2021年4月22日更新会社・事業を売る

コストアプローチ

コストアプローチとは純資産額を基準に企業価値を算定する方法の総称です。本来、コストアプローチは事業を継続しない会社に対し多用されます。簿価純資産法、時価純資産法、清算価値法、再調達原価法がコストアプローチの主要な手法です。

目次
  1. 企業価値評価の算定方法とは
  2. コストアプローチとは
  3. コストアプローチの種類
  4. コストアプローチ以外の企業価値算定方法
  5. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

企業価値評価の算定方法とは

企業価値評価の算定方法とは

M&Aの際、売却候補の企業に対し実施されるのが、企業価値評価です。企業価値評価は、しばしばバリュエーション(valuation)とも呼ばれます。バリュエーションによって導き出されるのは、売却候補企業の値段です。

M&Aでは、最終的には買い手と売り手の交渉によって買収価格が決まります。その交渉の発端となる大事な数値が、バリュエーションによって算定した金額なのです。バリュエーションが実施される場合、専用の算定方法が用いられます。

また、その算定方法は1つではなく、数多くある算定方法の中から複数のものを用いて総合的に算定するのが、現在のM&Aで実施されている手法です。バリュエーションの数ある算定方法は、3つの種類に分類されています。

その3つの分類とは、コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチです。本記事では、その中のコストアプローチに焦点を当て、コストアプローチの詳細に迫ります。

※関連記事
バリュエーション(企業価値評価)の方法・手法
企業評価とは?企業評価方法や企業評価のメリット・デメリット

コストアプローチとは

コストアプローチとは

企業価値評価を算定する方法の1分類であるコストアプローチとは、貸借対照表の純資産価値に着目して行われる手法です。主として、非上場の中小企業に対し使用されるケースが多い傾向にあります。  

コストアプローチは、上述したように貸借対照表の純資産を用いて算定を行うことから、別称として「ストック(stock=株式資本)アプローチ」や「ネットアセット(net asset=純資産)アプローチ」と呼ばれることもあるので、注意してください。

コストアプローチには、純資産価値をベースに客観的に企業価値を算定できること、および比較的容易に算定ができるというメリットがあります。しかしながら、コストアプローチによる企業価値評価には、収益性や将来性、価格変動などの要素が含まれていません。

また、純資産に本来あるべき含み益も算定されないため、完全にその時点での価値だけによる売却が前提になってしまいます。このため、コストアプローチは会社の資産全てを売却するような場面でよく活用されます。例えば、コストアプローチは会社を清算する際に用いられます。

M&Aと同時に会社が消滅し、買い手の会社に取り込まれるケース(廃業コスト削減のためのM&A)の際には、将来の収益性を踏まえる必要がありません。その場合においては、企業価値をシンプルで客観的に算定できるコストアプローチがふさわしいのです。

つまり、売り手企業の事業を継続させる場合のM&Aのバリュエーションとしては、コストアプローチは不向きな手法と言えます。そのため、昨今のM&Aでは、特殊なケースを除いてコストアプローチが用いられることが少なくなってきています。

※関連記事
企業価値の算定方法
M&Aにおけるバリュエーション

コストアプローチの種類

コストアプローチの種類

コストアプローチに分類される代表的な手法には、以下の4種類があります。1つずつ個別に、どのようなコストアプローチなのかを説明していきます。

  1. 簿価純資産法
  2. 時価純資産法
  3. 清算価値法
  4. 再調達原価法

M&Aに際してコストアプローチを実際に使用するのは、あまり一般的でないM&Aの内情が含まれる場合であると言えるため、その内情と算定方法の特徴とを考え合わせる必要があります。

目の前のM&Aのケースでは、どのバリュエーション方法を用いるのが適切か、見極めなければいけません。

M&A総合研究所は、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

①簿価純資産法

簿価純資産法とは、貸借対照表に則って帳簿資産の合計から株式価値を計算していく方法です。自己資本を株式価値に当てはめる考え方なので、自己資本額を発行済みの株式数で割れば、すぐに一株あたりの価値が算出できます。

なお、その際に必要な修正を加えて計算する場合は、修正簿価純資産法と呼ばれます。いずれにしても、貸借対照表のみを用いる極めて簡単な方法であるため、計算の簡易さが簿価純資産法の最大の特徴です。しかし、帳簿には全ての資産が計上されていないことがあり得ます。

例えば、企業によっては以下のような資産は、帳簿に載っていない可能性があります。

  • 長期に渡って滞留されている在庫
  • 回収できていない状態の売上債権
  • 償却不足の固定資産  

帳簿に載っていない資産があっては、簿価純資産法の根底が崩れてしまいます。その場合、算定された企業価値が正確であるとは、とても言えません。このような状況もあり、簿価純資産法は、コストアプローチの方法としては、あまり活用されなくなりました。

帳簿が絶対的に正確であると判断できない限りは、簿価純資産法を使用しないほうが良いでしょう。

②時価純資産法

資産全てを一度、時価に換算し、そこから負債の時価を差し引いて実際の資産額を算定する方法が、時価純資産法です。時価純資産法では、帳簿に未計上の資産や負債も全部時価として評価されます。

時価で算出された純資産額から、支払手形や買掛金などの営業債務を差し引いて企業価値を算定します。また、その企業価値から有利子負債を差し引くことで、株式価値を算定することができます。

時価純資産法は、その会社の資産・負債の実態を、時価として正確に評価したうえで実施します。つまり、不確かな要素が多い簿価純資産法と比べて、企業価値や株式価値を、より正確に算出できるわけです。

しかし、コストアプローチの欠点である将来の収益性については、時価純資産法でも考慮されていません。したがって、事業を継続する会社への評価に時価純資産法を用いることは、やはり適していないと言えるでしょう。

③清算価値法

コストアプローチとは、元々事業が消滅する=清算される状況で使われるケースの多い手法ですが、その点に完全に特化しているのが清算価値法です。対象企業の全資産の売却額から、正味売却価額(弁済する負債の金額を差し引いた残余額)をベースに算出します。

清算価値法は、売り手の会社を消滅させることを前提としています。清算価値が株式価値を上回るケースで用いられます。事業を継続しないケースでは、最も手っ取り早い手法です。ただし、以下の要因により、算出結果よりも実際の価値が低くなる可能性があります。

  • 清算に伴うコストがかかる
  • 売り急いだ結果、時価どおりに不動産を売却できない 
  • 機械などは換価しづらい

④再調達原価法

再調達原価法は、他の手法とは少々毛色の違う手法になります。再調達原価法とは、会社に帰属する形になっている個別の資産や負債を、その時点で再取得する際にかかる再調達原価をベースに企業価値を計算する方法です。

この方法によって計算された時価純資産額は、会社に必要な投資額と捉えられます。 つまり、その会社にM&Aが必要か否かの判断材料となります。M&Aによる会社消滅や会社の清算が前提になっている、他のコストアプローチとは一線を画す手法です。

しかし、この手法は、売り手側がM&Aを受けるべきかどうかを決定する際の手段であり、バリュエーションという目的には合っていません。

※関連記事
時価純資産法とは?計算方法や企業価値評価における活用、DCF法との違いを解説
バリュエーションとは?バリュエーションの方法と注意点

コストアプローチ以外の企業価値算定方法

コストアプローチ以外の企業価値算定方法

バリュエーションで用いられる企業価値評価の算定方法は、コストアプローチ以外にも2つ存在します。それらは、インカムアプローチ、マーケットアプローチと言われています。コストアプローチとは、また違った観点の手法であるインカムアプローチとマーケットアプローチの概要を掲示します。

インカムアプローチ

その会社の将来的なキャッシュフローに着目して企業価値を評価する方法が、インカムアプローチです。会社の将来的な収益力を予測して企業価値に含められるので、その会社の本質的な魅力や価値、期待できるシナジー効果を価格に反映できます。

したがって、コストアプローチとは違い、「事業を継続する会社」を前提としている手法です。ただし、将来的なキャッシュフローとは、予測の範疇を出ません。予測である以上、そこに恣意性や期待値が加わってしまう可能性は否定できないものです。

つまり、M&A後に想定したような収益が上がらない可能性もあるため、できるだけ厳密なバリュエーションが必要でしょう。そして、インカムアプローチには、事業計画を作成してキャッシュフローを予測するDFC法と、株主への期待配当額を計算する配当還元法の2つがあります。

DFC法は、現在のM&Aの現場で最も一般的に使われるポピュラーな方法です。しかし、配当還元法は、配当金に基づいて株主価値を評価する方法尾であるため、M&Aではほとんど使われません。

マーケットアプローチ

同一業者、類似する規模の他社、類似するM&A事例などをピックアップし、それらの市場株価・経営指標をベースにして企業価値を算定する方法が、マーケットアプローチです。マーケットアプローチでは、市場取引の実態や投資家達の意向を反映したうえで企業価値を算定できます。

したがって、マーケットアプローチには説得性が高いという特徴があります。ただし、類似するケースが見つかるかどうかという問題があり、見つからなければマーケットアプローチは実施できません。

また、株式市場が不安定になっている場合は、正確な企業価値が算定不可能となるリスクもあります。一般的にマーケットアプローチは、インカムアプローチで算定した企業価値の正確性をチェックする目的で使用されています。

つまり、答え合わせ的なニュアンスが強い算定方法と言えるでしょう。マーケットアプローチには市場株価法、マルチプル法など様々な方法があります。

※関連記事
インカムアプローチ
マーケットアプローチ

マルチプル法については、以下の動画で弊社M&Aアドバイザーが計算例を用いて解説しておりますので、是非ご覧ください。

まとめ

まとめ

コストアプローチは簡易な計算方法であるため、過去には、中小企業同士のM&Aに活用される場合の多かったバリュエーションです。しかし、その間に新たに確立されたインカムアプローチのDCF法が、現在のM&Aのバリュエーションでは主流となっています。

コストアプローチは用いられるにしても、補助的な用途に限定されるようになりつつあります。ただし、コストアプローチ手法の根底にある、算定の考え方については把握をし、頭の中に入れておくことは、企業評価の場面で役立つはずです。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬制
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短1.5ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2021年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法、税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法、税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

【2021】出版業界のM&A動向と事例9選!会社売却・買収の実績を解説!

出版業界は、電子書籍の普及と紙媒体の衰退といった大きな変化の渦中にあり、業界再編などを目的としたM&Aが活発です。本記事では、出版業界の最新M&A事例9選を紹介するとともに、出版...

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

宅配・フードデリバリー・ケータリング業界のM&A動向!事例、相場も徹底解説【2022年最新】

2021年は新型コロナの影響などもあり、宅配・フードデリバリー・ケータリング業界が好調を維持するとともに、M&A動向も活発な動きでした。本記事では、宅配・フードデリバリー・ケータリング業...

M&Aの手数料はなぜ高いのか?支払う費用の相場、計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

M&Aの手数料はなぜ高いのか?支払う費用の相場、計算方法、仲介会社の報酬体系を解説

昨今、M&Aが年々普及していく一方で、M&Aの手数料の高さがクローズアップされるようになりました。本記事では、M&A仲介会社の手数料が高い理由、手数料相場、手数料が高いか...

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

アライアンス契約とは?提携の種類とM&Aとの違いや契約書の記載事項を解説!

企業同士が資本提携や業務提携を結ぶ契約を「アライアンス契約」と呼ぶことがありますが、聞きなれない単語なのでよくわからないという方もいるかもしれません。本記事では、アライアンス契約とは何か、M&a...

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本業務提携とは?資本提携のメリット・デメリットと流れを解説!

資本提携や資本業務提携とは、企業同士の独立性を保ったまま他社と協働したい場合に有力な選択肢です。本記事では、資本業務提携・資本提携とはどのようなものか、業務提携の違いやメリット・デメリット、契約...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)