2020年1月27日更新会社・事業を売る

中国でのM&Aは?M&A成功のポイント懸念点を解説

海外でビジネスをするうえで無視できない経済大国は中国です。中国でのM&Aは、政治や外交上の対立や問題が影響するため、常に政治情勢や中国の内部事情を見極めて行う必要があります。一見問題がないスキームを設計したつもりでも、思いもよらない場面で失敗することがあるため、注意が必要です。

目次
  1. 中国でのM&A
  2. M&A市場に影響を与えている中国の経済政策とは
  3. 日本と中国のM&Aの現状
  4. 中国でのM&Aで懸念すべきものは
  5. 中国でのM&Aを成功させるポイント
  6. まとめ
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中国でのM&A

最近では日本の会社だけでなく、中国の会社とM&Aを行う会社も増えてきています。中国は世界第2位の経済大国であるうえに、政治的・文化的な影響力も大きいため、魅力的なマーケットの1つです。

しかし、中国には日本とは異なる規制や条件があります。何の知識もないままではM&Aどころか、進出することも難しいでしょう。

今回は中国でのM&Aにスポットを当て、中国の特徴やM&Aを成功させるためのポイントについてお伝えしていきます。他のアジア諸国(タイやベトナム)のM&Aについても知りたい方は、ぜひ関連記事もご覧ください。

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M&A市場に影響を与えている中国の経済政策とは

世界最大の人口を誇り、世界第2位の経済大国である中国の存在は、海外進出を考える企業にとっては無視できないものでしょう。M&A市場としての中国は、リーマンショック以降に一時期低迷しました。しかし現在は、政府主導の政策もあって、再びM&A市場として拡大し始めています。

中国のM&A市場の拡大には、中国が法令や規制の改定を行ったことによる投資環境の緩和が影響しています。加えて、それらの影響以外にも中国の経済政策が影響を与えています。ここでは、現在中国が行っている経済政策について、代表的な2つの政策を紹介します。

①一帯一路

「一帯一路」とは、2014年に中国の国家主席である習近平が発表した巨大な経済圏構想のことをいいます。

簡単にいうと、「一帯一路」とは「21世紀版シルクロード」です。中国西部から中央アジア・ヨーロッパを結ぶ陸路の「シルクロード経済帯(一帯)」と、中国沿岸部から東南アジア・インド・アフリカ・中東・欧州を結ぶ海上航路の「21世紀海路シルクロード(一路)」をつくろうというものです。

アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐ物流ルートをつくることで、貿易を活発化させ、経済成長につなげたいというのが中国の考えです。新たな経済圏を創立し、ルート上の国家との相互理解を実現することが目的となっています。

中国はこの「一帯一路」を実現するために、多くの国家からの支持を獲得しようと交渉を行っています。

もしこの「一帯一路」が実現すれば、世界経済の中心が欧米から東アジアに変わる可能性もあるでしょう。ところが、当然ながら中国ほどの大国が世界経済に影響を及ぼす構想を発表したのであれば、反発する国家も出てきます。

そのため、習近平は影響力の拡大を懸念する国家に向けて以下の3つを掲げ、柔軟な姿勢を強調しています。

  • ウィンウィンの関係が基本であること
  • 他国の内政に干渉しないこと
  • 他国に体制モデルを押しつけないこと

しかし、一帯一路の実現に向けての交渉が進められる一方で、中国の覇権主義を懸念する欧米からの支持が得られていません。

一帯一路を実現するために開かれた「一帯一路フォーラム」という大規模な会議でも、参加した欧米諸国はロシアとイタリアだけでした。イギリスやフランス、ドイツなどといった主要国は貿易推進事業の関連文書への署名を拒否し、インドも使節団の派遣を見合わせています。

また、中国は「一帯一路」の支持を得るため、アフリカやアジアの発展途上国へ多額の融資や支援を実践しました。自国の経済力を越える融資により債務危機を懸念した国家や、なぜ自国の利益に結び付かない支援をするのか不審に思った国家が拒否するケースも増えてきています。

一帯一路の実現には、まだまだ多くの問題が残っており、不安要素も少なくありませんが、今後も注目され続けるでしょう。

②国有企業改革

中国の「国有企業改革」も、一帯一路に並ぶ中国の重要な経済政策の1つです。もともと中国の国有企業政策は1980年代からスタートしており、3つのフェーズにわたって実施されてきました。2015年なると第4フェーズである「国有企業改革」に着手しています。

  • 1980年代「経営請負制度の導入」
  • 1990年代「民営化」
  • 2000年代「強大化」
  • 2015年以降「国有企業改革」に着手

1980年代の「経営請負制度」は、国有企業(政府所有会社)の経営の自由をある程度認めるという制度です。国に上納する利潤額などの目標を達成すれば、自分たちの裁量で設備投資や従業員の給与に利益を充てることが可能になるなど、今まで厳しく制限されていた企業の自由が少し緩和されました。

1990年代の「民営化」では、国有企業の株式会社化という画期的な決定を行いました。株主である所有者と経営者を分離させ、企業経営者の自由度を一段と高め、国有企業経営を効率的にすることで企業価値を高める狙いがありました。

2000年代に入ると、国有企業の監督管理を強化するために、中国は再び「強大化」にシフトしました。国有企業が支配的地位を占めるべき範囲を国防などの一部から、採掘やインフラ整備、ハイテク産業など幅広い分野へと拡大しています。

そして、2015年には下記の3点を柱に国有企業改革をスタートさせました。

  • 現代企業制度の整備
  • 混合所有制経済の推進
  • 国有資本運営会社の設立

この改革によって、国内にある112社の国有企業の組織再編、業界再編を実施し、30社~50社ほどに減らすことを目標に掲げています。国有企業改革の対象となっている事業は軍事工業、電力工業、化学工業、海運業などといったものがあり、中国でのM&Aを活発化させる1つの要因となっています。

日本と中国のM&Aの現状

日本と中国のM&Aの現状は、どのようになっているのでしょうか?

かつては日本企業が続々と中国に進出し、M&Aを行っていた時代もありました。しかし、2012年以降日本企業の直接的な投資は減少し、2013年には日中関係の影響もあって日本企業と中国企業のM&Aも減少傾向に入りました。

ところが、2015年以降のM&A件数は徐々に増加しており、回復傾向にあるとみることができます。

①外交問題の影響と規制強化の影響

日本と中国のM&Aでは、外交問題の影響や中国の規制強化などを懸念して、M&Aに踏み切れない企業が多くあります。過去に中国で反日デモが激化した際、日本企業にも被害が及んだことがあり、日本がM&Aで中国に進出しにくい状況にあるのです。

もちろん、中国が経済成長を続けた結果、コストが高騰し、新興国に進出するメリットが得られなくなることも考慮すべき事柄でしょう。

一方で、中国では一帯一路や国有企業改革などの経済政策が始まり、中国が自国の企業へのM&Aに対して緩和政策を取るようになってきています。そのため、以前より日本の中国でのM&Aは行いやすい環境になっているのです。

②中国人観光客の増加

「爆買い」に代表される中国人観光客の影響力も、無視できないものでしょう。

2014~2015年には、日本を訪れる中国人観光客が爆発的に増加し、日本の官公庁の外国人観光客誘致政策も相まって、日本に多大な利益をもたらしました。加えて、東京オリンピックによる不動産ブームの到来も中国人を惹きつけており、新たなビジネスチャンスを生み出しています。

しかし、欧米と中国の対立により、EUが中国企業のM&Aの規制を行ったり、中国とアメリカが互いの企業に規制をかけて攻撃し合うなど、中国の経済政策は決して順風満帆というわけではありません。

良くも悪くも中国は共産党独裁であるため、意思決定や方針転換が早く、何かしらの問題が発生すれば日本企業に影響が及ぶことは十分に考えられます。そのため、日本が中国でのM&Aを行ううえで、政治情勢や外交情勢の見極めは非常に重要なポイントになるといえます。

中国でのM&Aで懸念すべきものは

中国でのM&Aにおいて、懸念すべきものは以下のようなものが挙げられます。

  1. 各国の中国への警戒態勢
  2. 不透明な中国企業と政府の関係
  3. 中国の法律や規制

①各国の中国への警戒態勢

世界各国の中国への警戒態勢は、やはり無視できないものです。

とりわけ、EUが試行している中国事業のM&Aへの規制には注意が必要でしょう。この規制は、覇権主義を強化する中国への牽制だけでなく、中国への特定の技術・知的財産権の流出を防ぐためでもあります。

このような規制を実施しているのは、中国との貿易摩擦が発生しているアメリカも同様です。アメリカは、政府審査をより強化する方針を取っています。また、中国企業であるファーウェイやZTEの製品などを政府調達から排除し、ファーウェイの副会長を逮捕するなど、より強硬的な姿勢を強めてきました。

このような事態は、日本にとって決して他人事ではありません。

そもそも日本では、中国に限らず、外国資本が日本企業を買収するケースが少ないため、外資に対する規制が強くありません。しかし、日本はアメリカに続いて「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」を発表し、アメリカへの同調姿勢を取りました。

つまり、日本もアメリカやEUと同じ方針に転換としたということです。

ただし、中国との関係を重視する政府の意向で、日本はそこまで強い規制は志向せず、あくまで同調しているだけであるという姿勢を見せています。そうすることで、中国からの名指しでの非難や反発を避け、なるべく中立的な体制を取っているのです。

そのため、中国とのM&Aが阻害されるほどの規制が試行されることはまだないでしょう。しかし、今後中国と欧米の対立が激化すれば、日本でも中国とのM&Aに影響する規制を実施する可能性は否定できません。

②不透明な中国企業と政府の関係

中国には多数の国有企業があります。つまり、中国企業と中国政府が密接な関係にあることを示しています。

加えて、その関係性の実態は不透明であり、すべてを把握することはできません。そもそも中国企業はメディアに対して好意的ではなく、取材を拒否するケースも少なくありません。

そのため「中国企業が政府とどのような関係性にあるのか」「その企業の経営戦略と政府の意向に関連性はあるのか」「投資元はどのようなものなのか」という点については、不明点が多いのです。この不透明さも、欧米の中国や中国企業への警戒心をつくっている原因の1つといえます。

③中国の法律や規制

中国の法律や規制にも、当然注意を払う必要があります。

中国の法律や規制において最も面倒な点は、その法律や規制についてはっきりと記されておらず、表記が曖昧になっていることです。その特長が特に顕著なのは、中国の会社法(中華人民共和国公司法)と独占禁止法(競争法)についてです。とりわけ、独占禁止法とそれを執行する独占禁止法当局には注意しましょう。

過去には、オランダのNXPセミコンダクターズを買収しようとしたアメリカ企業クアルコムのM&Aに、独占禁止法当局が不承認の裁可を出すなど、M&Aの障害になるケースが発生しています。

当然ながら独占禁止法当局は中国の政府に属する組織であるため、中国とアメリカの貿易摩擦に対するカウンターとして、M&Aを不承認にしたといわれています。

本来であれば、政治での対立をビジネスに持ち込み、政府に関連する組織が妨害するようなことはあってはなりません。しかし、中国ではそのようなことが発生するリスクを考慮しなければならないのです。

実際に中国でM&Aを行う際には、法律や規制、当局の意向などを意識してスキームの設計を行いましょう。

中国でのM&Aを成功させるポイント

中国でのM&Aを成功させるためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

  1. 中国の情報収集を徹底的に行う
  2. 中国でのM&Aに詳しい専門家の協力を得る

①中国の情報収集を徹底的に行う

中国でM&Aを行う場合は、中国の情報をしっかりと収集しておくことが重要です。

中国は一帯一路の実現や、国有企業改革の推進もあって、国家全体が積極的に諸外国と交渉を行ったり、新しい法律や規制を施行しています。すでに施行した法律や規制の改定も行っているため、マーケットの状況や経営環境が突然変化することも珍しくありません。

また、中国と欧米の対立や、新たな問題の発生については常に把握しておく必要があります。

とりわけ中国とアメリカの対立に関しては、日本は何かと板挟みにされることが多く、場合によってはアメリカに同調することもあります。最悪の場合、中国が日本を規制対象国に指定したり、日中関係が悪化するような事態になれば、M&Aを行うことすらできなくなる可能性も否定できません。

加えて、中国企業は欧米から「不公正な商慣習」があると非難される傾向があり、日本国内はもちろん、そのほかの海外の企業と方法が違うことも珍しくありません。M&Aでの交渉の際にトラブルが発生するのを避けるためにも、有益な情報はしっかりと集めておきましょう。

②中国でのM&Aに詳しい専門家の協力を得る

中国でのM&Aに詳しい専門家の協力を得ることも、中国でのM&Aを成功させるポイントです。

中国の法律や規制は表記が曖昧になっていることが多いため、ただ書いてあるものだけを字面通りに受け取るだけではM&Aがスムーズに実行できないことがあります。

また、政府の意向で関連組織が動くこともあるため、法律や規制だけでなく、中国の政治情勢や内部事情に詳しい専門家の協力は必要不可欠であるといっても過言ではありません。

最近は中国に限らず、さまざまな国・地域への進出が行われているため、M&A仲介会社や経営コンサルティング会社の中には、中国への進出や中国企業とのM&Aに特化している業者も増えてきています。そういった業者は中国の法律や規制に詳しいのはもちろん、独自のネットワークを駆使してM&Aが実現できるようにサポートしてくれるため、非常に心強い存在になるでしょう。

ただし、すべての業者が必ずしも有能というわけではないため、M&Aをサポートしてもらう業者を選ぶ際には、実績や周囲からの評価などをしっかり調べたうえで、依頼をするようにしましょう。例えば、M&A総合研究所には、M&Aに関する専門知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、培ったノウハウを活かしながらM&Aを手厚くサポートいたします。

完全成功報酬制を採用しているため、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、海外進出を検討する場合にはお気軽にご相談ください。

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※関連記事

海外進出のメリットとデメリット

海外進出の課題とは?方法や手順、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出

まとめ

中国は海外でビジネスをしていくうえで決して無視できない経済大国であり、大型の経済政策を行っている以上、さまざまなビジネスチャンスが眠っている国といえます。

しかし、中国でのM&Aは政治・外交上での対立や問題などが影響してくることが多く、常に政治情勢や中国の内部事情を見極めて行う必要があります。一見問題がないスキームを設計したつもりでも、思いもよらない場面で失敗することがあるため、注意しておきましょう。

記事の要点をまとめると、以下のとおりです。

・M&A市場に影響を与えている中国の経済政策

 →一帯一路、国有企業改革

・日本と中国のM&Aの現状

 →M&Aが行いやすい環境になっている、新たなビジネスチャンスが生まれている

・中国でのM&Aで懸念すべきものは?

 →各国の中国への警戒態勢、不透明な中国企業と政府の関係、中国の法律や規制

・中国でのM&Aを成功させるポイント

 →情報収集を徹底的に行う、詳しい専門家の協力を得る

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