買収需要のタイミングを把握しておくことが重要です。ガラス・土石製品製造業界に限らず、一般的に業界再編が進行している状況ではM&Aが活発に行われます。しかし、ある程度、事業の再編が落ち着くとM&Aの件数は減少します。

M&Aが活発に行われているタイミングであれば、自社の希望条件に合った相手先を見つけやすくなるだけでなく、高値で取引できる可能性が高まります。

M&Aを行う際は、目的や計画を明確に決めておきましょう。目的を明確にすることで、最適なスキームを選択できます。また、計画を立てて進めれば、無駄なコストや時間を省くことも可能です。相手先との交渉でも、目的が明確でなければ、優先すべき条件を見誤ってしまい、スムーズに進まなくなるおそれがあります。

また、M&A仲介会社などにサポートを依頼する際は、自社の目的や計画を明確にして伝えることで、より適切なサポートやアドバイスを受けられます。

M&Aで買い手側が注意すべき点の1つに、売り手側が抱える経営・会計上のリスクや簿外債務が挙げられます。簿外債務などがM&A後に発覚すれば、トラブルの原因になったり訴訟に発展したりするおそれがあります。こうした事態を避けるため、M&Aを行う際はデューデリジェンスを十分に行うことが重要です。

デューデリジェンスには会計・法務・税務・ITなどの種類がありますが、いずれも専門知識が必要とされるため、会計士や弁護士などの専門家に依頼しましょう。

M&Aを進める際は、情報漏洩や従業員の離職に十分な注意が必要です。M&Aでは、売り手・買い手それぞれの企業が自社に関する秘密事項を互いに公開します。

重要事項が外部に漏れてしまえば企業価値に影響する可能性があり、M&A自体が破談になる場合もあるため、M&Aを進める際は必ず秘密保持契約を締結しなければなりません。また、M&Aが完了する前に従業員へ情報が伝わってしまうと、不安や混乱を招いてしまい従業員の離職が生じるおそれがあります。

ガラス・土石製品製造業のように専門的な技術に依拠する事業の場合、従業員の離職は大きな影響を及ぼす可能性があるため、事業の中核を担う従業員に対しては早い段階でM&Aの旨を伝えるなど、離職を防ぐ手立てを講じましょう。

ガラス・土石製品製造会社のM&Aを成功させるためには、業界動向を把握したうえで計画的に進めなければなりません。M&Aや業界に関する知識に加えて交渉力も必要とされるため、M&A専門家からサポートを受けることがベストです。

業界の事情や動きに詳しい専門家のサポートを受ければ、M&Aを効率的に進められて、自社の希望条件で成立する可能性が高まります。

さまざまな専門知識を必要とするため、もしもM&Aをお考えの場合は、M&A総合研究所にぜひご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが、M&Aを丁寧にフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

ガラス・土石製品製造のM&A・事業承継時におすすめの相談先をご紹介します。

取引先の金融機関に事業承継を相談するメリットとして、次の点が挙げられます。まず、多くの取引先を持つため、適切な事業承継先を紹介してもらえる可能性があります。また、金融機関は自社の財務状況や事業内容を把握しているため、具体的かつ実効的なサポートが期待できます。

さらに、事業承継に必要な専門知識が不足している場合でも、提携している専門家を紹介してもらえる点も魅力です。

ただし、注意点として、M&Aや事業承継の提案と合わせて融資など他の金融商品をセットで勧められる場合があります。その際は、自社の本来のニーズに合わないサービスを契約しないよう十分に確認することが大切です。

中小企業庁が全国47都道府県の認定支援機関に設置した公的な専門機関として、事業承継・引継ぎ支援センターがあります。このセンターでは、事業承継に関する相談や支援を行っており、国が運営している点が大きな特徴です。

公的機関ならではの利点として、事業承継に関する専門知識を無料または低コストで提供しており、中小企業や個人事業主が気軽に相談しやすい環境が整っています。

ただし、民間の専門機関と比べると、M&Aや事業承継における専門性やサービスの質で劣る場合もあるため、より高度なサポートが必要な場合は、民間機関の活用も検討すると良いでしょう。

M&A仲介会社は、M&Aや事業承継の相談先として信頼できる選択肢の一つです。事業承継はM&Aと密接に関わるケースが多く、豊富な実績と専門知識を持つ仲介会社に相談することで、プロセスをスムーズに進められます。

さらに、仲介会社の多くは税理士や弁護士など、各分野の専門家と連携しており、必要に応じて専門的なアドバイスを受けることが可能です。

こうした総合的な支援体制により、M&A・事業承継の計画から実行までを効率的かつ円滑に進められる点が、仲介会社を利用する大きなメリットです。

ガラス・土石製品製造会社にとって、新たなノウハウ・製品の獲得や海外市場への進出などを実現するうえで、M&Aは有効的な経営手法です。しかし、M&Aを成功させるためには、業界の最新動向を把握したうえで自社に合ったスキームを選択して戦略的に進めることが大切です。