まずは借入金の意味について確認していきましょう。
先に結論をいってしまうと、借入金は読んで字のごとく「借り入れているお金」、つまりは借金を指しています。
会社の場合、会社が誰かから借りているお金が借入金に該当することになります。 もう少し詳しく説明すると、資金が不足した際に借用書や手形を差し入れ、お金を借りた場合に発生する債務のことを指します。 広義で捉えた場合、企業が発行している社債、国や自治体、公共団体が発行している公債、買掛金や支払手形などといったものも含めることがあります。 ただ、基本的にはさきほどお伝えした借用書や手形を差し入れて借りたお金を指すケースがほとんどです。 借入金は大きく分けて2種類あり、短期借入金と長期借入金があります。 短期借入金は貸借対照表に記された借入金の返済期日が1年以内のものを指し、長期借入金は貸借対照表に記された借入金の返済期日が1年以上のものを指します。 ただ、もう少し細かく分けて、短期借入金、長期借入金（残り1年で返済可能）、長期借入金（返済に1年以上かかる）とすることもあります。 期間の違いだけでなく、借入を行った際に担保の有無を設定するかどうかなど、借入金の具体的な内容は様々ですが、そこではあまり区別されません。 また、個人事業主の場合、会計の際に借入金を短期借入金と長期借入金で区別せず、一括でまとめてしまうこともあります。

ここでは借入金と負債の違いについてお伝えします。
冒頭でもお伝えしたように、借入金と負債は似たような言葉であり、どちらも「借金」というイメージがあるかと思います。 この両者の違いは一体何なのでしょうか？ 借入金に関しては、さきほどお伝えしたように「会社が誰かから借りているお金」というのが基本的な意味になっています。 これに対し、負債は「会社が第三者に対して支払う義務を背負っているお金」のことを指します。 つまり、負債という言葉は借入金と比べて広い意味合いを持っています。 「会社が第三者に対して支払うべきお金」という枠組みで見るなら、当然借入金は該当しますし、それ以外にも未払いのお金や買掛金、預り金などといったものも該当することになります。 総合すると、借入金は負債の一種となるというわけです。 さきほどお伝えした借入金の種類である短期借入金と長期借入金も、企業会計の観点で見るなら前者が「流動負債」、後者が「固定負債」という形で扱われます。

借入金を借りる際、気になるのはやはり金利です。
金利は返済の可能性を左右するものであり、金利によって会社にかかる負担は大きく変わります。 また、金利は借り入れを行った機関によって大きく変わるものです。 ここでは恐らく借入金を行う際によく使用されるであろう、銀行などの一般的な金融機関、日本金融公庫のような政府系の金融機関、ノンバンクの3種類の金利についてお伝えしていきます。

まずは銀行などの一般的な金融機関の金利についてお伝えしていきます。
恐らく経営者にとって、まず借入金を借りようと考える対象は銀行などのような一般的な金融機関かと思います。 一般的な金融機関の金利は業者ごとによって異なっていますが、平均的には約2％～約9％程度の金利になっていることが多いです。 固定金利か変動金利によってまた異なることもありますが、おおむねこの数値の範囲に収まるといえるでしょう。 他方で、一般的な金融機関において借入金がどれだけの金利で設定されるかは、また別の要素が絡んでいます。 それは一般的な金融機関が設けている「格付け」です。 銀行にせよ信用金庫にせよ、金融機関は貸倒れや未返済を嫌う傾向が強く、常に貸す相手のリスクに注目しています。 そのため、融資を行う対象の会社をリスクごとに格付けしており、その格付けに応じて金利を設定しているわけです。 もちろん格付けが悪ければ悪いほど、金融機関はリスクを恐れて金利を高く設定するようになります。 よく「中小企業やベンチャー企業には銀行は融資してくれない」といいますが、まさにこれが影響しているといえます。 規模が小さく、また実績もない会社は社会的な信用性が低いため、貸し渋りをされるようなことになるわけです。 ただ、規模が小さいからといって、一般的な金融機関から融資を受けられない、あるいは金利が必ず高く設定されるというわけではありません。 例えば経営状態が好調であったり、中小企業の会計方針に準拠した会計を行っていたり、改竄できないような会計ソフトを利用するなど、会社の経営や会計の状態を変えるだけでも格付けが向上する可能性が高くなります。 いうなれば、「金融機関に気に入られるような会社」の状態に自分の会社を持っていけば、借入金の金利を抑えられる可能性が高くなります。

日本政策金融公庫のような政府系の金融機関は金利が低いことで有名です。
政府系の金融機関の金利の平均は1％未満～約3％であり、中小企業やベンチャー企業、あるいは起業を考えている起業家が借入金を得る際に、非常に頼みやすい機関だといえます。 基本的に政府系の金融機関は営利を重視する傾向があまり強くなく、金利が低く、返済期間が長いうえに無担保で借りられることも多いため、非常に使いやすいものです。 また、中小企業やベンチャー企業、起業家のように実績があまりなく、社会的信用性が低い立場であっても融資を行ってくれることも多いため、スタートアップの段階で融資を得たい時にはうってつけだといえるでしょう。 ただ、政府系の金融機関の注意点は金利とは別のところにあります。 政府系の金融機関は一般的な金融機関より審査が緩いといわれていますが、それでもそれなりに厳しく融資先をチェックする傾向があり、審査期間も1ヶ月～２ヶ月ほどとることが多いです。 そのため、緊急で資金が欲しいタイミングの借り入れ先としては不向きだといえるでしょう。

ノンバンクとは法人向けカードローンやビジネスローンなどといった金融会社を指すものです。
ノンバンクの金利は一般的な金融機関や政府系の金融機関と比べて総じて高い傾向があり、平均で見ても約6％～約18％はあります。
そのため、長期的な借り入れを行う対象としては金利の面から考えると、あまりおすすめできません。
ただ、金利は高いですが、借り入れ先としてのノンバンクにはいくつかメリットがあります。
まず、ノンバンクの審査は一般的な金融機関や政府系の金融機関と比べてかなり緩く、よほど返済能力に問題がない限りは審査に通過する可能性が高いです。
むしろ、ノンバンクは融資の利息でのみ利益が入るため、融資を積極的に行っている傾向があります。
そのため、一般的な金融機関や政府系の金融機関の審査に通過できなかったという会社でも、ノンバンクであれば借り入れができる可能性が高いでしょう。
また、ノンバンクは借り入れをスピーディーに行えます。
ノンバンクは審査が緩い分、実際に融資が行われるまでのインターバルが短く、金融会社によっては即日で融資を受けられる場合があります。
だから、もし緊急で資金が必要になった際にはノンバンクから借り入れを行うという方法もあります。
これらの点を考えると、ノンバンクは短期的借入金を行ううえで非常にうってつけのものだといえるでしょう。

まず根本的な問題を挙げますが、借入金の返済は計画的に行っていくようにしましょう。
借入金の返済は実際に借り入れる前の段階から計画を立てておくことがおすすめです。
借入金は返済の過程ですでに利息が発生しているため、返済の段階に入ればどんどん会社の資金が流出していくことになります。
もしそのスピードが速くなってしまうと、返済のために資金繰りを行うような状態になってしまい、会社の経営状態がどんどん悪化していきます。
それを防ぐためにも、借入金の返済は借り入れを行う段階から計画を立てておいた方がいいでしょう。
実際に借り入れるのはどれだけの金利か、どれだけの金額を借り入れるかなど、借入金をあらかじめ整理しておき、金利が高い順に返済しておくように計画しておけば返済がスムーズに進むでしょう。
ちなみに、そもそも論として借入金は無闇に行わないようにしておくべきでしょう。
返済が追い付かなくなる恐れもありますし、借入金を借入金で返すような状態になると資金繰りの回復が難しくなります。
会社のどの部分を改善するために資金が必要なのかをちゃんと明確化したうえで、借り入れは行うようにしておきましょう。
ただ、借り入れを計画的に行うのは経営者だけでは大変な作業であり、具体的な数字を計算しつつ、長期的な視点で計画を組み立てていく必要があります。
そのため、必要があれば経営コンサルタントのような専門家の力を借りるようにしておきましょう。

借入金を返済する際の会計処理はどう行うべきでしょうか？ 借入金の会計処理はちょっと手間がかかるため、注意が必要です。 まず、帳簿に借入金の元本を入力し、その後利息分を入力するようにします。 つまり、借入金の元本と利息分を分けて処理する必要があるわけです。 一見すると二度手間のようですが、これにはちゃんとした理由があります。 利息分は会計上経費として計上する必要があるため、ちゃんと元本と分けて処理しなければ経費を正しく算定することができなくなります。 加えて元本と利息を分けなければ、返済した借入金の残高を正確に把握することが難しくなります。 だから、借入金を返済する際の会計処理は元本と利息を分けるように意識しておきましょう。

借入金の利息を計算する際、気を付けておきたいのは2つの計算方法があるという点です。
それは「単利計算」と「複利計算」です。
一般的に借入金の利息の計算方法として用いられるのは単利計算です。
単利計算は一般的にイメージされる利息の計算と同じであり、「元本×金利」で計算する方法です。
単利計算は会社の借入金だけでなく、住宅ローンやカードローンなどの利息を計算する場面でも用いられます。
基本的に借入金の利息を計算する際には単利計算を用いていれば問題ないでしょう。
ただ、借入金の利息の計算を複利計算で行う必要があります。
複利計算とは単利計算より少し複雑な計算をする方法であり、「(元金+利息)×金利/365日×利用日数」という方法で計算します。
複利計算を行う場面は借入金の返済が期日に間に合わず、遅滞しているケースです。
借入金の返済には基本的に期日が設けられており、その期日をオーバーすると遅れた日数分の遅延損害金が発生することになります。
この遅延損害金を計算する際に複利計算は用いられるわけです。
そもそも遅延損害金は借り入れ先が期日までに得ているはずだった利益を損失したために、その損失分を賠償することを目的しているお金です。
そのため、通常の利息とは別の計算方法をする必要があるわけです。

借入金は負債の一種ですが、どちらかというと借金のニュアンスが強い言葉だということがわかります。
ただ、借入金はどこから借り入れるかによって金利がかなり変わるため、資金の用途を明確にしたうえで、返済計画をしっかり組み立てたうえで選ぶようにしておくことが大切です。
また、借入金の返済や返済した際の処理、利息の計算方法など借入金の扱い方には色々注意しておくようにしましょう。