新規事業に役立つ助成金と補助金

新規事業の立ち上げを考えていても資金がなければ実現は難しいものです。

しかし、資金の確保は簡単なことではありません。

そんな時に役立つ助成金と補助金があります。

最近は新規事業の立ち上げや創業を応援するための助成金・補助金があり、これらを活用することで新規事業の立ち上げが円滑に進む可能性が高まります。

今回は新規事業の立ち上げに役立つ助成金や補助金についてお伝えしていきます。

新規事業に必要な資金

新規事業を立ち上げ、維持していくうえで必要なものはやはり「資金」だといえます。

新規事業の立ち上げは「現状の事業だけでは会社の成長が望めない」「会社の更なる発展を実現したい」といった動機で行われます。

大企業・中小企業に関わらず新規事業の立ち上げを積極的に行っているという会社は多いでしょう。

しかし新規事業を立ち上げてもすぐに失敗してしまう、あるいは新規事業を立ち上げる段階にすら至らなかったというケースも少なくありません。

そもそも新規事業を立ち上げても軌道に乗る可能性は0.3％ほどだといわれており、ほとんどの新規事業は成功することはないといわれています。

また立ち上げのために新規事業開発チームを結成しても、そのコストが会社の負担になってしまうこともあります。

立ち上げた新規事業が多少の収益を開けても、新規事業開発チームが抱える負債や出費で結局相殺されてしまえば、会社が新規事業を維持することも難しくなります。

そのため新規事業の立ち上げにも、維持にも資金が必要だといえます。

新規事業に役立つ助成金や補助金

冒頭でもお伝えしましたが、昨今では新規事業や創業に役立つ助成金や補助金があり、これらを活用するという方法があります。

助成金は一定の要件を達成した場合に申請し、補助金は申請を行って審査を通過すれば得られるお金です。

助成金にせよ、補助金にせよ、最大のメリットは一定以上のまとまったお金を返済不要で得られるという点です。

最近は金利が低い融資もあり、中には新規事業向けのものもありますが、低金利とはいえやはり負債である以上、返済をする必要があります。

また融資は社会的な信用性の有無が受けられるかどうかの基準になるため、ベンチャー企業のような会社だと銀行や信用金庫のような一般的な金融機関からは融資を受けられないということも珍しくありません。

その点を鑑みると、助成金や補助金は新規事業を立ち上げるうえで有効的な資金調達の手段になり得るといえるでしょう。

ちなみに新規事業に役立つ助成金や補助金は国や自治体、商工会議所など幅広く実践されています。

とりわけ自治体は地域振興の一環として新規事業を応援する助成金や補助金、融資を行っていることも多いため、会社がある地域の自治体の取り組みをまず調べてみるのもおすすめです。

ただ、自治体は地方ごとに取り組みに温度差があることもあり、地方によっては有効的な助成金や補助金がない可能性があることには注意しておいてください。

新規事業に役立つ助成金や補助金の種類

ここでは新規事業に役立つ助成金や補助金の一例をご紹介します。

今回はメジャーな助成金や補助金をご紹介しますが、今後新しい助成金や補助金が登場する可能性は高いので、ぜひご自身でも調べてみてください。

①ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資などの支援を目的とした補助金です。

名前の通り、新規事業立ち上げに取り組む会社にまさにピッタリな補助金だといえるでしょう。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金は主に設備投資に対する補助金であるため、何らかの形で新規事業に設備投資を行う場合には申請しておいた方がいいでしょう。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金に申請する場合、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の承認を得ておくことがおすすめです。

経営力向上計画の承認を得ておくと加点されるため、審査を有利に進められる可能性が高くなります。

②創業・第２創業推進補助金

創業・第２創業推進補助金は厳密にいうと新規事業立ち上げではなく、創業・第2創業を考えている起業家向けの補助金です。

ただ、新規事業とは異なりますが、もし会社の地盤をそのままに新しい事業に挑戦したいという経営者の方でも活用することができる補助金です。

昨今は衰退期を迎えた会社を革新するために、これまで行っていた事業を一新し、新しい分野の事業に取り組む、つまりは第2創業を行うという事例が増えています。

そのため創業・第２創業推進補助金に申請する会社は近年増えつつあります。

③小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は商工会議所で行われている補助金であり、その名の通り小規模事業者向けの補助金になっています。

小規模事業者持続化補助金の補助金の限度額は50万円と、やや小さいですが、立ち上げたばかりの新規事業や創業したての会社にとっては貴重な資金源となり得るでしょう。

加えて小規模事業者持続化補助金のメリットは販路開拓や事業計画作成に対して商工会議所から助言を選られるという点です。

新規事業や創業したての会社を軌道に乗せるには外部からの助言は必要不可欠なものであり、商工会議所のような様々な会社の情報や知識が集まっている組織からアドバイスを得られるのは有益だといえます。

④事業承継補助金

事業承継補助金は事業承継をきっかけに会社を引き継いだ後継者が新しい取り組みを行った際に得られる補助金です。

事業承継補助金は主に事業承継後の経営革新に対して補助金を支払うものですが、既存の事務所や事業の廃止や集約を行うと上限200万円にさらに300万円が追加される形になっています。

そのため事業承継の後に大々的に会社の経営革新を行いたいと考えている経営者の方におすすめできる補助金です。

⑤キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は厚生労働省が行っている助成金の一つであり、有期契約労働者や短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用者が会社内でキャリアップしていく際に役立てることができるものです。

キャリアアップ助成金は助成対象によって7つのコースに分かれており、会社の取り組みに合わせて選ぶことができます。

新規事業立ち上げの際に新たに非正規労働者を雇用したい時にキャリアアップ助成金は有効的に活用できるでしょう。

⑥トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金はハローワークや職業紹介事業者などから紹介された職業経験や技能、知識などのために安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した場合に得られる助成金です。

キャリアアップ助成金が新規雇用を推進するための助成金だとしたら、トライアル雇用奨励金は採用の際のリスクを低減するための助成金だといえるでしょう。

新規事業で助成金や補助金を活用する際の注意点

新規事業を立ち上げるうえにおいて助成金や補助金は非常に役に立つものですが、活用するにあたってはいくつかの注意点をあらかじめ踏まえておく必要があります。

ただやみくもに助成金や補助金に申請したとしても思った効果が得られないことは充分想定されますので、必ず注意点は意識しておきましょう。

①採択率は決して高くない

これは補助金にいえることですが、補助金の採択率は決して高くありません。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金や創業・第２創業推進補助金のようなメジャーな補助金でも採択率は3割を切ることは珍しくなく、狭き門だといえます。

せっかく良い補助金を見つけても審査を通過できなければ意味がないため、実際に補助金を活用したい場合は審査を確実に通過できるようにしっかり準備をしておきましょう。

補助金の審査の通過を狙ううえにおいてとりわけ重要なのは事業計画です。

どれだけ具体的で、信憑性の高い事業計画を作成できるかが審査を通過するうえで一番大事なポイントであり、いくら熱意があっても杜撰な事業計画では補助金を得ることは難しくなるでしょう。

最近では経営コンサルティング会社で補助金獲得のためのサポートをしてくれるサービスが提供されていることも珍しくないため、自力で事業計画を作成することが難しければ外部の専門家のアドバイスを得ることがおすすめです。

②応募期間が限られている

これも補助金にいえることですが、応募期間には気を付けておきましょう。

補助金の応募期間は1年の間に1～2ヶ月程度しかないため、うっかりしていると期間を逃してしまうようなことは充分にあり得ます。

補助金の中には第二次募集をやってくれるものもありますが、1年に1回だけ募集して終わるというパターンも少なくありません。

また政府や自治体の意向で来年以降はその補助金の募集をしないということもありえるため、応募期間はあらかじめ把握しておくようにしておきましょう。

③基本的には後払い

助成金せよ、補助金にせよ、いずれも後払いが基本的です。

設備投資や経営革新を行った際の出費がまず発生する形になるため、ある程度資金に余裕を持っておく必要があります。

とりわけ補助金は決定された事業を行ってから補助金の額が決まるため、審査を通過したからといって油断しないようにしましょう。

中にはせっかく助成金や補助金を得られるのに、実際に振り込まれるまでの間の出費で経営が悪化してしまったという会社もあるので、注意しておきましょう。

④本来の目的を忘れない

助成金や補助金が入ってくるからといって、新規事業の本来の目的を忘れないようにすることも注意点として挙げられます。

助成金や補助金はあくまで新規事業を支えるために使われるべきものです。

しかし助成金や補助金を新規事業の維持とは関係のないことに使ってしまったり、無駄な出費を重ねてしまうなどとしてせっかくの恩恵をふいにしてしまう経営者も少なくありません。

確かに助成金や補助金は返済不要であり、振り込まれれば自由に使うことができますが、新規事業を維持していくうえで資金繰りは慎重に行うべきものであることは忘れないようにしておきましょう。

新規事業における助成金や補助金の申請手順

助成金や補助金の申請手順はおおむね似通っていますが、一部の手順が異なっています。

ここでは助成金と補助金のそれぞれの申請手順をお伝えします。

①助成金の申請手順

申請したい助成金のホームページから必要な書類をダウンロードし、必要な事項を記入した後に所定の窓口に提出します。

書類に不備がなければ、そのまま審査に入り、通過すれば会社に支給決定通知書が送られてきます。

支給決定通知書が送られてきてから１～２週間が経ったタイミングで、指定の口座に助成金が振り込まれます。

②補助金の申請手順

補助金は書類を提出するまでの手順は助成金と同じあり、ホームページから必要な書類をダウンロードして記入、その後所定の窓口に提出するという形になっています。

ただ、異なるのはここからです。

補助金は書類を提出してから審査に通過した後、決定された事業を実行します。

事業の実行が完了したら補助金を行っている機関からチェックを受け、事業内容やかかった経費を報告します。

それから補助金の額が決定され、補助金が振り込まれるという形になっています。

まとめ

今回の記事をまとめると以下のようになります。

• 新規事業の立ち上げや維持には資金が必要。
• 新規事業に役立つ助成金や補助金は返済不要であるため、資金調達の方法で有効的。
• 新規事業に役立つ助成金や補助金は国や自治体、商工会議所など様々な機関で行われている。
• 新規事業に助成金や補助金を活用したいなら、いくつかの注意点を踏まえておく必要がある。
• 助成金と補助金の申請手順は微妙に異なっているため、注意しておく。

新規事業において資金は重要であり、審査に通過すれば資金が得られる助成金や補助金は資金調達の手段としてかなり有効的なものだといえます。

ただ助成金は守るべき一定の要件が、補助金は厳しい審査を通過する必要があるため、採択率は一概に高いとはいえません。

確実に助成金や補助金を得るためにはそれ相応の準備が必要だということは認識しておいた方がいいでしょう。