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2019年12月2日更新
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新規事業に役立つ助成金と補助金

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

新規事業において資金は重要であり、審査に通過すれば資金が得られる助成金や補助金は資金調達の有効的な手段です。新規事業に役立つ助成金や補助金の種類、注意点、申請手順を解説します。確実に助成金や補助金を得るためには、それ相応の準備が必要ということを認識する必要があります。

目次
  1. 新規事業に役立つ助成金と補助金
  2. 新規事業に必要な資金
  3. 助成金・補助金とは?
  4. 新規事業に役立つ助成金や補助金の種類
  5. 助成金や補助金を活用するメリット
  6. 新規事業で助成金や補助金を活用する際の注意点
  7. 新規事業における助成金や補助金の申請手順
  8. まとめ

新規事業に役立つ助成金と補助金

新規事業の立ち上げを考えている場合でも、資金がなければ実現は難しいものです。しかし、資金の確保は簡単なことではありません。そにような時に役立つのは、助成金と補助金です。

最近は新規事業の立ち上げや創業を応援するための助成金・補助金が豊富にあり、これらを活用することで新規事業の立ち上げが円滑に進む可能性を高めることができます。今回は新規事業の立ち上げに役立つ助成金や補助金についてお伝えしていきます。

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新規事業に必要な資金

新規事業を立ち上げて、さらには維持していくためには、「資金」が必要と言えます。新規事業の立ち上げは、さまざまな動機から行われます。

  • 現状の事業だけでは会社の成長が望めない
  • 会社のさらなる発展を実現したい

大企業・中小企業にかかわらず、新規事業の立ち上げを積極的に行っている会社は多いです。

資金が必要となる理由

ではなぜ、新規事業を実行するために、資金が必要になるのでしょうか。実際、新規事業事業の立ち上げや維持は難しいとされているのです。

  • 新規事業を立ち上げてもすぐに失敗してしまう
  • 新規事業を立ち上げる段階にすら至らなかった

そもそも新規事業を立ち上げても、軌道に乗る可能性は0.3%程度と言われています。そのため、ほとんどの新規事業は成功することはないと考えられているのです。

また、事業立ち上げのために新規事業開発チームを結成しても、そのコストが会社の負担になってしまうこともあります。立ち上げた新規事業が多少の収益をあげたとしても、新規事業開発チームが抱える負債や出費で相殺されてしまえば、会社が新規事業を維持することも難しくなります。

ここで見たように、新規事業を立ち上げて維持し、成功につなげるためにも、資金が必要と言えます。

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個人による既存事業の買収

最近では、新規事業を立ち上げるために、個人が既存の事業をM&Aで買収するケースがあります。事業を買収することで、スムーズに新規事業を立ち上げられるためです。

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助成金・補助金とは?

新規事業や創業に利用される助成金や補助金があり、活用する方が増えています。助成金と補助金の意味をおさえておきましょう。

  • 助成金:一定の要件を達成した場合に申請して得られるお金
  • 補助金:申請を行い、審査を通過した後に事業を実行して得られるお金

どちらも、国や地方公共団体がお金を支給してくれる制度です。大きな違いは、事業を実行するタイミングです。助成金の場合は要件を満たせば申請が可能ですが、補助金の場合には申請して審査に通過後で事業を開始します。

助成金や補助金の最大のメリットは、一定以上のまとまったお金を返済不要で得られるという点にあります。

融資との違い

最近は、融資と言ってもさまざまなものがあります。

  • 金利が低い融資
  • 新規事業向けのもの

低金利と言っても、返済が不要な助成金や補助金とは異なり、融資は負債であり、返済をする必要があります

また、融資は社会的な信用が受けられるかどうかの基準となります。そのため、ベンチャー企業のような会社では、銀行や信用金庫のような一般的な金融機関から融資を受けられないということも珍しくありません。

その点を考えると、助成金や補助金は新規事業を立ち上げるうえで有効的な資金調達の手段になり得るといえるでしょう。

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さまざまな自治体や商工会議所による助成金・補助金がある

新規事業に活用できる助成金や補助金は、幅広く実践されています

  • 経済産業省
  • 厚生労働省
  • 地方自治体
  • 商工会議所などの民間団体・企業

自治体は、地域振興の一環として、新規事業を応援する助成金や補助金、融資を行っていることも多くあります。会社がある地域の自治体の取り組みについて、調べてみるのもおすすめです。

ただ、自治体は、地域によって取り組みに温度差があることが多く、地域によっては有効的な助成金や補助金がない可能性があります。

新規事業に役立つ助成金や補助金の種類

ここでは新規事業に役立つ助成金や補助金の一例として、6つの種類をご紹介します。

  1. ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
  2. 創業・第2創業推進補助金
  3. 小規模事業者持続化補助金
  4. 事業承継補助金
  5. キャリアアップ助成金
  6. トライアル雇用奨励金

今回はメジャーな助成金や補助金をご紹介しますが、今後新しい助成金や補助金が登場する可能性は大いにあります。助成金や補助金の申請を考えている方は、ぜひご自身でも調べてみてください。

①ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などの支援を目的とした補助金です。名前の通り、新規事業立ち上げに取り組む会社にまさにピッタリな補助金と言えるでしょう。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金を申請する際のポイントは2つです。

  • 新規事業に設備投資を行う場合に申請する
  • 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の承認を得ておく

主に設備投資に対する補助金であるため、設備投資を行い際には申請してみましょう。経営力向上計画の承認を得ておくと加点されるため、審査を有利に進められる可能性があります。

②創業・第2創業推進補助金

創業・第2創業推進補助金は、厳密にいうと新規事業立ち上げではなく、創業・第2創業を考えている起業家向けの補助金です。新規事業とは異なりますが、新しい事業に挑戦する際には活用できます。

  • 会社の地盤をそのままに新しい事業に挑戦したい
  • これまで行っていた事業を一新し、新しい分野の事業に取り組む(第2創業を行う)

最近は、第2創業を行う事例が増えていて、創業・第2創業推進補助金に申請する会社は近年増加傾向にあります。

③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所で行われている補助金です。小規模事業者持続化補助金の特徴は、3つです。

  • 小規模事業者向けの補助金
  • 補助金の限度額は50万円
  • 販路開拓や事業計画作成に対して商工会議所から助言を得られる

限度額が小さいですが、立ち上げたばかりの新規事業や創業したての会社にとっては、貴重な資金源となり得るでしょう。

また、新規事業や創業したての会社を軌道に乗せるためには、外部からの助言は必要不可欠なものです。商工会議所のような多くの会社の情報や知識が集まっている組織からアドバイスを得られるのは、有益と言えます。

④事業承継補助金

事業承継補助金は、事業承継をきっかけに会社を引き継いだ後継者が新しい取り組みを行った際に得られる補助金です。

事業承継補助金の特徴は2つです。

  • 事業承継後の経営革新に対して補助金を支払う
  • 既存の事務所や事業の廃止や集約を行うと、上限200万円にさらに300万円が追加される

事業承継をした後、大々的に会社の経営革新を行いたいと考えている経営者の方におすすめできる補助金になります。

⑤キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が行っている助成金の1つです。

対象となるのは、下記のような非正規雇用者です。

  • 有期契約労働者
  • 短時間労働者
  • 派遣労働者

非正規雇用者が会社内でキャリアップしていくために、役立てることができる助成金となっています。キャリアアップ助成金は、助成対象によって7つのコースに分かれており、会社の取り組みに合わせて選ぶことができます。

新規事業立ち上げの際、新たに非正規労働者を雇用したい時にキャリアアップ助成金は有効的に活用できるでしょう。

⑥トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金は、ハローワークや職業紹介事業者などから紹介された職業経験や技能、知識などの不足のために、安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に得られる助成金です。

キャリアアップ助成金が新規雇用を推進するための助成金としたら、トライアル雇用奨励金は採用の際のリスクを低減するための助成金と言えるでしょう。

助成金や補助金を活用するメリット

助成金や補助金を申請することで、新規事業の開始や維持の資金繰りの心配を減らすことができます。それだけでなく、他にも3つのメリットがあります。

  1. 原則、返済は不要
  2. 労働環境の整備につながる
  3. 信頼が得られる
それぞれの内容を、詳しくご説明します。

①原則、返済は不要

助成金や補助金は、基本的に返済をする必要がありません。お金を借りる融資とは違い、援助を受けることができるシステムなのです。

特に助成金は、各企業が納めた雇用保険をもとに、お金が支払われます。要件を満たすことで、支払ったお金を受け取ることができるのです。

②労働環境の整備につながる

助成金や補助金を申請する際には、会社の体制を整備する必要があります。そのため、就業規則を整えることで、労働環境の整備が期待できるのです。

労働環境の整備は、企業の存続やトラブル防止のために重要です。労働環境が整っていないと、トラブルが起こる可能性があります。

助成金や補助金を申請することで、会社の体制についても見直すことができるというわけです。

③信頼が得られる

助成金や補助金を得るということは、国や地方公共団体、民間団体などから信頼を得たということを指します。そのため、企業の信頼や印象のアップにつながるのです。

事業を進める中で融資を受ける際にも、信用があると融資を行ってもらえる可能性が高まります。返済が必要となる融資ですが、資金繰りや投資で困った際に役立てることができます。

助成金や補助金を得ることは、その後の資金繰りにも有効な効果があると言えるでしょう。

新規事業で助成金や補助金を活用する際の注意点

新規事業を立ち上げるうえで、助成金や補助金は非常に役に立つものです。しかし、活用するためには、7つの注意点があります。

  1. 採択率は決して高くない
  2. 応募期間が限られている
  3. 基本的には後払い
  4. 提出書類を準備するために時間と労力が必要
  5. 複数・重複してもらえない
  6. 自己資金ゼロではダメ
  7. 本来の目的を忘れない

ただやみくもに助成金や補助金に申請しても、思った効果が得られないことは十分想定されますので、必ず注意点は意識しておきましょう。

①採択率は決して高くない

補助金や助成金の採択率は、決して高くありません。ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金や創業・第2創業推進補助金のようなメジャーな補助金でも、採択率は3割を切ることがあり、狭き門と言えます。

せっかく良い補助金を見つけても、審査を通過できなければ意味がありません。実際に補助金を活用したい場合は、審査を確実に通過できるようにしっかり準備をしておきましょう。

準備を行う際のポイントを、2つ挙げておきます。

  • 信憑性の高い事業計画を作成する
  • 補助金獲得のためのサポートをしてくれるサービスを利用する

補助金の審査を通過するために重要なのは、事業計画です。「どれだけ具体的で、信憑性の高い事業計画を作成できるか」が審査を通過するうえで、一番大事なポイントになります。

いくら熱意があっても、ずさんな事業計画では補助金を得ることは難しいのです。

また、経営コンサルティング会社によって、補助金獲得のためのサポートをしてくれるサービスが提供されていることもあります。自力で事業計画を作成する自信がない場合には、外部の専門家のアドバイスを得ることがおすすめです。

②応募期間が限られている

助成金はいつでも申請できますが、補助金に申請する際には応募期間には気を付けておきましょう。応募期間は、1年の間に1~2カ月程度と限られているため、うっかりしていると期間を逃してしまうようなことは十分に考えられます。

第二次募集を行ってくれるものもありますが、1年に1回だけ募集して終わるというパターンも少なくありません。

また、政府や自治体の意向で来年以降は、その補助金の募集をしないという可能性もあります。応募期間を事前に把握しておくようにしましょう。

③基本的には後払い

助成金や補助金は、後払いが基本です。設備投資や経営革新を行った際には、出費が発生する形になります。そのため、ある程度資金に余裕を持っておく必要があるのです。

補助金は、決定された事業を行った後で補助金の金額が決定されるため、審査を通過したからといって油断してはいけません。中には、せっかく助成金や補助金を得られても、振り込まれるまでに発生した出費で経営が悪化してしまう会社もあるので、注意が必要です。

④提出書類を準備するために時間と労力が必要

助成金や補助金を申請する際には、たくさんの書類を準備する必要があります。

  • 事業計画書
  • 会社概要
  • 確定申告書
  • 登記簿抄本・開業届
  • 本人確認書
  • 収支計画書
  • 申請のための書類

書類を準備するだけでなく、審査に通過するために事業について十分にアピールする必要があります。そのため、全ての書類をそろえるために、時間と労力が求められます

自分で準備する自信がないという場合には、専門家に一部の書類作成を依頼することも可能です。

⑤複数・重複してもらえない

税金がもとになっている政府による助成金や補助金は、重複して受け取ることができないという可能性があります。

対象の経費が重なってしまうと、実際にかかった経費よりも受け取る金額が多くなってしまうのです。そのため、さまざまなルールが決められています。

ただ、複数を同時に申請することが可能です。さまざまな助成金や補助金があるので、自分の事業にあったものすべてに申請できます。その後で、採択されたものの中から選ぶということが可能になります。

⑥自己資金ゼロではダメ

助成金や補助金の申請を考えていると、自己資金は不要と考えている方も少なくありません。しかし、自己資金がゼロでは、事業を進めることができないため、ある程度の自己資金が必要になります。

助成金や補助金は、不足分を補うための制度になります。特に補助金の場合には、実際にかかった経費を申請することで、受け取る金額が決定されお金が振り込まれます。最初に資金がないと、事業を開始することが困難なのです。

⑦本来の目的を忘れない

助成金や補助金が決まったからといって、新規事業の本来の目的を忘れないように注意しましょう。助成金や補助金は、新規事業を支えるために使われるべきものです。

しかし、助成金や補助金の恩恵を無駄にしてしまう下記のようなケースも少なくありません。

  • 新規事業の維持とは関係のないことに使ってしまう
  • 無駄な出費を重ねてしまう

確かに助成金や補助金は返済不要であり、振り込まれた後は自由に使うことができます。ただ、新規事業を維持していくうえで資金繰りは、慎重に行う必要があることは忘れないようにしておきましょう。

新規事業における助成金や補助金の申請手順

助成金や補助金の申請手順は共通点も多いですが、一部の手順が異なっています

  • 助成金の申請手順
  • 補助金の申請手順

ここでは、助成金と補助金のそれぞれの申請手順をお伝えします。

助成金の申請手順

助成金の申請は、6つのステップで行われます。

  1. 申請したい助成金のホームページから必要な書類をダウンロードする
  2. 必要事項を記入する
  3. 記入した書類を所定の窓口に提出する
  4. 書類に不備がなければ、審査に入る
  5. 審査に通過すると、会社に支給決定通知書が届く
  6. 通知書が届いた1~2週間後に指定の口座に助成金が振り込まれる
書類を提出し、審査に合格すると助成金が振り込れる流れになっています。

補助金の申請手順

補助金は、9つのステップで行われます。

  1. ホームページから必要な書類をダウンロードする
  2. 必要事項を記入する
  3. 記入した書類を所定の窓口に提出する
  4. 書類に不備がなければ、審査に入る
  5. 審査に通過した後、決定された事業を実行する
  6. 事業の実行が完了したら、補助金を行っている機関からチェックを受ける
  7. 事業内容やかかった経費を報告する
  8. 補助金の金額が決定
  9. 補助金が振り込まれる

助成金と大きく異なる点は、申請をしてから事業を開始するという点です。実際に決定した事業を行うことで、補助金の金額が決まって振り込まれる流れになっています。

まとめ

今回の記事をまとめると、以下のようになります。

  • 新規事業の立ち上げや維持には資金が必要
  • 助成金や補助金は返済不要であり、資金調達の有効な方法
  • 助成金や補助金は国や自治体、商工会議所など、さまざまな機関で行われている
  • 助成金や補助金を希望する場合は、いくつかの注意点を踏まえておく必要がある
  • 助成金と補助金の申請手順は一部異なる点がある

新規事業において資金は重要であり、審査に通過すれば資金が得られる助成金や補助金は、資金調達の手段として非常に有効的なものと言えます。

ただ、助成金は守るべき一定の要件が、補助金は厳しい審査を通過する必要があるため、採択率は一概に高いとは言えません。確実に助成金や補助金を得るためには、それ相応の準備が必要ということを覚えておきましょう。

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