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事業譲渡における競業避止義務

事業譲渡における競業避止義務

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    事業譲渡における競業避止義務

    株式譲渡と並んで多用されるM&A手法の一つに、事業譲渡があります。

    会社の一部を譲渡する事業譲渡ですが、売り手側に競業避止義務が課されます。

    事業譲渡では会社法にて競業避止義務が設定されており、売り手会社は遵守する必要があります。

    事業譲渡における競業避止義務は、どのような目的で設定されるのでしょうか?

    この記事では、事業譲渡の競業避止義務の概要、独禁法との関係に関してご説明します。

    事業譲渡とは

    事業譲渡の概要

    まず最初に、事業譲渡自体についてご説明します。

    事業譲渡とは、自社の事業を第三者に譲渡する行為です。

    会社単位で売買する手法である株式譲渡とは違い、事業譲渡は事業単位で売買する手法です。

    ある事業分野の建物、債権を個別に指定し移転する形となります。

    事業譲渡のメリット

    個別に買い取る資産を指定できる為、簿外債務や偶発債務の引き継ぎを回避できる上に、事業運営に必要な資産のみを買収可能です。

    上記は買い手側におけるメリットですが、売り手側にも「事業再生」「選択と集中の遂行」を効率的に実施できるメリットがあります。

    株式譲渡と比べると手続きは面倒ですが、事業譲渡では柔軟なM&Aを実施できます。

    事業譲渡のデメリット

    「重要な一部譲渡」「事業の全部譲渡」「事業の全部譲受」に該当する場合、特別決議が必要となり、手続きが煩雑となります。

    一部事業のみ移転する点では会社分割と類似していますが、会社分割では債権者保護手続きや特別決議が必要となります。

    法務上の手続きは会社分割の方が面倒ですが、契約の引き継ぎに関しては事業譲渡より簡便です。

    事業譲渡を税務面から見ると、法人税と消費税が課税されます。

    株式譲渡と比べると、一般的には税負担が重くなる傾向があります。

    また、一定条件を満たすことで非課税となる会社分割と比較しても、税負担は重いです。

    会社ごと売却を検討している場合は株式譲渡を利用し、組織再編を検討の場合は会社分割を利用することをおすすめします。

    特に課税資産となるのれん代が買収価格の大部分を占めるケースでは、事業譲渡の税負担は相対的に重くなります。

    そのため、他の手法と同様に事業譲渡は売り手が買い手の求める条件に合っているかどうかが重要になります。

    条件の合う売り手を見つけたければ、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご利用ください。

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    事業譲渡における競業避止義務とは

    他のM&A手法とは違い、事業譲渡では会社法にて売り手側への競業避止義務が課されています。

    競業避止義務とは、同一市区町村および隣接市区町村内にて、一定期間事業譲渡したものと同種の事業を行わない売り手側の義務です。

    会社法では、当事者の別段の意思表示が無い限り、売り手企業は事業譲渡日から20年間の競業避止義務を負うとされています。

    では一体、どうして事業譲渡では競業避止義務が設定されているのでしょうか?

    売り手会社には、譲渡した事業に関するノウハウや販路・経験が蓄積されています。

    事業譲渡後に譲渡した事業と同種事業を売り手側が再開した場合、すでに蓄積されているノウハウを用いて、有利に事業を展開できます。

    事業を買収したばかりの買い手側が競争に勝つことは難しく、結果的に買い手会社が大きな損失を被る恐れがあります。

    買い手側からすれば、大金を支払ってまで買収した意味が無くなり、不公平・不公正となります。

    買い手企業の利益を保護する目的で、会社法では事業譲渡の売り手企業に対し、20年間の競業避止義務を負わせています。

    競業避止義務を売り手が負うことで、買い手が事業譲渡による利益を享受出来ます。

    株式譲渡や合併といった事業譲渡以外のM&A手法を用いる場合でも、特約により競業避止義務を設定することが可能です。

    M&A後のトラブル回避を図る上では、競業避止義務を設定した方が無難です。

    競業避止義務についてアドバイスが欲しければ、M&A総合研究所にご相談ください。

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    事業譲渡における競業避止義務の期間と特約

    事業譲渡では原則売り手に20年間の競業避止義務が課されますが、中には競業避止義務の期間を伸長もしくは短縮したいケースもあります。

    買い手側が事業譲渡の利益保護をさらに確実にしたい場合、競業避止義務を伸長したいと考えるはずです。

    一方で売り手側が再び同種の事業を実施したい意向を持ち、それに買い手が賛同する場合、競業避止義務を短縮可能です。

    会社法では、当事者間で特約を定めることにより、事業譲渡の競業避止義務を伸長もしくは短縮出来ることになっています。

    特約とは当事者間で締結する特別な約束(取り決め)を意味しており、事業譲渡契約でも特約を定めることが可能です。

    事業譲渡契約にて売り手と買い手が特約を設定すれば、競業避止義務の期間を変更できます。

    競業避止義務を伸長する場合には、最長で30年間まで伸長できます。

    短縮する際には基本的に制限はありません。

    事業譲渡の際には、双方の利益を考えた上で競業避止義務を設定することが大切です。

    短縮しすぎると買い手の利益、伸長しすぎると売り手の利益が阻害される恐れがあるので注意しましょう。

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    事業譲渡における競業避止義務排除の注意点

    売り手と買い手が特約を結ぶことで、会社法で設定されている競業避止義務の期間を変更できます。

    では、事業譲渡の競業避止義務を完全に排除する事は可能なのでしょうか?

    会社法には排除を禁止する文言が明記されていない為、事実上事業譲渡の競業避止義務を排除できると解釈できます。

    事業譲渡の競業避止義務を排除すると、買い手企業の利益が大きく阻害される可能性がある点には注意しましょう。

    競業避止義務を排除すれば、事業譲渡後売り手は即座に同種の事業を再開できます。

    売り手企業からすると、蓄積されたノウハウを活かし、再度事業を実施できる点は大きなメリットです。

    一方で買い手会社の視点では、買収した事業と類似した事業を展開されるリスクが高くなります。

    会社法上競業避止義務を排除することは問題ありませんが、排除には慎重になりましょう。

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    事業譲渡の競業避止義務と独禁法との関係

    会社法の規定に基づき、事業譲渡では当たり前に競業避止義務が売り手に課されますが、独占禁止法(通称:独禁法)への抵触が問題となるケースもあります。

    この項では、事業譲渡における競業避止義務と独禁法の関係について分かりやすく説明します。

    独占禁止法(独禁法)とは、公正かつ自由な競争を促進し、各企業が主体的な判断で自由に行う事業活動を保護する為の法律です。

    「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」とも呼ばれる独禁法に違反した場合、課徴金の支払いや損害賠償金の支払いが課せられます。

    独禁法では、競争を行わない旨を契約し、第三者に対して事業活動の制限を課すことを禁止しています。

    この独禁法の性質により、競業避止義務がしばしば議論の的となります。

    事業譲渡における競業避止義務では実質的に競争しない旨を合意している為、理論上独禁法に違反していることになります。

    理論上は違反しているものの、現実的には原則独禁法違反とは見なされません。

    事業譲渡の際は、企業の結合度合いを図るために、事業譲渡後の売り手と買い手のシェアを用いてHHIを計算します。

    HHIとはある産業の市場において、企業の競争状態を表す指標の一つです。

    「売り手企業は同種事業を実施しない」という前提でHHIの計算が行われます。

    計算の結果独禁法の規制に引っかからなければ、競業避止義務が存在しても独禁法違反にはなりません。

    上記で説明した論理は難しいため、「事業譲渡で競業避止義務を設定しても、原則独禁法違反にはならない」という結論だけ覚えておきましょう。

    原則上記の通りですが、競業避止義務の範囲次第では独禁法違反となる可能性もあります。

    同種事業を制限する場合には問題ありませんが、同種でない事業まで競業避止義務で制限すると、独禁法違反と見なされる可能性が高いです。

    事業譲渡の実行時には、慎重に競業避止義務を設定することが大切です。

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    まとめ

    今回は、事業譲渡における競業避止義務を解説しました。

    一部の事業のみを売買する事業譲渡では、売り手と買い手にとって様々なメリットがあります。

    売り手には事業再生、主力事業への集中。買い手には必要な資産のみ買収できるメリットがあります。

    繰り返しになりますが、事業譲渡を実行する際、売り手側は会社法の定めに則って20年間の競業避止義務を負います。

    競業避止義務とは、一定期間に渡り事業譲渡したものと同種の事業を行わない義務であり、売り手と買い手が特約を結ぶことで、競業避止義務を最長30年まで伸長、または排除できます。

    事業譲渡における競業避止義務は、当事会社同士の利益を十分考慮し設定しましょう。

    また、競業避止義務と独禁法の関係に関しても注意することが必要です。

    原則的には競業避止義務が独禁法違反となる可能性はほぼありませんが、制限範囲を過大解釈すると違反となる恐れがあります。

    要点をまとめると下記になります。

    • 事業譲渡とは

    →会社が自社の事業を第三者に譲渡する行為

    • 事業譲渡における競業避止義務とは

    →同一市区町村および隣接市区町村内にて、一定期間事業譲渡したものと同種の事業を行わない売り手側の義務

    • 事業譲渡における競業避止義務の期間

    →事業譲渡日から20年間

    • 事業譲渡にて競業避止義務が課される理由

    →買い手企業の利益保護

    • 事業譲渡における競業避止義務の特約

    →特約により最長30年以内で自由に設定できる

    • 事業譲渡の競業避止義務の排除

    →会社法上排除できると解釈されている

    • 事業譲渡の競業避止義務と独禁法の関係

    →事業譲渡で競業避止義務を設定しても原則独禁法違反とならないが、制限範囲を拡大すると独禁法違反となり得る

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