事業売却で損しないための税金対策と注意点

事業売却とはM&A手法の中でも多く用いられるものの1つです。具体的には、会社が行っている事業の全部または一部を金銭などの対価をもって第三者に譲渡する行為のことです。事業売却は事業譲渡の手段の1つですから、狭義の事業譲渡ともいえます。

事業譲渡の手段としては、他に贈与、株式交換などがあります。類似するM&A手法の株式譲渡は、会社の経営権をすべて譲渡する行為です。会社分割も類似していますが、事業売却は会社再編行為ではないため、同じカテゴリーではありません、

このように、事業売却と混同しやすいものは数多く存在しています。その内容も手続き方法が近しいもの、手続きは全く異なるのに結果的にはほぼ同等なものなど千差万別です。一見しただけでは区別がつきにくく、特徴もつかみづらいです。

事業売却などのM&Aをご検討中であれば、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがご相談からクロージングまでフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。会社売却・事業譲渡に関して、無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

• 事業の選択と集中：成長事業に資源を集中させるため、非中核事業を売却。
• 事業再生：不採算事業を売却し、財務体質を改善。
• 後継者不在問題の解決：後継者が見つからない場合の事業承継手段として活用。
• 経営者の事業承継：M&Aによる事業承継で、経営者の引退後の生活資金を確保。

• 手続きの複雑さ：M&Aには専門的な知識が必要で、多くの時間と手間がかかります。
• 情報漏洩リスク：売却に関する情報が漏洩すると、取引に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 社員への影響：売却による事業の変化は、従業員のモチベーション低下につながる可能性があります。

事業売却が成立すれば、そこで対価として金銭のやり取りが行われます。これは、会社にとって取引行為です。取引行為であれば、当然ながら課税を受けます。本章では、事業売却時の売却側で発生する税金を系統ごとに解説します。

事業売却益に対して、法人税、住民税、事業税などが課税されます。譲渡所得として課税される場合もあります。また、売却資産によっては消費税の課税対象となる場合もあります。
 

買収価格には消費税がかかる場合があります。また、取得した資産によっては、固定資産税、不動産取得税などの課税対象となります。

本章では、事業売却にあたって節税効果が期待できる代表的な対策を買収側・売却側それぞれの立場に分けて解説します。

• 適格事業譲渡の活用：一定の要件を満たせば、事業譲渡益の課税を繰り延べることが可能です。
• 株式譲渡と事業譲渡の選択：売却対象や株主構成に応じて、税負担の少ない方法を選択することが重要です。
• 税務デューデリジェンスの実施：売却前に税務リスクを洗い出し、適切な対策を講じることで、予期せぬ税負担を防ぎます。

• のれん代の償却：事業買収において発生したのれん代は、一定期間で償却することができます。

• 徹底した事前準備：事業計画、財務状況、法務デューデリジェンスなど、必要な情報を整理し、買い手企業に開示することで、円滑な売却プロセスを実現できます。
• 専門家との連携：M&Aアドバイザー、弁護士、税理士などの専門家と連携することで、複雑な手続きや法務・税務リスクを適切に管理できます。
• 従業員への配慮：事業売却は従業員に大きな影響を与えるため、丁寧な説明と適切な対応が必要です。

事業売却は複雑なプロセスを経るため、事前の計画とスケジュール管理が重要です。
 

• 売却目的の明確化：なぜ事業を売却するのか、売却によって何を達成したいのかを明確にすることが重要です。
• 財務状況の把握：最新の財務諸表を作成し、事業の収益性や財務状況を正確に把握します。
• 事業価値の算定：適切な評価方法を用いて、事業の適正な価値を算定します。2025年におけるM&A市場の動向も踏まえることで、より精度の高い評価が期待できます。

• 買い手候補の選定：M&Aアドバイザーなどを活用し、最適な買い手候補を選定します。
• 基本合意書の締結：売却条件の大枠を合意し、基本合意書を締結します。
• 最終契約の締結：デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終的な売買契約を締結します。

• 事業の引継ぎ：売買契約に基づき、事業の資産、負債、契約、従業員などを買い手企業に引継ぎます。
• 代金決済：売買契約に基づき、売却代金の決済を行います。

事業売却が行われる具体的なケースとしては、後継者不足による事実上の廃業措置、不採算事業の切り離し、主力事業への注力など、その会社の状況によってさまざまです。ただし、いずれの場合でも理由のいかんは問わず、平等に課税されます。

したがって、事業売却後の課税・納税のことまで見すえたうえで、事業売却を行うことが重要なポイントです。