借入金とは？負債との違いや、借入金利や借入金の返済や利息について解説

まずは、借入金の意味について確認していきましょう。さきに結論をいいますと、借入金は読んで字のごとく「借り入れているお金」、つまりは借金をさします。それをふまえると、会社の場合は会社が借りているお金が借入金に該当します。 

さらに詳しく説明すると、基本的には資金が不足した際に借用書や手形を差し入れ、お金を借りた場合に発生する債務のことを表します。広義で捉えた場合、企業が発行している社債、国や自治体、公共団体が発行している公債、買掛金や支払手形なども含めることがあります。

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借入金は、決算書上で大きく分けると「短期借入金」と「長期借入金」の2種類があります。 短期借入金は、貸借対照表に記された借入金の返済期日が1年以内のものをさし、これに対して長期借入金は返済期日が1年以上のものをさします。

また、資金を借り入れするとなると、一般的には銀行や日本政策金融公庫をイメージします。しかし、とくに中小企業では経営者やその家族、役員などから個人的に借りて資金調達することもあります。これも、会社にとっては借入金となります。

なお、個人事業主の場合は、会計の際に借入金を短期借入金と長期借入金で区別せず、一括でまとめることもあります。

会社の借入金は、短期・長期というように借入期間（返済期間）で決算書上は分けられますが、実務上はそれ以外にも「運転資金」と「設備資金」の2つに分けられます。借り入れをするにあたり、銀行などでは必ず借入金の使用目的（これを「資金使途」といいます）が必要となります。

まず運転資金とは、従業員の給与や賞与の支払い、仕入れ資金、買掛金決済などを目的に借り入れすることであり、会社を経営（運転）していくために必要な資金のことをいいます。これに対して設備資金とは、事務所の新築や車両の購入など、事業に関わる設備の購入や修繕するために必要な資金です。

このように、借入金を何に使用するのかによっても分けられるのですが、運転資金は1年以内に返済するため短期借入金、設備資金は1年以上かけて返済するため長期借入金として借り入れるのが一般的です。

借入金による資金調達には、以下のようなメリットがあります。

1. 資金繰りが安定する
2. 売上や収益率の向上につながる
3. 金融機関との信頼関係を築ける
4. 支払った利息は経費算入できる
5. 補助金が多くなるケースもある

業種によっては、品物の納入や施工を行った際の代金がすぐに入金されないケースも少なくありません。しかし、納品や施工をするためにはさきに品物や材料を仕入れなければならず、経営者は常に資金繰りに悩まされています。

借入金によって資金調達をすることで、仕入れなどにかかる資金をさきに用意することができ、資金繰りを安定させることができます。また、金融機関では証書貸付や手形貸付など、さまざまな形態で融資を行いますが、その中でも当座貸越は緊急時にも対応できる融資形態です。

当座貸越というのは、個人で利用されているカードローンと仕組みに違いはなく、いうなれば事業資金専用のカードローンです。個人よりも高額な限度額が設定できる事業性の当座貸越では、限度額の範囲内であれば審査を受けることなく簡単に資金調達が可能になります。

借入先や融資形態にもよりますが、事業性資金は融資が実行されるまでに1ヶ月程度かかるのが一般的ですので、常に借りられる状態にできる当座貸越は資金繰りの安定に非常に役立ちます。

事業を行っていくうえで、古い設備を使用していれば生産性が低くて、現状の仕事だけで手一杯となっているケースは少なくありません。しかし、借入金によって新しい設備を導入すると、生産性が向上します。これにより、これまで受注できなかった仕事も手がけられるようになり売上が向上します。

また、生産性が高くなることで効率も良くなり、それが収益率の向上にもつながります。

そもそも借り入れを行うためには、融資をする金融機関に返済できなくなるリスクが低い会社だと認められなければなりません。また、借り入れを行えばその金融機関と長く取引していくことになり、信頼関係を構築できるかが重要となります。

しっかりと信頼関係を築いていると、今度は金融機関の方から融資を勧めてくれますし、多少業績が悪くなっても助けてくれる可能性が高くなります。とくに中小企業では資金調達を借入金に依存しているケースが多く、いかに金融機関を見方につけられるかが経営の安定にもつながるといっても過言ではありません。

借り入れを行うと、元金の返済はもちろんなのですが、利息が発生します。この利息は全額経費として扱われますので、結果として節税の効果を得ることになります。ただし、節税のために借り入れすることは得策ではありません。

多すぎる利息の支払は、会社の資金繰りだけでなく決算書の内容も悪くしてしまうことになりますので、あくまでも必要な資金に借り入れたものに対する副産物という認識でいなければなりません。

借り入れをすることで、補助金が増額されるケースがあります。具体的には、創業補助金が良い例でしょう。創業にかかる一部の費用を国や地方公共団体に補助してもらえる制度です。この創業補助金は金融機関の借り入れがある場合と、ない場合で補助金額が異なります。

借り入れがある場合は上限が200万円であるのに対し、借り入れがない場合は上限が100万円となります。補助金は返済の必要のない資金ですので、活用できる制度がある場合は積極的に活用することをおすすめします。

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ここでは、借入金と負債の違いについてお伝えします。借入金と負債は似たような言葉であり、どちらも「借金」を連想してしまいがちです。 この両者の違いは一体何なのでしょうか？ます、借入金は「会社が借りているお金」を意味しています。 

これに対し、負債は「会社が第三者に対して支払う義務を背負っているお金」をさします。 つまり、負債は借入金と比べて広い意味を持った言葉です。 「会社が第三者に対して支払うべきお金」という枠組みで見るなら、当然、借入金は該当します。

それ以外にも、未払いのお金や買掛金、預り金なども該当することになります。したがって、借入金は負債の一種です。 ちなみに、企業会計では短期借入金は「流動負債」、長期借入金が「固定負債」という形で扱われます。

借り入れの際、金利を気にする方は多いでしょう。そもそも金利とは、お金を貸してくれたことに対して支払う対価です。金利どのくらいかかるのかによって会社の負担は大きく変わりますが、借り入れを行った機関によって金利は大きく変わります。

ここでは借入の際に利用される銀行などの一般的な金融機関や、日本金融公庫を含む政府系の金融機関、ノンバンクなど3種類の金利についてお伝えしていきます。

経営者がまずさきに借入先として考える対象は、銀行た信用金庫などの一般的な金融機関です。一般的な金融機関の金利は規模や地域によって異なりますが、2％～4％程度となるのが一般的であり、場合によっては1％以下となることもあります。

その一方で、ビジネスローンと呼ばれる事業向けの融資商品では、10％近い金利が適用されることもあります。

一般的な金融機関において、融資の金利は「格付け」によって異なるのが一般的です。一般的な金融機関では、各社が融資先あるいは融資予定先の決算書をもとにランク付けをしています。この格付けは、主に企業の信頼度を表しています。

つまり、格付けが高ければ融資をしても返済される可能性が高い信頼できる企業ということになり、逆に格付けが低ければ融資をすると不良債権となる可能性が高い企業となります。同じ融資をするのに、信頼度が違えば金融機関が負うリスクも違います。

そのため、信頼度に応じて適用する金利を変えて、信頼度が低い企業に対しては高い金利でリスクに備えられるようにしていますし、融資を行わないという判断にもなります。一般の金融機関について、 「中小企業やベンチャー企業に融資してくれない」というのを耳にします。

これは、金融機関による格付けが規模が小さくて業績が安定しない、もしくは実績もない会社は信頼度が未知数でリスクが高いと判断されるからです。

金融機関では、融資先が中小企業やベンチャー企業などのように、規模が小さいからといって融資を拒んでいる、あるいは必ず金利を高く設定するわけではありません。小規模でも、業績が優良であれば 融資をしてもリスクは少ないですので、金利を高くする必要はありません。

そのため、規模が小さくても低金利で資金調達できている企業や個人事業主もいます。逆にいうと、業績を良くできれば金融機関から借り入れる際の金利が低くなるということになります。

政府系の金融機関である日本政策金融公庫は、金利が低いことで有名であり、1％未満～3％ほどです。中小企業やベンチャー企業、あるいは、起業を考えている起業家が借入金を得る際に頼みやすい機関だといえます。

政府系の金融機関は、一般的な銀行のように営利を求めているのではなく、金融の円滑化を目的に活動していますので、このような低金利であることに加え、返済期間が長く無担保で借りられることも多いです。

また、中小企業やベンチャー企業、起業家のように実績があまりなく、社会的信用性が低い立場であっても融資を行ってくれることも多いため、スタートアップの段階で融資を得たいときにはうってつけだといえるでしょう。

ただ、政府系の金融機関は一般的な金融機関より審査が緩いといわれていますが、将来性や経営者の人柄を重視した審査を行い、審査期間も1ヶ月～２ヶ月ほどと長くなる傾向にあります。そのため、緊急で資金が欲しいタイミングの借り入れ先としては不向きだといえるでしょう。

ノンバンクとは、法人向けカードローンやビジネスローンなどを提供する貸金業者を指します。ノンバンクの金利は一般的な金融機関や政府系の金融機関と比べて高い傾向があり、約6％～18％の金利となるのが一般的です。

そのため、金利の面から考えると、長期的な借り入れにはあまりおすすめできません。ただ、金利は高いですが、借入先としてのメリットがいくつかあります。まず、ノンバンクの審査は一般的な金融機関や政府系の金融機関と比べてかなり緩く、債務超過や赤字でも借りられる可能性があります。

また、ノンバンクは借り入れをスピーディーに行えます。ノンバンクの審査機関はかかっても1週間ほどと短く、実際に融資が行われるまで期間も、金融会社によっては即日で融資を受けられる場合があります。

これらの点を考えると、ノンバンクは緊急で必要な資金でかつ、短期的借入金を行う場合にうってつけだといえるでしょう。

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借入金は補助金や助成金とは異なり、債務者は返済する義務を負います。そのため、資金調達することばかりを考えていると、その後の返済に苦しめられてしまうこともあります。ここでは、借入金返済における注意点や会計処理、利息の計算方法について解説します。

借入金の返済は実際に借り入れる前の段階から、しっかりと計画を立てておかなくてはなりません。たとえば、短期借入金であれば返済財源となるものと特定することが大事であり、長期借入金であればいくらまでなら資金繰りが圧迫しないかを見極めることが重要です。

もしも返済計画を立てない、もしくは雑なものにしてしまうと、借り入れした後になってから苦しむことになってしまい、借入金の返済を借入金に頼ることや、倒産という最悪のケースに発展してしまう可能性もあります。

また、そもそも借り入れが本当に必要なのかも考え、資金の必要性を明確にしたうえで実行に移すのが大切です。ただ、借り入れを計画的に行うのは経営者だけでは大変な作業であるため、具体的な数字を計算しつつ、長期的な視点で計画する必要があります。

そのため、必要があれば経営コンサルタントなどの専門家に相談することでも良いですし、金融機関もその点はプロですので、融資の相談時に返済計画についても良き相談相手になってもらうようにしましょう。

借入金の会計処理は、仕訳のところでも紹介しましたように、少し手間がかかるため注意が必要です。借入金返済時の会計処理は、元金と利息を分けて処理しなくてはならず、一見すると二度手間のようにも思えますが、それには理由があります。

まず、借入金の元金部分については、負債としている借入金を減算する処理となりますが、利息分については経費として計上する必要があるため、返済した元金と利息を分けて処理しなければ経費を正しく算定できなくなります。

なお、M&Aの際にも借入金による資金調達を行うケースがあります。そのため、M&Aにおける会計処理のほかに返済についての処理も行う必要があり、さらに煩雑な処理となります。M&A総合研究所には会計士が在籍しており、M&Aだけでなく会計処理についてもフルサポートをお約束いたします。

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実際に、借入金を返済した際の仕訳をご紹介していきますが、その前に借り入れした際の仕訳を見ていきましょう。借り入れを行った際、使用する勘定項目は、主に「借入金」であり、貸借対照表では負債として扱われます。では、基本的な借り入れパターンに基づいて、帳簿の仕訳を確認してみましょう。

借り入れた場合、その資金は現金を受け取ったことになるため、貸借対照表の借方に現金○○円と記入し、貸方に借入金○○円と記入します。また、主に短期で借り入れる場合には手形を振り出してお金を借りる（手形貸付）ケースが多く、その場合は以下のような仕訳となります。

手形貸付で借り入れした場合は、手形借入金と呼ばれる勘定項目を使用して貸借対照表の貸方へ記入し、貸方には金銭消費貸借契約と同様に現金として記入します。では次に、借入金を返済した際の仕訳を見ていきましょう。

さきほどお伝えしましたように、借り入れの際は借りた金額に加えて利息も支払う必要があります。この利息をふまえて、以下のようにそれぞれに分けて仕訳する必要があります。

返済は口座からの引き落としとなるケースも少なくありませんが、借り入れた際と同様に現金で返済したとして仕訳を行います。そのため、貸借対照表の貸方には現金○○円と記入します。その際のポイントは、借入金と利息を合計した金額を記入することです。

その後、帳簿の借方に返済した元金部分を借入金○○円と記入し、利息の分を支払利息○○円と記入します。手形貸付で借り入れたものを返済した場合は、借入金の部分を手形借入金に変えるだけで問題ありません。

借入金の利息を計算する際に気を付けておきたいのは、金利には「単利」と「複利」という2つがある点です。それぞれの特徴と実際の利息計算方法を見ていきましょう。

単利とは、元金に対して金利を乗じて利息を算出することであり、以下の計算式で利息を算出します。

実際の利息計算では、借入金の残高に対して金利を乗じて、借りている日数分の利息を計算します。たとえば、借入金残高が100万円で金利が2％、翌月の返済日まで30日という場合には、利息が1,643円発生します。

事業資金の場合は、返済する元金部分を均一にする「元金均等返済」という返済方式で返済するのが一般的であり、毎月同じ元金返済金額に利息をプラスした額を返済していきます。つまり、100万円を3年で返済するとした場合、単純に36回で割ると27,777円となり、実際には月に28,000円を返済します。

この28,000円に先ほどの1,643円をプラスした29,643円が返済額となります。そして翌月は、借入金残高が972,000円となりますので、30日間の利息は1,597円となり、今度は29,597円が返済額となります。

借入金においては、この単利で利息を計算するのが一般的であり、事業資金でなくても個人のカードローンや住宅ローンでも単利で利息を計算します。

複利は、借入元金に利息がプラスされ、その合計額に対してさらに金利がかかります。計算式自体は単利と同じなのですが、複利で計算されてしまうと非常に大きな利息負担となります。さきほどの例で計算してみますと、1ヶ月後には借入金残高が1,001,643円となります。

2ヶ月後には、借入残高である1,001,643円に対して2％の金利がかかるため、利息は1,646円となって借入金残高が1,003,289円となります。つまり、元金だけでなく、これまでに発生した利息に対しても金利がかかってしまうことになります。

金融機関に限らず、ノンバンクでも複利での利息計算は行っておらず、複利は主に預金の利息計算時に利用されます。

借入金は、会社が資金調達をするうえで利用することが多い方法ですが、どこから借り入れるかによって金利が大幅に変わります。そのため、資金用途と返済計画を明確にしたうえで選ぶことが大切です。また、借入金の返済や返済処理をはじめ、利息の計算方法などにも注意しておきましょう。

しかし、融資が受けられなかったり、返済によって経営が圧迫されたりなどの借入金にともなう悩みは会社それぞれです。資金調達はなにも借り入れだけしかないわけではなく、経営改善などでM&Aを活用するケースも少なくありません。

もしも、借り入れ以外の資金調達方法やM&Aによる経営改善などをお考えの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には会計士や知識と経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aのフルサポートをお約束します。