事業撤退とは？判断基準や撤退方法

事業撤退

M&Aやアライアンスといった、事業成長に向けた前向きな経営戦略もあれば、事業撤退の様な経営戦略も存在します。

経営の不確実性が高まる中、いつ事業撤退の可能性が発生してもいいように準備することが大事になります。

会社全体に影響が及ばないためにも、事業撤退の決断を素早く下すことは大切です。

この記事では、事業撤退の判断基準、方法、リスクを解説します。

事業撤退の判断基準

採算が取れない、または将来性が無い事業は、撤退という選択肢を検討しなくてはいけません。

事業撤退が必要だと分かっていても、実際いつ事業撤退を決めるべきか分からない経営者は多いです。

事業撤退の判断基準は様々ありますが、今回はその中から役立つ3つの判断基準をお伝えします。

⑴貢献利益

貢献利益とは、各事業が会社全体の利益にどの程度貢献しているかを表す利益です。

貢献利益は、売上高から変動費と個別固定費を差し引く事で算出できます。

個別固定費とは、その事業で生じたと明確に判別できる固定費用です。

貢献利益が黒字であれば、その事業は会社全体にとってプラスの効果をもたらしている為、撤退する必要はありません。

たとえ営業利益が赤字でも貢献利益が黒字であれば、その事業自体には問題がないので、撤退は原則不要です。

一方で貢献利益が赤字であれば、その事業は会社全体に対してマイナスの効果を及ぼしているので、撤退を検討しなくてはいけません。

貢献利益が赤字であっても、必ずしも事業撤退が必要とは限りません。

例えば事業で生じる費用を削減出来る見込みがあれば、撤退する前に経営改善を図ります。

始めたばかりの事業の場合、今は赤字でも将来的に黒字となる可能性を秘めているので、貢献利益のみで撤退を判断することは困難です。

後述する「SWOT分析」と組み合わせて撤退を検討する必要があります。

⑵SWOT分析

SWOT分析とは、自社の内部環境である「強み(Strength)」と「弱み(Weakness)」と外部環境である「機会(Opportunity)」と「脅威(Threat)」の観点から、経営戦略を構築する方法です。

SWOT分析を活用する事で、貢献利益では判断しにくい事業の撤退を検討できます。

SWOT分析では下記の表を作成し、自社事業を当てはめて撤退可否を検討します。

	機会(Opportunity)	脅威(Threat)
強み(Strength)	強みを活かして機会を掴む	強みを活かした差別化により、脅威を乗り越える
弱み(Weakness)	機会を掴む為に弱みを強化する	防衛的な経営改善or撤退

自社にとって弱みである事業分野であり、かつ脅威が迫っている場合には撤退もしくは防衛的な経営改善が必要です。

例えばある事業に費やす資金や人材が不足しており(弱み)、かつ市場が縮小傾向(脅威)であれば、事業撤退がベストです。

⑶PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)

PPM(プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント)とは、「市場成長率」と「自社の市場シェア」の観点で、事業の組み合わせや成長戦略を検討する方法です。

PPMを用いて事業撤退を検討する際は、各事業を下記の通り分類します。

問題児→市場成長率：高、市場シェア：低
花形→市場成長率：高、市場シェア：高
金のなる木→市場成長率：低、市場シェア：高
負け犬→市場成長率：低、市場シェア：低

問題児は十分な市場シェアを獲得できていないものの、将来には収益源となり得る事業です。

花形は成長市場で十分な市場シェアを確保できている事業であり、市場成長率が鈍化すれば収益源となる可能性を秘めています。

金のなる木は成熟期にある市場で十分な市場シェアを誇る事業で、その企業の収益源です。

負け犬とは市場シェアと市場シェア共に低い事業を指し、今後も利益獲得が見込めません。

負け犬に分類される事業に関しては、撤退を検討することがセオリーです。

※関連記事

経営改善の手法とは？損益分岐点分析やKPI管理の活用

事業撤退の方法

この項では、事業撤退を具体的に実行する方法を紹介します。

⑴事業譲渡

事業譲渡とは、ある事業に関する権利や資産を包括的に譲渡(売却)する撤退方法です。

設備等の資産のみならず、従業員の雇用契約も引き継ぐことが可能です。

事業の売却利益を確保できる点で、魅力的な撤退方法ですが、撤退を検討する様な事業はそもそも買い手が見つかる可能性が低いです。

買い手が見つかったとしても、十分な売却利益を獲得できる可能性は低いです。

事業譲渡を実施すると原則競業避止義務を負う事となり、デメリットとなり得ます。

競業避止義務とは、一定期間(原則20年)に渡り、同一市区町村および隣接市区町村内で譲渡した事業を運営しない義務です。

つまり事業譲渡を行うと、撤退後に再び同じ事業を実施しようとしても行えなくなります。

撤退後に事業を再開する可能性がある場合には、事業譲渡は不向きな撤退方法です。

また事業譲渡はプロセスが煩雑になりがちであり、時間やコストがかかるものです。
そのため、実際に行う際にはM&A総合研究所にご相談ください。
通常のM&A取引では交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所は早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。
それを可能にしているのは、M&Aプラットフォームを利用した独自のAIシステムによって早期にマッチングを行っているからです。