新型コロナにより今後のM&Aマーケットはどうなる？業界再編が加速？

2020年に入り世界中で、コロナウイルスの一種に数えられる新型コロナウイルスが猛威を振るっています。感染力が強い新型コロナの影響により、企業の事業活動が縮小・停止せざるを得なくなり、M&Aマーケットにも影響が見られています。

新型コロナが発生する前と後を比べた際の、M&Aマーケットの状況は下記の通りです。

• 新型コロナ前のM&Aマーケット事情
• 新型コロナがM&Aマーケットに与える影響

M＆A Onlineに掲載されている情報によると、情報が公開されている日本でのM&A件数は、2019年度で3,728件を記録し、取引総額は23.9兆円でした。

前の年が案件数と取引額が高かったこともあり、前年度と比べると案件数は5%の低下が見られ、取引額に至っては36.9％も減っています。とはいえ、案件数は2番目に多い数字だったため、M&Aマーケットでの取引は活発だといえます。

新型コロナの感染拡大がM&Aマーケットへもたらす影響は、下記の通りです。感染の広まりに合わせて、3つの時期に分けたM&Aマーケットへの影響を取り上げます。

• 1~3月
• 4月
• 5月

M＆A Onlineが示した情報によると、上場企業が実施した2020年度1~3月期のM&A件数(企業グループの再編を含まない)では、232件の件数を記録しています。

前年の同じ時期と比べても10件の増加が見られるので、新型コロナによる顕著な影響はM&Aマーケットにはあまり及んでいないと捉えられます。新型コロナの流行が拡大した3月でも、M&A件数は前の年より4件増えた86件の数を記録しています。

ただし、3月の海外企業に対するM&A件数は10件に留まっています。特に、買収件数は2月の14件と比べると、半分の7件にまで減っていたので、新型コロナの感染防止により買収監査などを進められないことから、海外企業へのM&Aは減少に転じているといえます。

M＆A Onlineがまとめた情報によれば、2020年の4月に取引された公開企業のM&A件数は50件でした。前年の同じ時期と比べると15件も減っています。

さらに2020年の3月と比べると、36件の減少です。毎年4月の件数は他の月と比べて多くはないものの、前年の同じ時期からの減少を加味すれば、新型コロナの影響で着手している案件の買収監査などが先送りにされている現状から、M&A件数が減少しているといえます。

M＆A Onlineがまとめた情報によれば、2020年の5月に取引された公開企業のM&A件数は60件でした。前年の同じ時期と比べると、10件の増加が見られます。4月と比べても19件の増加が見られるので、4月に見られた減少から増加に転じているといえます。

とはいえ、海外企業に対する規模の大きなM&A案件はほとんど実施されておらず、M&A案件の買収規模も小さくなっている傾向が見られます。

また、M&Aの完了までは早くても3カ月の期間を要するので、7月以降(減少が見られ始めた4月を起点)にはM&Aへの着手を控えた影響が見られ始めると予想されます。

新型コロナの感染拡大により、下記のような業界で多大な影響が及んでいます。

• 観光業
• 外食産業
• 一部の製造業

新型コロナの感染が広まったことで、各地の名所・観光地へ訪れる旅行者の数が減少しています。

国内間の移動について国・地方自治体が自粛を求めるなか、観光は緊急性を伴わない行動とされ、観光業界に関わる企業では、事業活動の自粛による売上の減少が発生しています。

観光業界に関わる企業には、鉄道・航空・バス・タクシー会社や、観光地のお土産店・飲食店・アミューズメント施設・宿泊施設、ツアーなどを扱う旅行会社などが挙げられ、外国人観光客の減少も相まって、苦しい経営を強いられています。

定期航空協会の発表では、協会に属する航空会社は新型コロナの影響により、約5,000億円の減収(2~4月)が予想されています。

観光業界に属する航空会社は本数の減便・社員の解雇などで対応しているものの、国外の航空会社では破産申請の手続きを踏んでいる企業も見られます。

JR東日本が示した2020年3月期の決算では、鉄道輸送の収入について639億円の減額が生じたとしています。新幹線の運休や在来線の利用客数の減少などにより、新幹線と関東エリアの在来線で、収入の減少が見られています。

株式会社帝国データバンクがまとめた新型コロナウイルス関連倒産のデータによると、新型コロナの影響で倒産した会社は222件(2020年6月5日の16時時点)で、最も件数の多い業種はホテル・旅館業の39件としています。

観光業界では国内での移動はもとより外国からの移動も、各国で移動の制限・自粛が続き、ホテル・旅館業では訪日客を対象とした受け入れに特化する事業者への影響が大きいと見られます。

団体客での利用がキャンセルされたことで、大きな収入源を失った点に加えて、新型コロナの感染が長期化している現状により、観光業では宿泊施設を営む事業者に多数の倒産が見られます。

外食産業は新型コロナの感染を広めるリスクが高いとして、業界に属する企業には休業や営業時間の短縮がとられていました。

一般社団法人日本フードサービス協会が公表した2020年4月の外食産業市場動向調査を見ると、外食産業の売上は前年の同じ月と比べて、60.4%に下がっています。

業界に属する企業で売上の減少が顕著だったのが、パブとビアホール・居酒屋・ディナーレストラン・喫茶店の4業態です。前年の同じ月と比べた各業態の売上は、パブとビアホールで4.1%、居酒屋で9.7%、ディナーレストランで16%、喫茶店で27.6%としています。

アルコールを提供するパブ・ビアホール・居酒屋は、営業時間とアルコールの提供時間に制限が設けられたことで、休業に踏み切った店舗が多いことから、売上の減少が目立っています。

ディナーレストランでも営業時間が短くなったことで、休業を選択する事業者が多く見られましたし、喫茶店ではテレワークの導入でビジネスマンの利用が減ったり、店舗を構える複合施設などが休業したりなどの影響により、売上が下がっています。

そのほかの業態では、短くなった営業時間でもサービスの提供を続けたり、持ち帰りを始めたりして、前年の同じ月と比べた売上高は30~80%弱ほどに留めています。

株式会社帝国データバンクの「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査」では、新型コロナの影響で業績の下方修正した上場企業375社のうち、最も多い業種を製造業としています。下方修正した製造業者は、120社です。

売上高の修正額も製造業が約1.334兆円と一番多く、修正額全体の4割弱を占めているため、製造業の業界では新型コロナの発生による影響が強く表れている業種といえます。

さらに、業界に属する企業のうち、海外から部品・原材料・素材などの供給を受けている企業は、輸入の制限や、出荷の調整、航空便の減便、生産ラインの停止などの影響を受けて、生産の停止・生産量の減少・調達先の変更などの対応に追われています。

株式会社帝国データバンクの「新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査」では、情報を開示する公開企業について、業績の修正に基づく修正額を示しています。

業界への影響を見てみると、下記のような順位に並べられます。
 

• 製造業(全体)への影響
• 運輸・通信業への影響
• 小売業への影響
• 卸売業への影響
• サービス業への影響
• 建設業への影響

製造業では、製品をつくるための材料・部品などの供給が滞ったことで、製造数の減少・製造ラインの停止を余儀なくされて、売上が大幅に下がっています。

製品によっては需要の度合に差が生じているため、主体とする製品が自粛期間でも需要が見込めるなら、供給品の流通が正常に近づけば、売上の回復が見込めるとされています。

ただし、製造業では製品をつくる際に、工場での密集を余儀なくされています。オートメーション化の割合が低い企業では、密になる環境を避けられないので、供給品の流通が回復したとしても、新型コロナが流行する前の製造数に戻すまでには時間がかかるといえます。

また、海外に製造の拠点を設けている企業では、頻繁な渡航を避ける必要があるので、管理者による目が届きにくい状況が継続していると見られます。

貨物の輸送に限った運輸業への影響では、海外-国内間で貨物の輸送が制限されたため、輸送の制限が解除されるまでは、別の輸送ルートを探す・輸送手段を変えるなどの対応に追われています。

また、取り扱う貨物によっては需要が高まったことから、輸送車両の確保が求められていますし、取り扱う量が増えたことで作業者の増員をかける必要性が生じています。

通信業への影響では、在宅で勤務に欠かせないテレワークの活用により、クラウドを利用したデータの共有・通信料についての増加が見て取れます。

また、IDCが公表した世界ICT市場の調査では、2020年の支出を約571兆円としています。前の年よりも6％の増加を見込んでいますが、新型コロナの影響で成長がやや抑えられると予想されています。

5Gの導入によりスマホ市場の活況が予測されていますが、新型コロナによる長期の流行では、基地局などの設置工事の遅れにより、業界の成長に影響が出る恐れがあります。

小売業では、食品・日用品・生活必需品などに加えて、新型コロナの感染を防止するマスクや消毒液などの販売を手掛けているため、店舗での密集を避けるために、入店人数の制限・休業・営業時間の短縮などの対策がとられています。

経済産業省が公表する2020年3月分の第3次産業活動指数では、前の月と比べた小売業活動が5.2%も下がり、スーパー・百貨店・コンビニなどが含まれる各種商品小売業に至っては、14%も減少しています。

株式会社帝国データバンクによる2020年5月の「TDB 景気動向調査(全国)」では、卸売業の景気動向指数が前の月よりも、0.7ポイント減少したと発表しています。

卸売業では新型コロナの影響で、9業種のうち7業種についての減少が見られ、特に紙類・文具・書籍卸売では不要な外出を控える・店舗の休業・学校の休業などを要因として、2.9ポイントも下がっています。

株式会社帝国データバンクによる2020年5月の「TDB 景気動向調査(全国)」では、サービス業の景気動向指数が前の月よりも、0.3%増えたとしています。

2~4月までは、45.1・35.3・25.8と減少が続いていたため、ようやく回復に転じたといえます。ポイントが回復した要因には、建設事業者に向けた機械器具のリース・賃貸業や、リモートワークに関連した情報サービス業などに見られた回復の傾向が挙げられます。

一方で、広告関連事業と人材派遣・紹介業では、企業の広告減少や、イベントの中止、人材を受け入れる先の営業自粛などが続いているので、広告関連事業で0.6ポイント、人材派遣・紹介業で1ポイントの減少が見られます。

イタンジ株式会社・株式会社スペースリー・WealthPark 株式会社が実施した不動産事業者への調査によると、アンケートに協力した83%が新型コロナによる影響があると回答しています。

具体的な影響については、来店・内見数の減少や、法人・WEBからの問い合わせも減少していると回答しています。そのほかには、入居のキャンセルや、入居日の変更、新築物件の工事の遅れなどが挙げられます。

不動産事業者はテレワークを取り入れた対応で、新型コロナによる影響を抑えようとしていますが、内見などの業務はお客様と直に会って行ってきたので、テレワークの導入に不安を感じている事業者が多いといえます。

建設業では、新型コロナの影響で工事の一時的な中止・中断を余儀なくされ、工事が再開された後も人の密集を避けた作業への取り組みや、基本的な感染防止の徹底が求められています。

株式会社東京商工リサーチによる第4回の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によれば、新型コロナによる影響について、建設業全体で「すでに出ている」と回答した割合では56.17%としています。

また、中小企業に限定した回答では「すでに出ている」と答えた割合は54.7%と、全体の割合とほぼ同じ結果でしたが、大企業に限った回答では「すでに出ている」と答えた割合が71.85%でした。

そのため、建設業では企業の規模が大きくなるほど新型コロナの影響が早期に現れているといえます。

新型コロナの影響が長く続くと、収益の減少から資金繰りを悪化させる恐れがあります。自社の事業に欠かせない取引先が倒産の道を選んでしまうと、提供する製品・サービスに支障が出るため、M&Aで異業種を含めた他社の取り込みに着手する企業が増えると見られます。

異業種の取り込みでは、新型コロナの感染を防ぐために、IT技術を保有する企業を対象として、事業運営で人との接触を避けるシステムの導入なども加速すると捉えられます。

また、同業者へのM&Aについても、新型コロナが収束した後の事業運営を見据えて、必要な技術・ノウハウを持ち、優秀な人材を抱えている企業への買収も見られます。

特に産業分野では、新型コロナの影響で海外からの部品などの供給がストップしたことから、どのエリアからでも代替部品を供給できる体制への変革が求められます。

そのため、AIなどを取り入れた生産システムの機械化を図れる企業に対して、自社への取り込みが進むといえます。

日本ではこれまでにバブルの崩壊・ITバブルの崩壊・リーマンショック・東日本大震災と、景気の後退が定期的に訪れています。

リーマンショック後の景気後退時には、EV/EBITDA倍率が下がる傾向が見られたので、新型コロナの収束後にも、売却企業の価値が下がると予想されています。

とはいえ、新型コロナの収束が未だ見えていない現時点では、企業価値の低下は見られません。焦ってM&Aでの買収を進めると、企業価値がそれほど下がってない状態で、売り手企業を買ってしまうので、新型コロナの収束と企業価値の低下を目安に買収を進めましょう。

また、ある企業はリーマンショック後に同業の買収で事業の拡大を進めて、以降は関連業種の買収に取り掛かり、業容の拡大から企業の成長につなげています。

そのため、新型コロナが収束した後のM&Aでは、リーマンショック後の買い手の動きを参考に買収を進めて、成長の段階に合った企業なのか、シナジーを得られる企業かどうかの見極めを重要視しましょう。

新型コロナでM&Aを検討されているなら、M&A総合研究所への相談をお薦めします。M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介を手掛ける会社です。

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案件ごとに3名の専門家(アドバイザー・弁護士・会計士)を就けているので、M&Aの段階が進むごとに新たな相談先を探す必要がありません。自社のみで成約までの支援を提供しております。

また、新型コロナで早期の成約を果たせるように、成約までは平均で3カ月としています。さらに、売り手に対しては、取引額を希望の額から平均して124%も上げられているので、高い金額での譲渡が可能です。

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新型コロナによるM&Aへの影響について、感染拡大の前後に見られたM&Aマーケットの状況をはじめ、新型コロナでの影響が強く表れている業界、そのほかの業界への影響などを取り上げました。

【新型コロナにより今後のM&Aマーケットはどうなる？】

• 新型コロナ前のM&Aマーケット事情
• 新型コロナがM&Aマーケットに与える影響

• 観光業
• 外食産業
• 一部の製造業

• 製造業(全体)への影響
• 運輸・通信業への影響
• 小売業への影響
• 卸売業への影響
• サービス業への影響
• 建設業への影響