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ストックオプションの確定申告

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ストックオプションには種類があり、税制適格ストックオプション、税制非適格ストックオプション、有償ストックオプションによって確定申告の有無が異なります。ストックオプション権利行使、売却時の確定申告、ストックオプションの確定申告方法、提出書類について解説します。

目次

    ストックオプションの確定申告

    ストックオプションを導入する企業が増加するにつれ、ストックオプションに関する知識の重要性が増しています。

    ストックオプションによって利益を得た場合、確定申告の必要があります。

    今回の記事では、ストックオプションの確定申告について解説します。

    ストックオプションを保有している方必見です。

    ストックオプションとは

    まず初めに、ストックオプションの概要をご説明します。

    ⑴ストックオプションの概要

    ストックオプションとは、株式を事前に定められた価格(権利行使価格)で買うことが出来る権利を指し、新株予約権とも呼ばれます。

    1997年に解禁されて以来、数多くの企業がストックオプションを導入しています。

    付与された人は、権利行使価格よりも株価が高い時点で行使・売却すれば、差額分に値する利益を獲得できます。

    株価が権利行使価格を下回る間は、権利行使しなければ損失は発生しません。

    通常の株取引と比べると、低リスクで利益を獲得できる可能性があり、ストックオプションを導入する事で、従業員のモチベーションを高める効果が期待できます。

    ストックオプション制度では、「権利行使」と「売却」時点で課税(確定申告)が発生します。

    ちなみにM&Aにおいてもストックオプションの有無が買い手、あるいは売り手選びに影響することもあります。
    もしストックオプションの導入も視野に入れてM&Aに取り組みたいなら、M&A総合研究所にご相談ください。
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    ⑵ストックオプションの種類

    ストックオプションには、大きく分けて三種類の方法があります。

    ①税制非適格ストックオプション

    無償で付与されるストックオプションのうち、税制の適格要件を満たさないものを指します。

    権利行使価格を著しく低く設定し、退職金代わりに用いる際には、税制非適格ストックオプションとなります。

    後述する税制適格ストックオプションと比べると、確定申告の回数が多く、税金面で不利です。

    ②税制適格ストックオプション

    無償で付与されるもののうち、税制適格要件を満たすストックオプションです。

    取得者や発行内容等に関する適格要件をクリアすれば、税制適格ストックオプションとなります。

    税制非適格ストックオプションと比べると、確定申告(課税)のタイミングが少ないです。

    税金面で圧倒的に有利であるものの、税制適格ストックオプションの条件は非常に厳しく、気軽に活用出来るものではありません。

    ストックオプションを本格的に導入する時は、適格要件を可能な限り満たすことが大切です。

    ③有償ストックオプション

    付与者が資金を出して購入する形のものは、有償ストックオプションと呼ばれます。

    従業員持ち株制度と類似した制度であり、近年は無償ストックオプションに代えて導入する企業が増えつつあります。

    特別な条件をクリアせずとも課税面で有利となる為、付与者にとってはメリットの多いストックオプションです。

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    ストックオプションのメリット

    ストックオプション権利行使時の確定申告

    ここでは、ストックオプションの権利行使時の確定申告を解説します。

    ⑴税制非適格ストックオプション

    税制非適格ストックオプションでは、権利行使時の時価と権利行使価格の差額分に対して課税が発生します。

    税制非適格ストックオプションの場合、付与対象者によって課税所得の種類や確定申告の有無が異なります。

    この項では付与対象者ごとに、課税所得の種類や確定申告の有無をお伝えします。

    ①役員・従業員

    付与対象者が自社の役員や従業員の場合、権利行使時の時価と権利行使価格の差額分が原則給与所得と見なされます。

    通常の給与所得に関しては、会社側が源泉徴収した上で、従業員の代わりに納税します。

    ストックオプションも同じく会社側が納税する為、従業員側が会社側に対して源泉徴収分を支払う必要があります。

    つまり従業員や役員は、個別に確定申告する必要はありません。

    付与時には従業員や役員であったものの、権利行使時に退職している場合にはこの限りではありません。

    所得の種類が退職所得や雑所得となる場合がある上に、確定申告も必須となります。

    詳しい条件は複雑である為、最寄りの専門家にご相談することをおすすめします。

    ②業務に関する目的で取得した第三者

    自社外の第三者が業務に関する目的で取得した場合、所得の種類は事業所得または雑所得となります。

    事業所得もしくは雑所得として、他の所得と合算した金額を確定申告します。

    ③業務に関連しない第三者

    全く関係のない第三者がストックオプションの権利行使を行う際には、確定申告は必須です。

    所得の種類は雑所得として、他の所得に含めて確定申告します。

    ⑵税制適格ストックオプション

    税制適格ストックオプションは、必ず自社の従業員または役員に対する付与になります。

    税制適格ストックオプションでは、非適格のものとは違い、権利行使時には課税が発生しません。

    課税が生じない為、当然確定申告も不要です。

    ⑶有償ストックオプション

    有償ストックオプションであれば、付与対象者に制限はありません。

    有償でストックオプションを購入する代わりに、税制適格ストックオプションと同様の課税システムが適用されます。

    つまり権利行使時点では課税は発生せず、確定申告も不要です。

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    ストックオプションでかかる税金

    ストックオプション売却時の確定申告

    ストックオプションの権利行使により入手した株式を売却する際には、売却価格と権利行使価格の差額に課税されます。

    ストックオプションの種類に関係なく、差額部分は譲渡所得と見なされます。

    通常の株式譲渡と同様に、譲渡所得に対しては一律で20.315%の税金が課税されます。

    つまり所得金額が変動しても、税負担は増加しません。

    税制適格ストックオプション、もしくは有償ストックオプションの場合、課税タイミングは売却時のみとなる為、通常の株取引と同額の利益を獲得できます。

    20.315%の内訳は、15.315%が所得税、5%が住民税となります。

    ストックオプション売却時には、通常の株式と同様に確定申告が必須です。

    ストックオプションの確定申告方法

    この項では、ストックオプションの確定申告のやり方を説明します。

    ⑴ストックオプションの種類を調べる

    まず初めに、ストックオプションの種類を確認します。

    ストックオプションの種類により、課税タイミングや所得の種類が異なるからです。

    権利行使時点や売却時には、ストックオプションの種類を必ず確認しましょう。

    ⑵提出資料を準備する

    確定申告の際に必要な提出資料を準備します。

    源泉徴収票やストックオプション付与時の資料等、様々な提出書類が必要です。

    必要な資料が揃わない場合には、会社側に貰いましょう。

    ⑶確定申告の有無を確認

    確定申告が原則必要であっても、源泉徴収されているか否かにより、確定申告の有無が変わります。

    源泉徴収や売却利益の有無等を確認し、ストックオプションに課税されるかを把握することが大切です。

    ⑷確定申告と納税

    最後に確定申告書を作成し、ストックオプションに課税された税金を納税します。

    確定申告書は国税庁のサイトでも作成できますし、自身が手書きで作成することも可能です。

    分からないことがあれば、税理士等の詳しい知識を持つ専門家に、確定申告のアドバイスを貰いましょう。

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    ストックオプション税制

    ストックオプションの確定申告における提出書類

    最後に、ストックオプションの確定申告における提出書類をご紹介します。

    ⑴税制非適格ストックオプション

    税制非適格ストックオプションであれば、一般的な株式取引と同一の提出書類を準備します。

    特定口座年間取引報告書や源泉徴収票、確定申告書などを提出します。

    ⑵税制適格ストックオプション

    税制適格ストックオプションの確定申告では、非適格の場合とは提出書類が異なります。

    計算明細書やストックオプション付与契約書の写し等、税制適格ストックオプションである旨を証明する書類が必要です。

    ※関連記事

    株式取得による税金

    まとめ

    今回は、ストックオプションの確定申告に関してご紹介しました。

    ストックオプションの種類や付与対象者によって、課税や確定申告の有無が異なります。

    ストックオプションの各タイミングで確定申告が必要となるか知りたい際は、まずはストックオプションの種類を確認しましょう。

    ストックオプションの確定申告では、別途提出書類を揃えなくてはいけません。

    享受出来るメリットは大きいですが、綿密な計画に則って行動しなければ、ストックオプションの効果が軽減します。

    ストックオプションの利益を最大限獲得する為には、税金の仕組みに関しては、あらかじめ把握しておくことが不可欠です。

    分からないことがあれば、ストックオプションに詳しい税理士や弁護士にご相談することをオススメします。

    要点をまとめると下記になります。

    • ストックオプションとは

    →株式を事前に定められた価格(権利行使価格)で買うことが出来る権利

    • ストックオプションの種類

    →税制非適格ストックオプション、税制適格ストックオプション、優勝ストックオプション

    • ストックオプション権利行使時の確定申告
    1. 税制非適格ストックオプション→給与所得や事業所得、雑所得として確定申告する(退職していなければ確定申告不要)
    2. 税制適格ストックオプション→課税は生じない(確定申告は不要)
    3. 有償ストックオプション→課税は生じない(確定申告は不要)
    • ストックオプション売却時の確定申告

    →ストックオプションの種類に関係なく、譲渡所得に課税が生じる(確定申告は必須)

    • ストックオプション確定申告のやり方
    1. ストックオプションの種類を調べる
    2. 提出資料を準備する
    3. 確定申告の有無を確認
    • ストックオプションの確定申告における提出書類
    1. 税制非適格ストックオプション→通常の株式取引と同一の書類
    2. 税制適格ストックオプション→計算明細書やストックオプション付与契約書の写し等、税制適格ストックオプションである事を証明する書類が必要

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